MIC株式会社の従業員361人と臨時雇用者264人(外数)|子会社のない単体の会社
※本記事にはプロモーションを含みます。
MIC株式会社の従業員は、第74期(2026年3月期)の有価証券報告書で、提出会社(単体)が361人です(2026年3月31日現在)。臨時雇用者(派遣社員・パート・アルバイト)は、年間の平均人員を8時間で換算して264人いて、361人には入っていません(外数)。子会社はなく、連結財務諸表も作られていません。
平均年間給与は5,877,000円(588万円)、平均年齢は33.2歳、平均勤続年数は6.8年で、いずれも提出会社の361人の数字です。
この記事は将来性を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかだけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
MICという名前だけでは、ほかの会社と紛れます。この記事の会社は、1946年に水上印刷として創業し、2021年12月に社名をMIC株式会社へ変えた、東京都新宿区に本社のある会社です。
結論|ドラッグストア向けのCo.HUBを成長の柱に置き、販促物の印刷・物流・店舗支援を自社一貫で持つ
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 事業 | 『リテール販促360°フルサービス』の単一事業。コンサルティング、システム開発、BPO、クリエイティブ、印刷、フルフィルメント、フィールドサポートの7つを自社一貫で提供 | 第74期有価証券報告書「事業の内容」 |
| 従業員 | 提出会社361人(臨時264人は外数)。子会社はない | 同「従業員の状況」「関係会社の状況」 |
| 平均年間給与 | 5,877,000円(588万円)。提出会社361人の平均 | 同「従業員の状況」 |
| 売上高の動き | 第73期から2期続けて2割を超えて増えた | 同「主要な経営指標等の推移」 |
| 顧客先に常駐する人数 | 2026年3月末で102名(2023年3月末は71名) | 同「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 |
| 男女 | 管理職の女性34.0%、男性の育児休業取得率100.0%、男女の賃金の差異は全労働者71.4・正規雇用労働者87.7・パート・有期労働者99.7 | 同「従業員の状況」 |
| 残業・有給取得・離職率 | 数値の記載はありません | 有価証券報告書の全文 |
| 提出後の出来事 | 2026年6月22日から9月7日の会社の開示に、上場廃止・TOB・社名変更・合併・子会社の異動・法的整理はない。関西拠点の開設(2026年8月18日)がある | 会社の公式サイトのIRライブラリとIRニュース(2026年10月5日に確認) |
向いている人:販促物の企画から印刷、物流、店舗での陳列までが1社の中にある環境で、顧客先への常駐や物流センターの現場も含めて経験したい人。有価証券報告書は、人材育成の方針で、就業時間の約10%を教育・研修・自己研鑽に充てると書いています。
慎重に考えたい人:残業時間や有給の取得率を数字で比べてから決めたい人。有価証券報告書に数値の記載がないので、求人票と面接で確かめてください。
この記事の調査条件
数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表したIRニュースの一覧から取っています。
- 主軸:第74期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YFMQ、2026年6月22日提出、EDINETコード E40154。決算期は3月
- 抽出箇所:主要な経営指標等の推移(2〜3ページ)、沿革(4ページ)、事業の内容(4〜6ページ)、関係会社の状況(12ページ)、経営方針・対処すべき課題(13〜16ページ)、サステナビリティ(17〜18ページ)、事業等のリスク(19〜23ページ)、経営成績の分析(24〜27ページ)、設備の状況(29ページ)、従業員の状況(65〜66ページ)
- 有価証券報告書の数値は、2026年10月5日にEDINETの原本(PDF)の該当ページで確かめました
- 提出後の出来事は、会社の公式サイトで確かめています(2026年10月5日)。2026年6月22日から8月6日は、IRライブラリの適時開示資料(株主総会の決議通知、譲渡制限付株式報酬の新株式の発行、支配株主等に関する事項など)で、2026年8月6日から9月7日は、IRニュース一覧の項目(決算関係の資料、IRセミナーの開催と書き起こし、アナリスト・レポートの公開、関西拠点の開設など)で、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理・子会社の取得や売却に当たるものが出ていないことを確かめました。EDINETの書類検索でも、2026年6月22日の有価証券報告書より後に、有価証券報告書・半期報告書の提出はありません
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されていないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つです。

