カワセコンピュータサプライの平均年間給与442万円(提出会社102人)|平均勤続12.8年、臨時従業員は別に50人
※本記事にはプロモーションを含みます。
カワセコンピュータサプライの平均年間給与は、第71期(2026年3月期)の有価証券報告書で4,415千円(4,415,000円。万円未満を四捨五入して442万円)です。従業員は102人、平均年齢43.4歳、平均勤続年数12.8年で、前期から3.3%上がっています。
この数字は連結ではなく、提出会社(単体)のものです。カワセコンピュータサプライは連結財務諸表を作成しておらず、有価証券報告書の「関係会社の状況」は「該当事項はありません。」とだけ書いています。子会社の人が混ざった数字ではなく、この会社の従業員102人の平均です。ただし、パートタイマー・嘱託・派遣社員を含む臨時従業員50人は別枠で、平均の対象に入っていません。
もう1つ、読む前に知っておきたい出来事があります。会社は2026年9月30日付のお知らせで、2026年10月1日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場が廃止になると公表しました。福岡証券取引所本則市場には上場が続きます。詳しくは後の節で書きます。
結論|従業員は12人減り、臨時従業員は32人増えた会社
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与 | 4,415千円(442万円)。前期比+3.3% | 第71期有価証券報告書「従業員の状況」(30ページ) |
| 平均の対象 | 提出会社102人(平均年齢43.4歳・平均勤続12.8年)。臨時従業員50人は外数で対象外 | 同上 |
| 従業員数の5期 | 第67期114人→第71期102人(△12人)。臨時従業員は18人→50人(+32人) | 「主要な経営指標等の推移」(2ページ)。増減数は編集部の算出 |
| 損益の5期(単体) | 第68・69期は経常損失、第70・71期は経常利益 | 同上 |
| 売上高(単体)の5期 | 2,501,873千円→2,797,086千円(+11.8%。増減率は編集部の算出) | 同上 |
| 女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異 | 記載省略(公表義務の対象ではないと書いてある) | 「従業員の状況」(30ページ) |
| 残業時間・有給取得率・離職率・採用人数 | 有価証券報告書に記載はありません | 有価証券報告書の全文 |
| 東京証券取引所スタンダード市場の上場 | 2026年10月1日付で廃止(福岡証券取引所本則市場は継続) | 会社のお知らせ(2026年9月30日付) |
向いている人:帳票の印刷、データの印字、封入・発送といった紙の仕事と、情報処理の仕事が重なる現場で働きたい人。パート・嘱託・派遣と正社員で労働時間の決まり方が違うことを、求人票の雇用区分ごとに確かめられる人。
慎重に考えたい人:残業時間・有給取得率・離職率の数字を見てから決めたい人。有価証券報告書にはどれも書かれていません。
この記事の調査条件|第71期有価証券報告書と会社のお知らせ
数字は、次の3つから取っています。
- 第71期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YMBT、2026年6月26日提出、EDINETコード E02459。原本(PDF)の「主要な経営指標等の推移」(2ページ)、「設備の状況」(14ページ)、「従業員の状況」(30ページ)などを2026年10月5日に開いて確かめました
- カワセコンピュータサプライ株式会社のIRニュース、当社株式の上場廃止のお知らせ(2026年9月30日付。PDFの原文)
- 日本取引所グループ(JPX)の上場廃止等の決定の発表(2026年5月13日)
決算期は3月で、有価証券報告書は毎年6月下旬に出ます。
有価証券報告書は、金融庁のEDINETか企業のIRページから無料で見られます。開き方は、有価証券報告書は、EDINETか企業のIRページから会員登録なしで無料で閲覧でき、見る場所は「従業員の状況」だという説明にまとめています。
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、有価証券報告書の実額と並べて比べられないためです。この記事の年収の数字は、有価証券報告書の実額1つだけです。

販売費及び一般管理費が27百万円増え、その中身に「給与の値上げ」が入っている
「従業員の状況」の提出会社の欄を、そのまま出します。
| 項目 | 第71期(2026年3月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 102人(臨時従業員は外数で50人) |
| 平均年齢 | 43.4歳 |
| 平均勤続年数 | 12.8年 |
| 平均年間給与 | 4,415千円(4,415,000円) |
| 平均年間給与の対前事業年度増減率 | +3.3% |
