日建工学の従業員86人｜消波ブロック型枠の売上は12.6%増

※本記事にはプロモーションを含みます。

日建工学は、消波根固ブロックを製造するための鋼製型枠を貸し出す「型枠貸与事業」と、協力工場で製造した護岸ブロック・土木シート製品などを販売する「製品販売事業」を手掛ける会社です。第63期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は86人、平均年間給与は536万3,000円です。

86人という数字は、提出会社(日建工学株式会社そのもの)の人数です。連結子会社に三省水工・東洋水研・NK関西工建の3社があり、連結の従業員数は132人です。この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけで、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|型枠貸与事業は縮小、製品販売事業の伸びが全体を牽引

向いている人:官公庁発注の防災・護岸工事に関わる、ニッチな専門分野で長く働きたい人。本社(東京都新宿区)だけでなく、全国の販売拠点や連結子会社への配属もあることを理解したうえで検討できる人。

慎重に考えたい人:型枠貸与事業の市場規模がピーク時から縮小している点を、会社の業績全体と混同している人。残業時間・離職率の実績値を確認してから決めたい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している企業情報ページの2つから取っています。どちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第63期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJLW、2026年6月25日提出、EDINETコード E00187
• 抽出箇所:同報告書34ページ目「従業員の状況」の提出会社・連結会社の状況、「第3 設備の状況」の事業所別従業員数、「主要な経営指標等の推移」の連結経営指標等と提出会社の経営指標等の両方(5期分)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:日建工学株式会社「企業情報」ページ。編集部が2026年9月26日に確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

年収の数字は、有価証券報告書の実額だけを使います。口コミサイトに出ている推定値は根拠にしていません。口コミそのものを扱う場合も、同じ内容の悪評が複数のサイトで長期間にわたって投稿されているかを見る、という考え方は口コミの重なりをどう読むかにまとめています。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

提出会社86人、平均年齢54.2歳・勤続16.8年の内訳

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=日建工学株式会社という法人そのものの数字です。連結子会社の三省水工・東洋水研・NK関西工建に所属する人は入っていません。

提出会社86人をセグメント別に見ると、型枠貸与事業37人、製品販売事業40人、全社(共通)9人です。連結ベースでは、型枠貸与事業65人、製品販売事業53人、全社(共通)14人、合計132人です。提出会社は連結の65.2%を占めており(編集部の算出)、持株会社のように本社機能の数十人だけが対象になるケースとは異なり、提出会社そのものが連結従業員の中心です。

平均年齢54.2歳から平均勤続年数16.8年を引くと37.4歳になる計算です(編集部の算出)。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約37歳になる計算です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が536万円あるという意味ではありません。

売上高・従業員数の推移と、自己資本比率は単体80.0%・連結77.5%へ改善

有価証券報告書には、単体(提出会社)と連結の2つの「主要な経営指標等の推移」表があります。この2つは数字が異なるため、本記事では両方を単体・連結を明記して示します。

提出会社(単体)の5期分は次のとおりです。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

連結の5期分は次のとおりです。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。連結の数字です。

提出会社(単体)の自己資本比率は、5期で51.6%から80.0%へ28.4ポイント改善しています(編集部の算出)。連結でも52.3%から77.5%へ25.2ポイント改善しています(同)。有価証券報告書は、この改善の理由を「利益剰余金の増加225百万円等によるものであります」としたうえで、負債側では「支払手形及び買掛金の減少429百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少126百万円等によるものであります」としています。利益を積み重ねて負債を返済する形で、財務基盤が強化されています。純資産額(単体)は31億8,377万円から39億4,042万円へ、総資産額(単体)は61億6,417万円から49億2,730万円へ変化しました。

売上高・経常利益は、単体・連結とも第59期から第62期にかけていったん減った後、第63期に反転増加しています(単体:5,040,233→4,548,050→5,124,866。連結:6,192,522→5,515,740→6,211,443)。従業員数は、単体・連結とも5期前より少ない水準です(単体91人→86人、連結145人→132人)。有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、型枠貸与事業の市場規模が「社会基盤整備の進捗によりピーク時の約1/3となり停滞しておりました」と記載しています。