有価証券報告書は、課長職の平均年齢は36歳、年間支給額の平均は約840万円と書いている
有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄を出します。
| 項目 | 第74期(2026年3月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 361人(臨時雇用者264人は外数) |
| 平均年齢 | 33.2歳 |
| 平均勤続年数 | 6.8年 |
| 平均年間給与 | 5,877千円(5,877,000円・588万円) |
| 平均年間給与の対前事業年度増減率 | 7.6% |
有価証券報告書の表示は千円単位で、5,877千円です。円の実額は5,877,000円、万円では588万円になります(万円未満を四捨五入)。注記は「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」と書いています。
臨時雇用者の注記は、派遣社員・パート・アルバイトを含み、年間の平均人員を8時間換算で数えたものだと書いています。平均年間給与がどの雇用形態の人を数えた平均かは、有価証券報告書に書かれていません。
経営人材の課題の中に、課長職の数字があります。有価証券報告書は、課長職の平均年齢を36歳、平均給与を約840万円と書いています(2026年3月31日時点の課長職で、賞与を含む年間支給額を算出したもの)。課長職は、執行役員や部長への昇格を目指す層です。課長職の人数は、有価証券報告書に記載がありません。
年齢別・職種別の給与と、賞与だけの金額は、有価証券報告書に記載がありません。
第74期の従業員は7人増え、売上高は前の期より23.0%増えた
「主要な経営指標等の推移」の表です。この表は提出会社(単体)の数字で、連結財務諸表は作られていません。
| 期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 売上高 | 8,428,478 | 10,328,873 | 10,115,591 | 12,275,062 | 15,092,432 |
| 経常利益 | 908,445 | 635,608 | 572,242 | 1,019,876 | 1,742,657 |
| 従業員数(臨時雇用者) | 258人(196人) | 290人(269人) | 315人(283人) | 354人(265人) | 361人(264人) |
※単位は千円(従業員数を除く)。従業員数の( )内は臨時雇用者の年間の平均人員(8時間換算)で、外数です。
売上高は、第71期に増え、第72期に減り、第73期と第74期に増えました。前の期からの増加率は、第71期が22.5%、第72期が△2.1%、第73期が21.3%、第74期が23.0%です(第74期は有価証券報告書の記載、ほかは編集部の算出)。第70期から第74期で、売上高は約1.8倍になりました(編集部の算出)。第74期の増収について、有価証券報告書は、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーンの拡大と、メーカー向けサービスの取引の増加を挙げています。
経常利益は、第71期と第72期に減ったあと、第73期と第74期に増えました。前の期からの増減率は、第71期が△30.0%、第72期が△10.0%、第73期が+78.2%、第74期が+70.9%です(第74期は有価証券報告書の記載、ほかは編集部の算出)。第74期の販売費及び一般管理費は2,819,586千円(前の期比12.8%増)で、有価証券報告書は、増えた主な理由に「人員の増加に伴う人件費の増加」を挙げています。
従業員数は、4回の比較のすべてで増えました。258人、290人、315人、354人、361人で、前の期との差は+32人、+25人、+39人、+7人です(編集部の算出)。第74期の増加は7人で、第73期の39人より小さくなっています。臨時雇用者は、196人、269人、283人、265人、264人で、第73期と第74期は前の期より少なくなりました。人員の増加が小さくなった理由と、臨時雇用者が減った理由は、有価証券報告書に書かれていません。有価証券報告書は、「当社はここ10年間で急速な成長をしており」と書いています。
るのパレットとはちフィルの物流センターは、従業員49人を臨時雇用者195人が上回る
事業は、『リテール販促360°フルサービス』の単一セグメントです。有価証券報告書は、顧客属性別の販売高を書いています。
| 顧客属性 | 第74期の販売高 | 前の期比 |
|---|---|---|
| IT・サービス(通信、IT、金融) | 5,402,502千円 | 135.3% |
| リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) | 5,419,855千円 | 120.2% |
| メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品) | 4,270,074千円 | 113.2% |