有価証券報告書は金額を千円単位で書いています。万円で書けば442万円(万円未満を四捨五入)です。
前期比3.3%の上昇と、費用の説明。有価証券報告書は損益の説明の中で、販売費及び一般管理費が前期より27百万円増えて683百万円になったと書き、その中身を「給与の値上げ、人材確保に向けた採用活動、サイバーセキュリティ対策など社内外インフラの整備に取り組み」と説明しています。給与の値上げは、費用の増加の説明に出てくる項目の1つです。平均年間給与が上がった理由として書かれているわけではなく、前期比3.3%の中身は有価証券報告書に記載がありません。
この平均が何を含むかは、表の注記に書いてあります。「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。」賞与だけでなく、残業などの基準外賃金も入った1年分です。基本給の年額ではありません。
誰が入らないかも注記にあります。「臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおりますが、平均年齢、平均勤続年数には含んでおりません。」平均年齢と平均勤続年数は、102人のほうの数字です。平均年間給与の対象を臨時従業員に広げた記載はありません。
給与の決め方は、人材戦略の項に書かれています。
- 昇給・昇格:「従業員から提出された人事考課票を基に毎年査定会議にて昇給及び昇格を議論して決定しております。」
- 賞与:「賞与につきましては、業績および個人の貢献度等を勘案して支給しております。」
- 別枠の報酬:「各部において必要と定めた項目を達成度合いに応じ、インセンティブ報酬として役員会で決定し、別途支給しております。」
年齢・勤続年数別の給与、職種別の給与、賞与だけの金額は、有価証券報告書に記載がありません。
第68・69期は経常損失、第70・71期は経常利益|売上は2,501,873千円から2,797,086千円へ
「主要な経営指標等の推移」から5期分です。カワセコンピュータサプライは連結財務諸表を作成していないため、この表は提出会社(単体)の数字です。△は損失です。
| 期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 売上高(千円) | 2,501,873 | 2,502,214 | 2,593,335 | 2,831,271 | 2,797,086 |
| 経常利益又は経常損失(千円) | 48,870 | △19,748 | △15,769 | 109,363 | 75,858 |
| 当期純利益又は当期純損失(千円) | 4,266 | △136,907 | △112,967 | 100,114 | 66,992 |
| 従業員数(人) | 114 | 105 | 98 | 99 | 102 |
| 臨時雇用者(人・外数) | 18 | 22 | 47 | 53 | 50 |
売上高は、第68期がほぼ横ばい(+341千円)、第69期が+91,121千円、第70期は2,593,335千円から2,831,271千円への増加、第71期が△34,185千円です(増減額は編集部の算出)。5期では+295,213千円、+11.8%(同)。第71期は5期で初めて前期を下回りました。
損益は、第68期と第69期が経常損失・当期純損失の両方で赤字です。第70期から黒字に戻り、第71期の経常利益は75,858千円、当期純利益は66,992千円でした。
第71期の有価証券報告書は、売上高2,797百万円(前期2,831百万円)、営業利益48百万円(前期79百万円)、経常利益75百万円(前期109百万円)、当期純利益66百万円(前期100百万円)と書いています。営業利益の減少について、同じ項の中で販売費及び一般管理費が27百万円増えたことが示されています。
事業別では、ビジネスフォーム事業の売上高が1,562百万円(前期1,589百万円)、セグメント利益が155百万円(前期180百万円)です。情報処理事業は売上高1,234百万円(前期1,242百万円)で、セグメント利益は25百万円増えて191百万円(前期166百万円)でした。有価証券報告書は、情報処理事業の利益の増加に、原価率が良い案件を獲得したことが寄与したと書いています。
翌事業年度の見通しとして、売上高2,650百万円、営業利益0百万円、経常利益20百万円、当期純利益30百万円を挙げています。そのうえで、原材料価格の高騰を価格改定でお願いするには時間を要することなどから、「現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。」と書いています。
人の動きは、損益とは別の向きです。従業員数は第67期の114人から第69期の98人まで減り、その後は99人、102人と戻りました。臨時雇用者は18人から53人まで増え、第71期は50人です(いずれも外数)。5期で従業員は12人減り、臨時雇用者は32人増えました(増減数は編集部の算出)。
2026年10月1日付で東京証券取引所の上場が廃止|福岡証券取引所には残る
