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AViCの平均年間給与679万円|平均勤続年数は2.83年

AViCの平均年間給与679万円と、従業員数が5期で31人から72人に増えたことを示したアイキャッチ画像
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※本記事にはプロモーションを含みます。

AViCの平均年間給与は、第13期(2024年10月1日〜2025年9月30日)の有価証券報告書で6,790,000円です。平均年齢29.7歳、平均勤続年数2.83年の従業員72人の平均です。

この2.83年という数字を、先に書いておきます。短いから危ないという意味ではありません。AViCの提出会社の従業員数は、この5期で31人から72人へ、132.3%増えています。新しく入った人の割合が大きいほど、平均勤続年数は自然に短くなります。この記事では、平均年間給与だけでなく、この急成長の中身と、開示されている項目・されていない項目を、有価証券報告書の原本で確認します。

結論|従業員は5年で31人から72人に増え、経常利益は521.7%伸びた

確認項目 結果 根拠
平均年間給与の母集団 72人(提出会社) 第13期有価証券報告書「従業員の状況」
平均年間給与 6,790,000円 同上。平均年齢29.7歳・平均勤続年数2.83年
提出会社の従業員数の推移 31人→51人→60人→72人→72人 5期で+41人(+132.3%)
連結の従業員数 91人(臨時雇用者14人を含む)。連結子会社は4社 同報告書「従業員の状況」「関係会社の状況」
売上高の5期 +55.7% 1,329,789千円→2,070,575千円(編集部の算出)
経常利益の5期 +521.7%(1期だけ減益あり) 111,638千円→694,010千円(同)
自己資本比率 52.80%→64.30% 5期で+11.5ポイント(同)
人材面の主なリスク 人材の確保・育成、特定人物への依存、社歴の浅さ 「事業等のリスク」
女性管理職比率 公式開示欄は省略。サステナビリティの節に6.3%の記載 有価証券報告書13ページ
継続企業の前提 疑義の記載なし 有価証券報告書

向いている人:急成長中の組織で、入社時期による年次の壁が薄い環境を求める人。SNSマーケティング領域に関心がある人。

慎重に考えたい人:平均勤続年数の長さを安定の目安にしたい人。この会社の場合、勤続年数の短さは従業員数の急増と重なっています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

  • 主軸:第13期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XC3I、2025年12月22日提出、EDINETコード E37744
  • 抽出箇所:同報告書10ページ目「従業員の状況」の提出会社・連結の状況、「関係会社の状況」、13ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」、「主要な経営指標等の推移」の5期分
  • 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
  • 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

3〜5年分の数字をどう組み合わせて読むかの手順は、同じ内容の口コミが、時期を変えても繰り返し投稿され続けているかを見る読み方にまとめました。

AViCの平均年間給与679万円と、従業員数が5期で31人から72人に増えたことを示したアイキャッチ画像

72人・平均年齢29.7歳・平均勤続2.83年の内訳

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

項目 第13期(2025年9月期)
従業員数 72人(臨時雇用者9人を含む)
平均年齢 29.7歳
平均勤続年数 2.83年
平均年間給与 6,790,000円

この4つは、いずれも提出会社=AViC株式会社という法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が679万円あるという意味ではありません。

連結会社の状況も確認します。連結(デジタルマーケティング事業)は91人(臨時雇用者14人を含む)です。提出会社72人との差は19人で、この19人は連結子会社に所属する従業員です。どの子会社に何人所属しているかという内訳は、有価証券報告書に記載がありません(次の見出しで、子会社の一覧を確認します)。

平均勤続年数2.83年という数字は、単独では「短い」としか読めません。ただし、この会社の従業員数は5期で31人から72人へ、+41人(+132.3%)増えています。新卒・中途を問わず、直近数年で入社した人の比率が高い組織では、平均勤続年数は構造的に短くなります。在籍者が辞めて短くなっているのか、採用が増えて短くなっているのかは、従業員数の推移とセットで見る必要があります。この会社は後者に近い動きです。

売上高55.7%増・経常利益521.7%増、1期だけ足踏みした5年間

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た72人と同じ母集団です。

期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2024年9月 2025年9月
売上高(千円) 1,329,789 1,245,789 1,488,596 1,700,821 2,070,575
経常利益(千円) 111,638 305,126 291,149 462,483 694,010
当期純利益(千円) 78,759 226,229 219,269 332,190 502,582
純資産額(千円) 344,452 713,010 978,762 1,585,822 2,320,521
総資産額(千円) 645,039 1,455,618 1,665,708 2,474,208 3,608,562
自己資本比率 52.80% 48.70% 58.60% 64.00% 64.30%
従業員数 31人 51人 60人 72人 72人

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5年で55.7%増えています(1,329,789千円→2,070,575千円。増減率は編集部の算出)。ただし一直線ではありません。第10期(2022年9月期)にいったん1,245,789千円へ下がり、その後の3期は前期を上回り続けています。直近3期(第11期・第12期・第13期)は、いずれも前の期より売上高が増えています。

