株式会社キャスターの平均年間給与397万円｜正社員は5期で2倍の444人に

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株式会社キャスターの平均年間給与は、第11期(2025年8月期)の有価証券報告書で3,974,000円(約397万円)です。平均年齢38.4歳、平均勤続年数3.9年の正社員444人の平均で、5期前の第7期は218人だったため、5年で2倍を超える人数に増えています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。働く場所として続く会社かどうかを、有価証券報告書の数字で確認します。

結論|臨時従業員は383人、経常損益は5期中4期が赤字

向いている人:リモートワーク・オンラインアシスタント業界に関心があり、正社員数が増え続けている会社の成長局面に加わりたい人。

慎重に考えたい人:黒字が続いている会社を探している人。この会社は、直近5期のうち4期で経常損失を計上しています。

この記事の調査条件

• 主軸:第11期(2024年9月1日〜2025年8月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100X1KO、2025年11月26日提出、EDINETコード E38651
• 抽出箇所:同報告書10〜11ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「事業の内容」「関係会社の状況」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「事業等のリスク」「設備の状況」「主要な経営指標等の推移」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は8月です。有価証券報告書の提出は例年11月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

正社員444人の平均年収397万円、臨時従業員383人は別枠

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

有価証券報告書の注記には、次のように書かれています。

従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は()内に期中平均人数を外数で記載しております。

(引用:第11期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

つまり、397万円という平均年間給与の対象は、正社員444人だけです。臨時従業員の383人は、正社員数には含まれない「外数」として別に記載されています。この会社の事業内容を踏まえると、この383人という規模は無視できません。有価証券報告書「事業の内容」によると、この会社はフルリモートワークを軸にしたバックオフィス業務の代行・支援(BPaaS事業)を営んでおり、顧客企業の業務を支援する「オンラインアシスタント」は、正社員で構成するフロント(ディレクター)と、正社員及び業務委託者で構成するキャスト(作業者)からなります。実際の作業の担い手には、正社員以外の形態で関わる人が多く含まれる事業構造だということです。

セグメント別の正社員内訳は、BPaaS事業383人・その他事業17人・全社共通44人(合計444人)です。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が397万円あるという意味ではありません。

契約社員・派遣社員・パートタイマーで構成する臨時従業員383人(期中平均)については、人数は開示されていますが、給与にあたる数字は有価証券報告書に記載がありません。雇用形態によって、待遇の開示そのものに差があります。

有価証券報告書「従業員の状況」には、女性管理職比率と男性の育児休業取得率の記載もあります。

(注)管理職とは、執行役員・パートナー職・マネージャー職・サブマネージャー職と定義されています。男性の育児休業取得率(正規雇用労働者)は、有価証券報告書の該当欄が「－」です。労働者の男女の賃金の差異について、会社は有報の注記で「賃金制度や体系において性別による差異はなく、労働者における時短勤務従業員のうち、女性の割合が多いことに起因するものであります。」と説明しています。

労務費増加と人材獲得の先行投資、直近期の赤字拡大の理由

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・正社員数を除く)。いずれも提出会社(単体=この会社そのもの)の数字です。

正社員数は218人から444人へ、5年で2.04倍に増えています(編集部の算出)。売上高も2,235,478千円から4,419,014千円へ約2倍です。ところが、経常損益は5期のうち黒字だったのは第9期だけです。第11期は△333,271千円と、5期の中でもっとも大きい赤字幅になっています。

有価証券報告書のMD&Aは、第11期の赤字拡大の理由を次のように説明しています。

顧客の増加に伴う労務費の増加や、上期における専門領域サービス運営に向けた人材獲得等の先行投資負担(中略)上期における専門領域サービス運営に向けた人材獲得等の先行投資負担の影響に加え、新規事業や子会社設立にかかる基盤構築のための先行投資

(引用:第11期有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

会社が挙げている理由は3つです。顧客が増えたことに伴う労務費そのものの増加、専門領域のサービスを運営するための人材獲得の先行投資、そして新規事業や子会社設立にかかる基盤構築の投資です。有価証券報告書によると、2025年4月には海外の開発拠点「CASTER TECH VIETNAM CO., LTD.」を設立しており、エンジニアの採用・育成による技術基盤の強化を進めています。あわせて、事業の中核であるコミュニケーション・ディレクション領域で「AI駆動開発による業務構造改革」も掲げています。正社員数の増加(393人→444人)と、赤字幅の拡大が同じ期に起きていることは、上の説明と整合します。