有価証券報告書の提出(2026年6月26日)より後に起きた出来事です。会社は2026年9月30日付の「当社株式の上場廃止のお知らせ」で、2026年5月13日に開示した上場廃止の決定のとおり、2026年10月1日をもって東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止になると書いています。福岡証券取引所本則市場には上場していて、株式の売買は同市場で続けられるとも書いています。
上場廃止の理由は、日本取引所グループ(JPX)が2026年5月13日に出した上場廃止等の決定の発表に、上場維持基準に適合しないためと載っています。9月30日付の会社のお知らせは、理由を書いていません。
第71期の有価証券報告書には、上場廃止に関する記載はありません。同じ有価証券報告書の「沿革」には「福岡証券取引所本則市場に上場」(2025年8月)があり、株式等の状況の欄にも東京証券取引所スタンダード市場と福岡証券取引所本則市場の2つが並んでいます。
働く側から見て押さえておきたいのは、次の3点です。
- 雇用主の法人は同じです。関係会社の状況は「該当事項はありません。」で、子会社・親会社を介した体制ではありません
- 会社のIRニュースの2026年の項目(2026年5月〜9月)に、TOB・完全子会社化・合併・社名変更・法的整理を告げるものはありません
- 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。取引所の上場の枠が変わる、という出来事を事実として書くにとどめます。
間接部門の53人は、ビジネスフォームと情報処理の現場を合わせた49人より多い
「従業員の状況」は、提出会社の従業員を事業の区分でも示しています(臨時従業員は外数)。
| 区分 | 従業員数 | 臨時従業員(外数) | 売上高(第71期) |
|---|---|---|---|
| ビジネスフォーム事業 | 17人 | 3人 | 1,562百万円 |
| 情報処理事業 | 32人 | 28人 | 1,234百万円 |
| 間接部門 | 53人 | 19人 | ― |
| 合計 | 102人 | 50人 | 2,797百万円(百万円未満の端数で、2事業の合計と1百万円違う) |
従業員の数が最も多いのは間接部門の53人で、現場の2事業(17人+32人=49人)を上回っています(足し算は編集部の算出)。情報処理事業は、臨時従業員が28人と、従業員32人に近い数が外数で加わります。ビジネスフォーム事業は、売上高が1,562百万円あるのに従業員17人・臨時従業員3人です。「間接部門」が何の部署を指すかは、有価証券報告書に説明がありません。
「設備の状況」の事業所別の従業員数は次のとおりです(2026年3月31日現在)。
| 事業所 | 所在地 | 設備の内容 | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 本社 | 東京都中央区 | 管理・販売設備 | 20人 |
| 関西支社 | 大阪市中央区 | 管理・販売設備 | 12人 |
| 名古屋市他 計<5ヵ所> | ― | 販売設備 | 7人 |
| 情報センター | 千葉県佐倉市 | 生産設備 | 63人 |
| 合計 | 102人 |
合計は、従業員の状況の102人と一致します(臨時従業員は含みません)。63人が情報センターにいて、これが最も大きな単位です。事業所別の人数と、上の事業の区分の人数は別の切り口で、情報センターの63人が何の事業・部門かは有価証券報告書に書かれていません。
「沿革」によると、2008年に大阪工場・東京工場・東京情報処理センターを情報センターに集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点を統合しました。2022年には、大阪本社を関西支社に改称しています。
年2回のコンプライアンス研修と、フレックス勤務|働き方について書かれていること
働き方に関する数字の開示は多くありません。書かれているものを整理します。
制度の面。人材戦略は、インクルーシブな職場環境づくりを基本方針に置き、ワークライフバランスの良好な環境づくりの例に「フレックス勤務、福利厚生制度の充実等」を挙げています。育成の面では「研修制度の充実と資格取得促進施策」を挙げています。退職給付は、「当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。」と書いています。労働組合はカワセコンピュータサプライ労働組合で、1961年12月に結成されています。有価証券報告書は「労使関係は円満に推移しております。」と書いています。
数字の面。指標として挙げているのは、コンプライアンス研修の受講率だけです。「社内研修として社内コンプライアンス研修を年2回実施しております。」とあり、目標は100%、当事業年度の実績も100%です。
男女の3つの指標。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異について、有価証券報告書は「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。」と書いています。数字は載っていません。