経常利益も同じ形です。5年で521.7%増えています(111,638千円→694,010千円。同)。第10期に305,126千円まで伸びたあと、第11期は291,149千円へ4.6%減っています(同)。そこから第12期462,483千円、第13期694,010千円と、直近2期は再び増益が続いています。

自己資本比率は52.80%から64.30%へ、5期で+11.5ポイント上がりました(同)。第10期にいったん48.70%へ下がった以外は、上昇基調です。総資産・純資産とも5年で大きく積み上がっており(総資産645,039千円→3,608,562千円/+459.4%、純資産344,452千円→2,320,521千円/+573.6%。いずれも同)、急成長する会社に特有の、資産と資本が同時に膨らむ形になっています。

AViCの売上高・経常利益・従業員数の5期推移を示したグラフ

関係会社は4社、連結91人との差19人の内訳は非公開

有価証券報告書「関係会社の状況」には、連結子会社4社が記載されています。

名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
株式会社FACT 東京都港区 1,000千円 デジタル領域におけるコンサルティング事業 100%
艾唯克(海南)傳媒科技有限公司 中国海南省 18,000千円 中国市場向けB to Cマーケティング及び日本企業の中国進出に関する支援事業 67%
株式会社リアレーション 東京都渋谷区 75,000千円 SNSマーケティング事業等 100%
株式会社ASYマーケティング 東京都港区 25,000千円 日本及び中国におけるライブ配信・教育・広告事業 51%

(引用:第13期有価証券報告書「関係会社の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

連結91人と提出会社72人の差は19人です。この19人が上の4社のどこに何人所属しているかという内訳は、有価証券報告書に記載がありません。中国子会社を含む4社の構成であることは分かりますが、19人の配分までは分かりません。応募する求人がどの法人の所属になるかは、求人票の記載で確認してください。

SNSマーケティング会社を完全子会社化し、連結売上の10%超を得た

有価証券報告書には、2025年4月14日の取締役会で、AViC株式会社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーション(以下リアレーション社)を株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同年5月26日付で効力が発生したと記載されています。リアレーション社はSNSマーケティング事業等を主要事業とする会社で、その売上高は383,762千円、連結売上高に占める割合は10%を超えています。

これは会社が自ら有価証券報告書に記載している事実で、報道の伝聞ではありません。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では、「TeamAViCがビジネスドライバーとなり、世の中に新たな景色を創る」をミッションに掲げ、優先課題としてサービス品質の維持、クライアント基盤の拡大、人材の採用・育成、コーポレート・ガバナンスの強化を挙げています。デジタルマーケティング市場は拡大が続いているとしたうえで、インターネット広告費は2024年に3兆6,517億円規模という市場環境の記載もあります。

新卒中心の採用方針と、事業等のリスクにある人材面の課題

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の対処すべき課題には、人材の採用と育成が挙げられています。

新卒採用を中心とした積極的な人材採用と、人材育成の推進が重要であると考えております。現在、実施している、未経験社員を早期戦力化するための社内研修制度の充実、短期的な成果ではなく、安定的に質の高いサービスを提供できるかどうかを評価基準とした人事評価制度の継続・ブラッシュアップを行ってまいります。

(引用:第13期有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」人材の採用と育成/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

新卒採用が中心という方針、未経験者を早期に戦力化する研修制度、短期の成果ではなく質を評価基準にする人事評価制度の3つが、この会社が自ら掲げている人材面の方針です。ただし、年間の具体的な採用人数までは記載がありません。

「事業等のリスク」には、この方針の裏側にある課題が3つ書かれています。1つは人材の確保・育成そのものです。

当社グループは、優秀な人材の積極的な採用や育成に注力しております。しかしながら、優秀な人材の確保が困難になる又は社外流出するような場合には、競争力の低下や事業拡大に支障を来たす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(引用:第13期有価証券報告書「事業等のリスク」人材の確保・育成について/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

2つ目は、特定の経営陣への依存です。

当社代表取締役社長である市原創吾をはじめとする幹部社員は、インターネット広告の業界に精通し、多くのノウハウを有しております。(中略)市原創吾をはじめとする幹部社員が何らかの理由により退任、退職等をした場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(引用:第13期有価証券報告書「事業等のリスク」特定人物への依存について/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

3つ目は、会社の歴史の短さです。

当社グループの実質的な創業は2018年3月であり、社歴・業歴の浅い会社であります。社歴の浅い会社であるため当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(引用:第13期有価証券報告書「事業等のリスク」社歴・業歴が浅いことに関するリスク/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

採用する側として、延べ100人以上の中途採用面接を担当してきました。この経験から言うと、新卒採用を中心に据えつつ従業員数が5期で2倍以上に増えている会社では、辞めた人の穴を埋める採用ではなく、組織そのものを広げる採用が中心になっていることが多いというのが実感です。平均勤続年数2.83年という数字だけを見て「定着しない会社」と判断するのは早計だと、私は考えます。むしろ確認すべきは、従業員数が増えているか減っているかのほうです。

