カナモトの平均勤続年数13.2年｜全国211営業所に2,001人が所属

※本記事にはプロモーションを含みます。

カナモトは、建設機械のレンタル・販売を主業とする会社です。第61期(2025年10月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均勤続年数は13.2年、従業員数は2,001人です。この従業員は、全国211の営業所に配置されています。

この記事では、平均年収の実額とあわせて、業績と人員が5期でどう動いてきたか、211営業所という拠点構成がどんな意味を持つかを、有価証券報告書から確認します。

結論|建設関連211営業所の1,756人が支える経常利益11,677百万円

向いている人:全国に営業所がある会社で、異動を伴う働き方を前提にできる人。長く同じ会社で経験を積みたい人(提出会社の平均勤続年数は13.2年)。

慎重に考えたい人:女性管理職比率(1.7%)や男女の賃金差異(72.7%)の水準を確認してから判断したい人。勤務地を固定したい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第61期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XGOW、2026年1月21日提出、EDINETコード E04862
• 抽出箇所:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、セグメント情報、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は10月です。有価証券報告書の提出は毎年1月

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミの数値は、集計方法が公表されておらず検算できないため、この記事の根拠には使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

2,001人・560万円の年収実額と、公共工事・都市再開発が支えた直近2期の増益

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社カナモトという法人そのものの数字です。平均年間給与には賞与と基準外賃金(残業代等)が含まれます。手取り額ではありません。

平均年齢40.5歳から平均勤続年数13.2年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約27.3歳になる計算です(編集部の算出)。

前期(第60期)の従業員数は1,995人だったので、直近1年で6人増えて2,001人になりました(編集部の算出)。前期の平均年間給与は、単年度の開示のため有価証券報告書に記載がありません。

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上の2,001人と同じ母集団です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は第58期にいったん115,714百万円へ減少したあと、3期連続で増加し、5期全体では117,687百万円から131,511百万円へ11.7%増加しました(編集部の算出)。経常利益も第58期・第59期は2期連続で減少しましたが、第60期・第61期は2期連続で増加し、5期では8,471百万円から11,677百万円へ37.9%増加しています(同)。

有価証券報告書のMD&Aは、直近期の増収要因として「公共工事の継続や都市再開発案件の進展により、地域ごとの需要動向は異なるものの、建設機械レンタルの需要は堅調に推移」したこと、あわせて「営業プロセスの高度化」「顧客ニーズに即した営業ツールの最適化」を挙げています。中古建機販売についても「前年比7.8%増と好調」という記載があります。

自己資本比率は46.80%から49.20%へ、5期で2.4ポイント上昇しました(編集部の算出)。年ごとの動きは一直線ではなく、47.30%→46.40%といったん下がった年もありますが、直近2期は連続で上昇しています。

従業員数は2,016人から2,001人へ、5期では15人減少していますが(編集部の算出)、年ごとの増減は+12人・△8人・△25人・+6人と一定の方向に動いているわけではなく、5期を通じてはほぼ横ばいです。業績が伸びている一方で従業員数がほぼ変わっていないという組み合わせです。

一般事業主行動計画(2021年4月〜2026年3月)が掲げる目標と、法定開示の数字

女性活躍推進法に基づく法定開示として、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は1.7%、男性労働者の育児休業取得率は25.0%です。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で72.7%、うち正規雇用労働者で72.0%、うちパート・有期労働者で53.4%でした。

同じ開示のなかに、男女の平均継続勤務年数の差異として、女性11年3か月、男性13年9か月という数字があります。差は2年6か月です(編集部の算出)。管理職比率1.7%という数字と、この勤続年数の差を並べると、女性の勤続年数自体は男性と大きくは変わらない一方、管理職への登用比率は低いという構図になります。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、一般事業主行動計画(2021年4月〜2026年3月)として次の目標が記載されています。

• 目標1:女性役職者数を現在の30%増加
• 目標2:年次有給休暇取得率を30%向上
• 目標3:地域の子ども・学生の職業観の醸成

これらはいずれも「目標」であり、達成した実績の数値そのものは有価証券報告書に記載がありません。月平均の残業時間、離職率についても、有価証券報告書に具体的な数値の記載はありません。

採用については、「正社員の新卒:キャリア採用比率は38.6%:61.4%、内役職者の比率も36.1%:63.9%と略同等」という記載があります。2026年6月現在の障がい者雇用率は3.28%(法定雇用率2.5%)です。この2つは、有報の中で数値として確認できる数少ない採用関連の指標です。目標1(女性役職者数30%増加)と、上で見た管理職比率1.7%を並べると、現状の水準から3割増やす計画であっても、目標の到達点そのものは有価証券報告書に記載されていません。