採用。採用人数の記載はありません。有価証券報告書が採用に触れているのは、損益の説明の中の「人材確保に向けた採用活動」の1か所です。
残業時間・有給取得率・離職率は、有価証券報告書に記載はありません。数字で比べたい場合は、求人票や面談で別に確かめる必要があります。
縮む帳票を価格の適正化で支え、生産は情報センター1か所に集める
働く場所として続くかに関わる記載を、有価証券報告書から拾います。
会社の課題。ビジネスフォーム事業について、有価証券報告書は「縮小するビジネスフォーム売上といえど過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。」と書いています。事業等のリスクでは、売上高に占めるビジネスフォーム売上高の構成比は55.9%です。情報処理事業については、「印刷物の需要の不透明感等による送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあり」と書いています。
会社の方針。中長期の経営戦略として、「一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。」と書いています。具体的な取組みとして、情報処理に傾斜した営業体制と支援体制の構築、首都圏での新規開拓と既存顧客の深耕、情報センターの情報セキュリティ体制と生産体制の強化、そして「ビジョンを実現するための必要な投資」を挙げています。
設備投資。第71期の設備投資は70百万円で、情報処理事業が圧着機・付帯設備・工具類等に58百万円、ビジネスフォーム事業は設備投資をしていません。新設備について、「新設備導入より今まで受注出来なかった案件の獲得機会が増えるなど、更なる効率化を見込んでおります。」と書いています。設備の新設・除却の計画は、どちらも「該当事項はありません。」です。
事業等のリスクの中の、拠点と取引に関わる点。
- 製造費用の32.1%を材料費が占め、そのうち原紙代が79.1%です
- 売上高の上位10社が占める割合は35.8%です
- 生産拠点は情報センター1か所で、災害などの不測の事態を挙げています
- 顧客から大量の個人情報を預かるため、個人情報の漏洩を挙げ、プライバシーマークとISMS認証の取得を対策に書いています
事業等のリスクに、人員の削減や拠点の閉鎖を述べる項目はありません。
1日8時間換算で数える会社の求人票|所定労働時間と休憩を、雇用区分ごとに見る
この記事に出てくる臨時従業員50人は、人の頭数ではありません。有価証券報告書の表の注記は、「臨時従業員平均雇用人員(1日8時間換算)であります。」と書いています。1日4時間働く人は、0.5人として数えられているということです。数字からは、パートタイマー・嘱託・派遣の人が実際に何人いて、1日に何時間働いているのかは分かりません。
だから、所定労働時間と休憩は、求人票の記載で確かめることになります。次の点を、求人票に書かれた内容で見てください。
- 雇用区分ごとに時間が書き分けられているか。正社員の募集か、パート・嘱託の募集かで、始業・終業の時刻と1日の所定労働時間は変わります。有価証券報告書は臨時従業員に「パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員」を含むと書いており、雇用区分が複数あります
- 始業・終業の時刻と、休憩の長さが書かれているか。時刻だけで休憩が無い、あるいは休憩の記載だけで所定労働時間が無い求人票では、1日の拘束時間と労働時間が分かりません。拘束時間から休憩を引いたものが所定労働時間になるので、3つがつながって書かれているかを見ます
- 所定労働時間を超える労働の有無が書かれているか。有価証券報告書に残業の記載はありません。求人票の、所定労働時間を超える労働の有無の欄で確かめます
- 勤務地によって時間が違うか。本社・関西支社・名古屋市ほかの販売拠点・千葉県佐倉市の情報センターで、働く時間の決め方が同じかを、応募先の就業場所の欄とあわせて読みます
- フレックス勤務の書き方。有価証券報告書は、ワークライフバランスの例に「フレックス勤務」を挙げています。求人票に始業・終業の時刻の幅やコアタイムが書かれているか、全員に当てはまるのかを見ます
雇用主が、応募するこの会社そのものかも、求人票の記載で確かめてください。この会社には関係会社がありません。
求人票に書かれていない項目、あるいは応相談・規定によるとだけ書かれた項目は、そのまま面談の質問にできます。
よくある質問
カワセコンピュータサプライの平均年収はいくらですか
第71期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,415千円(4,415,000円。万円で書けば442万円)です。平均年齢43.4歳・平均勤続年数12.8年の従業員102人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。前期より3.3%上がっています。臨時従業員は対象に入りません。