主な販売先は、楽天グループ各社が4,917,237千円(売上高の32.6%)、株式会社ファミリーマートが2,355,185千円(同15.6%)です。人数は、「設備の状況」の事業所別の欄で分かります。
| 事業所 | 設備の内容 | 従業員数(臨時雇用者) |
|---|---|---|
| 本社(東京都新宿区) | その他設備 | 272人(28人) |
| 多摩ファクトリー・サンゲート(東京都西多摩郡日の出町) | 印刷設備、加工設備 | 37人(40人) |
| るのパレット(東京都あきる野市) | 加工設備、物流倉庫 | 18人(112人) |
| はちフィル(東京都八王子市) | 加工設備、物流倉庫 | 31人(83人) |
| その他(東京都日野市他) | 物流倉庫他 | 3人(-) |
従業員を足すと361人で、提出会社の人数と一致します(編集部の算出)。臨時雇用者は、事業所ごとの人数を足すと263人で、提出会社全体の264人と1人の差があり、有価証券報告書は理由を書いていません。
物流センターの2か所、るのパレットとはちフィルでは、従業員が計49人、臨時雇用者が計195人です。有価証券報告書は、はちフィルを賃貸物件、るのパレットを自社のフルフィルメントセンターと書いています。課題の項目に、「労働集約型の作業が一定程度ある」と書かれています。
顧客先に常駐する人数は、経営指標として開示されています。2023年3月末が71名、2024年3月末が81名、2025年3月末が93名、2026年3月末が102名と、3回の比較のすべてで増えました。第74期の説明にも、「顧客先への常駐人数拡大や新規受注案件の増加などにより」と書かれています。常駐する人が、361人の従業員と臨時雇用者のどちらに入るかは、有価証券報告書に書かれていません。職種別の人数も記載がありません。
有価証券報告書の提出後に、会社は拠点の開設を開示しています。2026年8月18日付の会社のお知らせ(題名は関西拠点「大阪BASE」開設のお知らせ)は、関西エリアでの事業開拓を加速させるため、営業・事業開拓の拠点として、大阪市北区に新しい拠点を設けたと書いています。開設は2026年8月です。このお知らせに、従業員の人数と席数の記載はありません。上の事業所別の表(2026年3月31日現在)には、この拠点は入っていません。
スーパーフレックスと週1回のテレワークDAY、全拠点を巡る全社員面談が働き方の仕組み
人事の記載は、「サステナビリティに関する考え方及び取組」と「従業員の状況等」にあります。
働き方。有価証券報告書は、「スーパーフレックス制度やテレワークDAY(週1回)、時短制度、入社初日からの12日間の有給休暇付与など、メリハリのある柔軟な労働環境を整備しております」と書いています。有給休暇は付与の記載で、取得率の記載はありません。
対話と育成。経営層が全拠点を巡回する「全社員面談」を行い、月1回の「MBO面談」やメンター面談も運用しています。育成は、「就業時間の約10%を教育、研修及び自己研鑽に充てる時間としております」と書かれています。研修は、内部研修、外部研修、各業界のオピニオンリーダーによるアドバイザー研修を、会社の負担で提供するとしています。
男女。提出会社の表は、管理職に占める女性労働者の割合が34.0%、男性労働者の育児休業取得率が100.0%です。賃金の差異は、全労働者が71.4、正規雇用労働者が87.7、パート・有期労働者が99.7です。男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合で、パート・有期労働者は正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に算出していると注記されています。補足説明は、「給与体系は、同一の体系を適用しております」と書いたうえで、「男女の賃金の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短縮勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によります」としています。
人的資本の指標は、女性正社員比率が実績43%(目標50%)、女性管理職比率が実績34%、産休育休復帰率が実績100%(目標100%)、男性正社員の育児休業取得率が実績100%(目標50%)です。
職場。労働組合について、有価証券報告書は「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と書いています。
月平均の残業時間・年次有給休暇の取得率・離職率・採用人数の数値は、有価証券報告書に記載がありません。採用は、課題の項目で、新卒採用とキャリア採用を積極的に推進すると書かれています。
るのパレット2期工事の投資予定額は23億円で、完了は2027年3月を予定している
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「事業等のリスク」から、働く人の仕事に関わる部分を取り上げます。