連結17社、海外6か国|211営業所と2つのセグメントに散らばる従業員

カナモトの事業は「建設関連」と「その他」の2セグメントです。第61期の内訳は次のとおりです。

建設関連は建設機械のレンタル・販売が主業で、什器備品・仮設ユニットハウス・計測機器なども扱っています。この2セグメントの合計従業員数は、連結ベースの数字であり、上で見た提出会社2,001人とは母集団が異なります。

「第3 設備の状況」によると、提出会社の建設関連営業所は211拠点あり、従業員1,756人が配属されています。ほかに本社202人、その他事業所43人です(合計は提出会社の2,001人と一致します)。

「関係会社の状況」には連結子会社17社が記載されています。国内主要子会社は、株式会社ニシケン(福岡県久留米市)788人、ユナイト株式会社(東京都中央区、資本金1,144百万円、議決権66.9%)459人です。ほかに株式会社カンキ(神戸市須磨区、資本金99百万円、議決権100.0%)も建設関連の連結子会社として記載されています。海外事業は中国・オーストラリア・ベトナム・タイなど6社が連結子会社として名を連ねています。非連結子会社も11社ありますが、有報は「規模が小さいため」非連結としています。

第61期の有価証券報告書より後に、会社は子会社の異動を2件開示しています。1件目は、2026年9月4日付のカナモトの「高崎事務器株式会社の株式取得に関するお知らせ」です。カナモトは同日の取締役会で、群馬県高崎市の高崎事務器株式会社の株式を取得することを決議し、同日に契約を締結しました。開示によると、高崎事務器の事業内容は、建設工事現場向けユニットハウス、オフィス家具、OA機器、測量機、仮設トイレ等のレンタル・販売などです。異動する子会社として、ユニットハウス等の運搬・組立・据付を担う株式会社TJR(群馬県伊勢崎市)と、イベント・催事会場の企画・設営・運営を主力とする株式会社近藤リース(静岡市)も記載されています。取得後は高崎事務器を100%所有する、と記載されています。株式譲渡の実行日は「2026年9月中（予定）」とされており、2026年10月5日にカナモトのお知らせ一覧を開いた時点で、実行を知らせる開示はありません。従業員数は開示に記載がありません。

2件目は、連結子会社の株式会社ニシケンによる、東京都中央区の協同ライフケア株式会社(福祉用具レンタル卸・福祉用具の販売)の株式取得です。2026年9月30日付のニシケンの「協同ライフケア株式会社の株式取得に関するお知らせ」は、JA三井リース株式会社が保有する全株式を取得して子会社とするもので、株式譲渡の実行日は2026年10月末日の予定としています。

採用する側として中途採用の面接を担当してきた立場から、1つ書いておきます。全国に拠点を持つ会社の求人では、「入社後にどの営業所に配属されるか」と「将来的に異動がある働き方かどうか」の両方を、別の情報として確認する必要があります。カナモトの場合、提出会社だけで211の建設関連営業所があります。配属される営業所が決まっていても、その後の異動の範囲が求人票に示されていなければ、実質的にはどこまで動く働き方なのか分からないまま入社することになります。求人票に書かれている勤務地と、就業の場所の変更の範囲の記載が食い違う場合は、入社後もその食い違いが続くことが多いというのが、採用側で見てきた実感です。

人材育成方針と4週8休制、季節変動・海外事業など6つの事業リスク

有価証券報告書の「人材育成方針」には、「企業理念及び行動指針を具現化できる人材を育成する」「自主的にスキルや資格の取得を目指す社員の支援を行う」「多様な視点や価値観の醸成を目指し、研修制度の拡充や社外との交流を促進する」の3点が記載されています。社内環境整備としては、2023年3月に「4週7休制から4週8休制に移行」し、2023年10月に「健康経営優良法人」の認定を取得しています。

「事業等のリスク」には6つの項目が挙げられています。経済情勢(公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み、受注競争の激化)、業績の季節変動(売上高・利益は上期〈11月〜4月〉に集中し、公共事業は予算決定から着工まで約6か月のタイムラグがある)、金利動向、債務保証、固定資産の減損会計、海外事業(現地国の政情・経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更)です。人材確保そのものを名指ししたリスク項目は、有価証券報告書にありません。

業績の季節変動リスクは、働く側から見ても意味を持ちます。売上高・利益が上期に集中するという記載は、繁忙期が年間を通じて一定ではないことを示しており、配属先の営業所によって時期ごとの業務量に差がある根拠になります。