本社29人、全国9カ所の販売拠点57人｜3社の連結子会社

有価証券報告書「第3 設備の状況」によると、提出会社の事業所別従業員数は、本社(東京都新宿区)29人、北海道他9カ所の販売拠点に57人です。提出会社86人のうち、3分の2にあたる57人が全国9カ所の販売拠点に配置されています。本社に勤務するのは3分の1程度です。

連結子会社3社の事業所別従業員数は、東洋水研株式会社3人、三省水工株式会社34人、NK関西工建株式会社9人です。「関係会社の状況」によると、三省水工株式会社(東京都新宿区・資本金1億円・議決権比率100.0%)は連結売上高の10%を超える主要子会社で、単体の業績は売上高7億9,375万円・経常利益6,872万円・当期純利益4,810万円です。東洋水研株式会社(東京都新宿区・資本金5,000万円)は議決権比率90.0%、NK関西工建株式会社(徳島県名西郡石井町・資本金1,000万円)は議決権比率100.0%です。NK関西工建だけが徳島県に本社を置いており、他の2社は提出会社と同じ東京都新宿区です。

事業内容の構成比を見ると、型枠貸与事業が売上高の24.6%(15億2,712万円)、製品販売事業が75.4%(46億8,432万円)です。製品販売事業は自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて協力工場に製造委託しています。有価証券報告書「事業等のリスク」は「当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります」と記載しています。製品そのものを作る現場は、協力会社のネットワークが担っていることになります。

女性活躍推進法の公表義務対象外、株式交付信託という制度

有価証券報告書「従業員の状況」の「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」の項には、次のように記載されています。

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(引用:第63期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

提出会社・連結子会社とも、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異は開示されていません。有価証券報告書は、公表義務の対象ではないことを理由に挙げています。

一方、処遇制度については比較的詳しい記載があります。有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、「従業員が中長期的に安心して能力を発揮し、会社の成長を自らの成果として実感できるよう、給与その他の処遇および社内環境について」方針を定めているとし、次の制度を挙げています。

• 中長期インセンティブ(従業員向け株式交付信託):「従業員に毎年ポイントを付与し、退職時等に自社株式を交付する制度」
• 退職金制度:「職位資格群別の明確な基準に基づく退職金制度(退職一時金および確定給付企業年金)を整備」
• 発明・改良の表彰制度:「業務上有益な発明、改良、考案等を行った従業員に対する表彰制度を就業規則に定め」

この中長期インセンティブは、有価証券報告書に記載された処遇制度の1つです。育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、時差出勤などの制度も運用していると記載されています。研究開発部門では「技術士および社会人ドクターの取得、学会等での論文発表等を会社制度として支援」しているともあります。ただし、有価証券報告書は「事業特性および人材構成の規模等を踏まえ、現時点において一律の数値目標は設定しておりません」と明記しており、採用人数の具体数・研修実績・有給休暇取得率・平均残業時間・離職率については、いずれも記載がありません。

ピーク時の3分の1まで縮んだ市場と、公共工事に依存するリスク

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」によると、経営環境について「型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約1/3となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております」と記載されています。対処すべき課題としては、大規模災害の発生増加を踏まえた新事業・新製品の開発、既存事業製品の選択と集中によるコアビジネス強化、協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築の3点を挙げています。

「事業等のリスク」には、当社グループの事業領域である公共事業の事業量減少のリスク、公共工事関連予算の執行リスク、販売先の信用リスク、資材価格の変動リスク、製品納入リスク、新たなウイルス感染症に関するリスクという6つの見出しが並びます。雇用・事業の継続に直接関わるのは、公共事業関連の2つです。「継続する物価上昇により、執行できる公共事業の事業量が減少し、業績に影響を与える可能性があります」「当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります」と記載されています。この会社の事業は、官公庁の予算執行状況に強く左右される構造だと分かります。