設備。るのパレット(東京都あきる野市)の2期工事は、投資予定額の総額が2,300,000千円で、既に781,946千円を支払い済みです。着手は2025年5月、完了は2027年3月の予定です。第74期の設備投資は総額1,092,021千円で、るのパレットとはちフィルの機能拡充を目的に、主に新たな機械及び装置に投資しています。課題の「収益率の向上」の項目には、作業の効率化と自動化のために自動化設備を積極的に導入し、賃借しているはちフィルから、増設予定のるのパレットと新倉庫へ移ることで収益率の向上を見込む、と書かれています。
事業。成長戦略は、既存顧客への『360°フルサービス』の深耕と、販促物共同配送サービスのCo.HUBで新たに取引を始めたメーカー顧客への拡充です。新規に獲得した累計の顧客数は、2024年3月期の269社から、2025年3月期の341社、2026年3月31日時点の433社に増えました。販促DXクラウドサービスのPromOSの導入アカウント数は、2023年3月末の16から、21、25、34になりました。
人材のリスク。事業等のリスクには、人材確保と育成の項目があります。「当社の成長と利益は、人材に大きく依存いたします」と書き、人材を採用・育成できない場合は適切な人材配置が難しくなり、「長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります」としています。対策は、「労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており」、健康管理・メンタルヘルス研修等も実施する、というものです。人権の項目も、長時間労働やハラスメントが生じた場合のリスクを書き、「省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて」職場環境を整える、としています。
取引先と景気。特定の取引先への依存のリスクは、上位顧客の比率を月次で管理して拡大に努めるとしています。景気動向のリスクは、顧客企業が外注を縮小したり内製化したりして、サービスの市場が縮小するおそれを書いています。
有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。
昇給は半期ごとのMBOとS〜Dの評価で決まる会社に、昇給の月と上げ幅を聞く
有価証券報告書は、正社員の給与について、「基本給は、職種や等級(グレード)に応じて設定され、半期ごとの目標設定(MBO)を通じた人事考課(S~Dの5段階評価)に連動して昇給・降給額を決定しております」と書いています。賞与は、MBO評価に基づく算定方式を導入しているとあります。昇給の月、評価ごとの昇給額、昇給率の実績は、有価証券報告書に記載がありません。
準社員とパートナー社員は、時給体系の中の職務給について、「業務遂行能力や主体的な行動(S~D評価)に応じて職務給の昇給を実施しております」と書かれています。「能力が上限を超える場合は正社員等への登用や雇用形態の転換を推進し、意欲ある人材の処遇向上に努めております」ともあります。
昇給の月や上げ幅は、有価証券報告書が使えない非上場の会社を調べるときと同じように、求人票と面接で見ます。有価証券報告書が使えない非上場企業を、数値ライン・口コミの重なり・求人票の記載事項で判断するという手順のうち、求人票の記載事項にあたる部分を、昇給について使います。次の順に確かめてください。
- 昇給の欄に、回数と月が書かれているか。有価証券報告書は、目標設定と人事考課が半期ごとだと書いていますが、昇給が年1回なのか年2回なのか、何月に反映されるのかは書いていません
- 評価ごとの昇給額。S〜Dの5段階で、昇給額がどう違うか。直近の実績(昇給の平均額や、評価の分布)を答えてもらえるか聞きます
- 降給の基準。有価証券報告書は「昇給・降給額を決定」と書いています。降給になる評価の水準と、実際に降給した人の割合を聞きます
- 入社時の職種と等級。基本給は職種と等級に応じて設定されるので、応募する職種の入社時の等級と、その給与の幅を求人票の給与の欄で見ます
- 評価の説明。有価証券報告書は、月1回の上司と部下のMBO面談を運用していると書いています。評価の結果が、その面談で本人にどう伝えられるかを聞きます
- 準社員・パートナー社員の求人なら、時給の昇給。時給の昇給の時期と、正社員等への登用の条件を、雇用形態の欄と面接で確かめます
よくある質問
MIC株式会社の平均年収はいくらですか
第74期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,877,000円(588万円)です。平均年齢33.2歳、平均勤続年数6.8年の提出会社361人の平均で、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」と注記されています。前の事業年度より7.6%増えています。
MIC株式会社の従業員数は何人ですか
提出会社(単体)で361人です(2026年3月31日現在)。臨時雇用者(派遣社員・パート・アルバイト)は、年間の平均人員(8時間換算)で264人で、外数です。子会社はなく、連結財務諸表も作られていません。従業員数は、第70期の258人から、290人、315人、354人、361人と増えています。
MIC株式会社の将来性はどうですか