カワセコンピュータサプライの従業員は何人ですか
第71期の従業員数は102人で、臨時従業員は外数で50人です(1日8時間換算)。5期前の第67期は114人(臨時従業員18人)でした。
カワセコンピュータサプライは上場廃止になったのですか
会社は2026年9月30日付のお知らせで、2026年10月1日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場が廃止になると公表しています。福岡証券取引所本則市場には、引き続き上場しています。有価証券報告書の関係会社の状況は「該当事項はありません。」で、親会社・子会社はありません。
カワセコンピュータサプライの残業時間や有給取得率は公表されていますか
有価証券報告書に、残業時間・有給取得率・離職率の記載はありません。求人票の、所定労働時間を超える労働の有無の欄と、面談で確かめてください。
カワセコンピュータサプライの女性管理職比率や育休取得率は分かりますか
有価証券報告書は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異について、「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。」と書いています。数字は載っていません。
カワセコンピュータサプライはどんな事業の会社ですか
ビジネスフォーム事業と情報処理事業の2つです。ビジネスフォーム事業は、帳票のデザインから製版・印刷・加工までを自社内の生産工程で行っています。情報処理事業は、データ編集・加工、インクジェット高速プリンタとフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷の受託、製本加工、封入封緘と発送業務(メーリング業務)などです。
まとめ
- 平均年間給与は4,415千円(442万円)。提出会社(単体)の従業員102人の平均で、平均年齢43.4歳・平均勤続年数12.8年、前期比+3.3%
- 臨時従業員50人(パートタイマー・嘱託・派遣社員を含む)は外数で、平均の対象に入らない。数え方は1日8時間換算
- 5期で従業員は114人から102人へ12人減り、臨時従業員は18人から50人へ32人増えた(増減数は編集部の算出)
- 損益(単体)は、第68・69期が経常損失・当期純損失、第70・71期が経常利益・当期純利益。売上高は5期で+11.8%(編集部の算出)
- 従業員の事業の区分は、ビジネスフォーム事業17人・情報処理事業32人・間接部門53人。事業所別では、千葉県佐倉市の情報センターが63人
- 女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異は記載省略。残業時間・有給取得率・離職率・採用人数は記載がない
- 2026年10月1日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場が廃止。福岡証券取引所本則市場には上場が続く(会社のお知らせによる)
応募するときは、年収の数字より先に、求人票の雇用区分・始業終業の時刻・休憩・所定労働時間を超える労働の有無を読んでください。平均の対象になっていない人の働き方は、求人票でしか分かりません。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
※この記事の数値は、第71期有価証券報告書(2026年6月26日提出)と、会社のIRニュース(2026年9月30日付)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- カワセコンピュータサプライ株式会社 第71期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月26日提出/EDINET書類管理番号 S100YMBT/EDINETコード E02459)。用いたのは2ページ目「主要な経営指標等の推移」、5ページ目「事業の内容」「関係会社の状況」、6〜13ページ目「事業の状況」、14ページ目「設備の状況」、30ページ目「従業員の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMBT.pdf
- カワセコンピュータサプライ株式会社 当社株式の上場廃止のお知らせ(2026年9月30日付。2026年10月5日に原文を確認):https://www.kc-s.co.jp/sys/wp-content/uploads/2026/09/当社株式の上場廃止のお知らせ.pdf
- 日本取引所グループ 上場廃止等の決定:カワセコンピュータサプライ(株)(2026年5月13日。2026年10月5日に確認):https://www.jpx.co.jp/news/1021/20260513-21.html
- カワセコンピュータサプライ株式会社 IR情報(IRニュース一覧):https://www.kc-s.co.jp/ir/
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