求人票に書かれた「就業の場所」「業務内容」を確認する

求人票には、就業の場所や業務の内容に関する記載欄があります。提出会社86人のうち57人は、本社(東京都新宿区)ではなく全国9カ所の販売拠点に配置されています。募集がどちらを指しているかは、この記載欄で確かめられます。

もう1つ、雇用主の名称も求人票の記載事項です。三省水工・東洋水研・NK関西工建という3つの連結子会社があり、求人が提出会社(日建工学株式会社)によるものか、子会社によるものかで、平均年間給与536万3,000円という数字が当てはまるかどうかが変わります。私は複数の業界で中途採用に関わってきましたが、自社工場を持たず協力会社ネットワークで製造を担う業態では、拠点によって日々の業務内容が変わることがあります。求人票に記載された就業の場所・業務の内容・雇用主の名称は、応募前にあわせて確認してください。

よくある質問

日建工学の平均年収はいくらですか

第63期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は536万3,000円です。平均年齢54.2歳、平均勤続年数16.8年の従業員86人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。

日建工学の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。型枠貸与事業の市場規模はピーク時の約3分の1まで縮小していますが、有価証券報告書は防災・減災への社会的要求の高まりから「中長期的に事業機会が再び漸増していく」と見込んでいます。連結売上高は前期比+12.6%で、自己資本比率も単体80.0%・連結77.5%へ改善しています。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

日建工学の従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は86人、連結の欄は132人です。提出会社の内訳は、型枠貸与事業37人、製品販売事業40人、全社(共通)9人です。連結子会社は三省水工(34人)・東洋水研(3人)・NK関西工建(9人)の3社です。

日建工学はどんな事業をしている会社ですか

消波根固ブロックを製造するための鋼製型枠を貸し出す「型枠貸与事業」(売上高構成比24.6%)と、協力工場で製造した護岸ブロック・土木シート製品などを販売する「製品販売事業」(同75.4%)の2つを手掛けています。自社工場は持たず、製造は三省水工などの協力会社に委託しています。

日建工学の残業時間や離職率、女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異は、提出会社・連結子会社とも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の公表義務の対象ではないため、記載が省略されています。月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率についても記載はありません。

日建工学の自己資本比率はどれくらいですか

有価証券報告書には単体と連結の2つの数字があります。提出会社(単体)は80.0%、連結は77.5%です。いずれも5期前(単体51.6%・連結52.3%)から大きく改善しています。

まとめ

• 提出会社の平均年間給与は536万3,000円。平均年齢54.2歳・平均勤続年数16.8年、従業員86人の平均
• 連結の従業員数は132人。提出会社は連結の65.2%を占める(編集部の算出)
• 連結売上高は62億1,144万円(前期比+12.6%)。型枠貸与事業(構成比24.6%)は縮小、製品販売事業(同75.4%)の伸びが全体を牽引
• 自己資本比率は提出会社(単体)80.0%・連結77.5%へ、5期でそれぞれ28.4ポイント・25.2ポイント改善(編集部の算出)
• 提出会社86人のうち57人が全国9カ所の販売拠点に配置され、本社(東京都新宿区)は29人
• 連結子会社は三省水工(34人)・東洋水研(3人)・NK関西工建(9人)の3社
• 女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異は、公表義務の対象外として記載が省略されている
• 残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載がない
• 型枠貸与事業の市場規模はピーク時の約3分の1まで縮小。会社は防災・減災需要による回復を見込む
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載がない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に就業の場所・業務の内容・雇用主の名称を求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第63期有価証券報告書と、2026年9月26日に確認した会社の企業情報ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 日建工学株式会社 第63期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YJLW/EDINETコード E00187)。本記事が用いたのは34ページ目「従業員の状況」・「第3 設備の状況」・「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社の両方):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJLW.pdf
• 日建工学株式会社「企業情報」(2026年9月26日に編集部が確認。設立・資本金・本社所在地・代表者の出典):https://www.nikken-kogaku.co.jp/corporate/
• 日建工学株式会社「IR情報」(2026年9月26日に編集部が確認。2026年6月25日の有価証券報告書提出後、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理等の開示が無いことを確認):https://www.nikken-kogaku.co.jp/ir/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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