働く場所として続くかで見ると、売上高は第70期の8,428,478千円から第74期の15,092,432千円まで増え、第73期と第74期はいずれも前の期より2割を超えて増えました。従業員数も4回の比較のすべてで増えましたが、第74期の増加は7人でした。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
MIC株式会社の残業時間はどれくらいですか
月平均の残業時間は、有価証券報告書に記載がありません。年次有給休暇の取得率と離職率も同じです。有価証券報告書は、労働時間の把握と管理をシステムによる客観的な方法で行っていると書いています。応募するときは、求人票の所定外労働の欄と、面接の説明で確かめてください。
MIC株式会社の女性管理職比率はどれくらいですか
提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は34.0%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。男女の賃金の差異は、全労働者が71.4、正規雇用労働者が87.7、パート・有期労働者が99.7です。
まとめ
- 従業員は提出会社(単体)で361人。臨時雇用者は264人(外数)。子会社も連結財務諸表もない
- 平均年間給与は5,877,000円(588万円)で、提出会社361人の数字。前の事業年度より7.6%増。課長職は平均36歳、年間支給額の平均が約840万円と有価証券報告書が書いている
- 売上高は8,428,478千円から15,092,432千円へ増え、第73期(21.3%)と第74期(23.0%)は2期続けて2割超の増加(編集部の算出を含む)
- 従業員数は258人、290人、315人、354人、361人と、4回の比較のすべてで増えた。第74期の増加は7人
- 物流センターのるのパレットとはちフィルは、従業員が計49人、臨時雇用者が計195人。顧客先に常駐する人数は2026年3月末で102名
- 管理職の女性は34.0%、男性の育児休業取得率は100.0%。男女の賃金の差異は、全労働者71.4、正規雇用労働者87.7、パート・有期労働者99.7
- 昇給は、半期ごとのMBOとS〜Dの5段階評価に連動する。昇給の月と上げ幅は有価証券報告書にない
- 月平均の残業時間・有給取得率・離職率・採用人数は、有価証券報告書に数値の記載がない
- この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
この会社に応募するなら、給与の数字より先に、昇給の回数と月、評価ごとの昇給額、降給の基準を求人票と面接で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。588万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。
※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第74期有価証券報告書と、同日に確認した会社のIRニュース一覧に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- MIC株式会社 第74期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YFMQ/EDINETコード E40154)。出典として開いたのは2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」、4ページ目「沿革」、4〜6ページ目「事業の内容」、12ページ目「関係会社の状況」、13〜16ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、17〜18ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、19〜23ページ目「事業等のリスク」、24〜27ページ目「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、29ページ目「設備の状況」、65〜66ページ目「従業員の状況等」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFMQ.pdf
- MIC株式会社 IRニュース一覧(2026年10月5日に確認。2026年8月6日から9月7日の項目で、上場廃止・TOB・社名変更・合併などが出ていないことの確認):https://www.mic-p.com/ir/news
- MIC株式会社 IRライブラリ(2026年10月5日に確認。2026年6月22日から8月6日の適時開示資料で、上場廃止・TOB・社名変更・合併などが出ていないことの確認):https://www.mic-p.com/ir/library
- MIC株式会社「関西拠点「大阪BASE」開設のお知らせ」(2026年8月18日):https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS09238/97b0c22f/873b/43f4/85a8/ee8b356b9235/140120260818522415.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