有価証券報告書「対処すべき課題」には、6項目が挙げられています。①「成長戦略と資本効率の改善」では、レンタル資産の効率性・生産性の向上に加え、オーガニック展開と有効なM&A、海外パートナー戦略の強化を掲げています。②「人材育成、グループ、アライアンスの強化」は、給与水準の継続的な引き上げ、キャリアパスの明確化と適性検査・自己申告を重視した登用の活性化、常設研修施設の設置、eラーニングによる社内ノウハウ共有の推進を挙げています。⑤「DX戦略の強化」では、WEB受発注システムの導入・普及、RPA・BI・生成AIの活用による業務効率化を掲げています。⑥「持続可能な社会への貢献」では、国内外を含めた人権及び人的資本投資の推進を挙げています。

この中期経営計画で使われる自己資本比率は連結ベースの数字で、当期の実績は45.4%です。上の5期表にある自己資本比率49.20%は提出会社単体の数字であり、両者は母集団が異なります。

求人票の「変更の範囲」欄で、211営業所のどこまで異動する働き方かを確かめる

カナモトは211の営業所と17社の連結子会社を持つ会社です。平均年間給与5,597,056円は、この211営業所すべての従業員を含めた提出会社2,001人の平均です。営業所の規模や地域によって、実際の待遇にはばらつきがあるという前提で読む必要があります。応募を検討する場合、求人票で確認したい点は次のとおりです。

1. 配属先が建設関連事業か、その他事業か
2. 雇用主が提出会社(株式会社カナモト)か、国内子会社(ニシケン・ユナイト等)のいずれかか
3. 勤務地がどの営業所で、その後どこまで異動する働き方か。2024年4月から求人票に「就業の場所の変更の範囲」という項目が加わっており、この欄の記載が確認の手がかりになります

配属先の営業所が決まっていても、その後の異動範囲は求人票の記載で確かめるのが確実です。面接での口頭説明ではなく、求人票に書面で示された「変更の範囲」の記載を基準にすることをすすめます。この欄の法的な位置づけは、求人票の業務内容・就業場所欄に義務化された「変更の範囲」の記載にまとめています。

よくある質問

カナモトの平均年収はいくらですか

第61期(2025年10月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,597,056円です。平均年齢40.5歳、平均勤続年数13.2年の従業員2,001人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

カナモトはどんな事業をしている会社ですか

建設機械のレンタル・販売を主業とする会社です。セグメントは「建設関連」と「その他」の2つで、什器備品・仮設ユニットハウス・計測機器のレンタルも手がけています。第61期の有価証券報告書に記載された連結子会社は17社、うち海外が6社です。

カナモトの従業員は全国のどこに配属されますか

提出会社の建設関連営業所は211拠点あり、従業員1,756人が配属されています。ほかに本社202人、その他事業所43人です。入社後にどこまで異動する働き方かは、求人票の「就業の場所の変更の範囲」の記載で確認できます。

カナモトの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に、具体的な数値の記載はありません。有給休暇取得率についても、「30%向上」という目標のみで実績の数値はありません。求人票または面談で個別に確認してください。

カナモトの女性管理職比率はどれくらいですか

1.7%です(第61期)。男女の賃金の差異は全労働者で72.7%、男女の平均継続勤務年数の差異は女性11年3か月・男性13年9か月でした。会社は「女性役職者数を現在の30％増とする」という目標を掲げています。

カナモトは継続企業の前提に関する記載がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与5,597,056円は、提出会社2,001人の平均。平均年齢40.5歳・平均勤続年数13.2年
• 事業は建設関連・その他の2セグメント。連結子会社17社(海外6社を含む)
• 提出会社は建設関連211営業所(従業員1,756人)、本社202人、その他事業所43人に分かれる
• 経常利益は5期で+37.9%(編集部の算出)。増収を支えたのは公共工事の継続と都市再開発案件、中古建機販売の伸び
• 従業員数は5期でほぼ横ばい(2,016人→2,001人、編集部の算出)
• 女性管理職比率1.7%、男女の賃金の差異は全労働者72.7%、男女の平均継続勤務年数の差異は2年6か月(編集部の算出)
• 新卒:キャリア採用比率は38.6%:61.4%。有給取得率・残業時間・離職率の実績数値は、有価証券報告書にはありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価していません

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、配属先の営業所と、そこからの異動の範囲を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第61期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社カナモト 第61期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書(2026年1月21日提出/EDINET書類管理番号 S100XGOW/EDINETコード E04862)。本記事が用いたのは8ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、セグメント情報、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XGOW.pdf
• 株式会社カナモト「高崎事務器株式会社の株式取得に関するお知らせ」(2026年9月4日):https://www.kanamoto.co.jp/static/pressrelease/2026/pdf/260904_3.pdf
• 株式会社ニシケン「協同ライフケア株式会社の株式取得に関するお知らせ」(2026年9月30日):https://www.r-nishiken.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/09/260930news.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

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