面接で聞くとしたら、「直近1〜2年で入社した人の割合はどれくらいですか」です。この会社のように急成長している組織では、聞かれて困る質問ではないはずです。

有給休暇20日付与という制度はあるが、残業時間と離職率の実額は公表されていない

次の項目は、有価証券報告書のどこにも記載がありません。

  • 月平均の残業時間
  • 離職率(3年以内離職率を含む)
  • 具体的な新卒採用数・中途採用数
  • 年齢別・職種別の年収
  • セグメント別の従業員数・給与水準

この5項目は、他サイトで推定値が出ていることがありますが、当サイトは有価証券報告書に記載のない数字を書きません。一方で、有価証券報告書のサステナビリティの節には、次の記載があります。

  • フレックスタイム制を導入
  • 入社時に有給休暇を20日付与
  • 代表自らの考えを直接発信する場を定期的に設けている

これらは制度の有無についての記載であり、実際の取得率や残業の実績値ではありません。「入社時に20日」という制度自体は確認できますが、その日数がどれだけ消化されているかは、有価証券報告書に記載がありません。

女性活躍推進法にもとづく法定の公表欄(管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異)は、「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております」と有価証券報告書に明記されています。対象となる事業主の規模を編集部の言葉で書き換えず、有報の原文の表記どおり「公表義務の対象ではない」とだけ書きます。

ただし、この法定の欄とは別に、サステナビリティの節に次の記載があります。

なお、当社グループの女性従業員の比率は38.1%、女性の管理職比率は6.3%となっております。

(引用:有価証券報告書13ページ「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

これは法定開示ではなく、会社が自主的に記載した参考情報です。両者を同じ欄の数字として混同しないでください。

もう1つ、配属先がAViC株式会社(提出会社)なのか、子会社のリアレーション社などなのかも確認してください。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

よくある質問

AViCの平均年収はいくらですか

第13期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,790,000円です。平均年齢29.7歳、平均勤続年数2.83年の従業員72人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

AViCの従業員数は何人ですか

提出会社は72人(臨時雇用者9人を含む)、連結は91人(臨時雇用者14人を含む)です。差の19人は連結子会社(株式会社FACT・艾唯克(海南)傳媒科技有限公司・株式会社リアレーション・株式会社ASYマーケティングの4社)に所属していますが、内訳の記載はありません。5期前の提出会社の従業員数は31人だったので、+41人(+132.3%)増えています(編集部の算出)。

AViCの評判はどうですか

口コミの数値はこの記事の根拠にしていません。有価証券報告書から読み取れる事実として、従業員数が5期で2倍以上に増えていること、女性管理職比率がサステナビリティの節で6.3%と記載されていること、有給休暇が入社時に20日付与される制度があることが確認できます。残業時間・離職率の実績値は、有価証券報告書に記載がありません。

AViCの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、売上高が5年で55.7%、経常利益が521.7%伸びています(増減率は編集部の算出)。2025年5月にはSNSマーケティング事業を手がけるリアレーション社を完全子会社化し、連結売上の10%超を占めるまでになりました。一方で、事業等のリスクには「人材の確保・育成」「特定人物への依存」「社歴・業歴が浅いこと」が挙げられています。

AViCは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

AViCの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に記載がありません。有給休暇を入社時に20日付与する制度があることは確認できますが、残業時間の実績値・有給休暇の取得率は開示されていません。応募時に募集要項と面談で確認してください。

まとめ

  • 平均年間給与6,790,000円は、提出会社72人の平均。平均年齢29.7歳・平均勤続年数2.83年
  • 提出会社の従業員数は5期で31人→72人(+132.3%)。連結は91人で、差19人は連結子会社(4社)の従業員だが、内訳の記載はない
  • 売上高は5年で+55.7%、経常利益は+521.7%(第11期に一時4.6%減あるが、直近2期は再び増益)
  • 自己資本比率は52.80%→64.30%(+11.5ポイント)。総資産・純資産とも5年で大きく増加
  • 2025年5月26日付でSNSマーケティング事業のリアレーション社を完全子会社化。連結売上の10%超を占める
  • 対処すべき課題は新卒採用中心の方針・研修制度・人事評価制度。事業等のリスクには人材の確保・育成、特定人物への依存、社歴・業歴が浅いことの3項目がある
  • 女性活躍推進法の法定開示欄は「公表義務の対象ではない」ため省略。ただしサステナビリティの節に女性従業員比率38.1%・女性管理職比率6.3%の自主記載がある
  • 残業時間・離職率・新卒中途の採用人数は開示が見つからなかった
  • 「継続企業の前提に関する注記」は記載なし
  • この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、平均勤続年数の短さより先に、配属先が提出会社かリアレーション社など子会社かと、直近の入社割合を確認してください。急成長中の組織ほど、そこが働き方の実感を左右します。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第13期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

著者紹介
コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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