本店(宮崎県西都市)に425人、子会社3社は生成AIと海外拠点を担う

有価証券報告書「設備の状況」によると、提出会社(正社員444人)は3つの事業所に分かれています。

正社員444人のうち425人(96%、編集部の算出)が宮崎県西都市の本店に配置されています。臨時従業員383人についても、380人(99%、同)が同じ本店です。東京の本社は17人、山口県岩国市の岩国支店は2人にとどまります。

セグメント別に見ると、正社員444人はBPaaS事業383人・その他事業17人・全社(共通)44人に分かれます(「従業員の状況」)。有価証券報告書「事業の内容」によると、BPaaS事業は「CASTER BIZ」シリーズなどバックオフィス業務代行を中心とした事業で、正社員383人という数字はこの事業のセグメント人数とそのまま一致します。

有価証券報告書「関係会社の状況」には、連結子会社3社とその他の関係会社1社の記載があります。

上の3社の連結子会社は、いずれも株式会社キャスターが議決権の100%を持っています。「従業員の状況」の正社員444人・臨時従業員383人は、この3社を含まない提出会社だけの数字です。連結ベースの正社員数は458人で、提出会社より14人多く(編集部の算出)、この14人がグラムス株式会社・株式会社キャスターテックジャパン・CASTER TECH VIETNAM CO., LTD.の3社に所属しています。

フレックスタイム制度と時短勤務、オンラインで完結する全国採用の仕組み

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」によると、この会社は全社的にフレックスタイム制度を導入しており、時短勤務の契約形態も用意しています。人材育成の方針としては、基本的な業務の教育を丁寧に行うこと、定期的にeラーニングを実施すること、各種相談窓口を整備することを挙げています。

人的資本に関する指標・目標については、現時点では具体的な指標を設定しておらず、今後、取締役会で指標及び目標の策定について議論し、開示を検討していくとしています。

残業時間・離職率(3年以内離職率を含む)・年次有給休暇の取得率は、いずれも有価証券報告書に記載がありません。

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」によると、この会社はリモートワークを活用し、時間や場所の制約にとらわれずに働ける就業環境を掲げています。選考プロセスもオンラインで完結させており、全国から人材を確保する方針です。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少で人材確保の難しさが深刻化していること、生成AI分野の専門人材が不足していることを経営環境として挙げています。あわせて、2025年8月末時点のサービス導入企業数は提出会社単体で累計約5,800社、従業員数は781人(臨時従業員を含む、提出会社単体)としています。この781人は、「従業員の状況」で見た正社員444人・臨時従業員383人とは別の文脈(サービス導入実績の説明)で書かれた数字です。

採用人数そのものは、有価証券報告書に記載がありません。

「AI FIRST」戦略の経営方針と、リモートワーク依存・生成AIによる業務代替のリスク

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」によると、この会社は「創り変える。働くの全てを。」というミッションを掲げ、「AI FIRST」という戦略のもとで事業を進めています。生成AIの進化によって「働く」という概念が変わりつつあるという認識を経営環境として挙げています。

そのうえで、優先して対処すべき課題として次の4点を挙げています。

• 成長領域への戦略的投資と収益性の改善
• 生産性の向上と適正利益の確保
• 情報管理の徹底
• 社内管理体制の強化

この4点のうち、成長領域への投資と収益性の改善は、上で見た第11期の赤字拡大の説明(労務費増加、専門領域サービス運営に向けた人材獲得の先行投資)とつながっています。人材への投資を続けながら、収益性の改善に取り組む段階にある、というのが有報の説明です。

有価証券報告書「事業等のリスク」には、この会社の事業構造に沿ったリスクが並んでいます。インフラ・システムの障害発生は、発生可能性「中」・影響度「大」とされ、リモートワークに依存した事業であるため、システム障害が事業に多大な影響を及ぼす可能性があると説明されています。

働く場所としての継続性に関わるものとしては、技術革新のリスクがあります。発生可能性「大」・影響度「大」とされ、次のように記載されています。

生成AIをはじめとする新技術の進歩により業務の自動化・省力化が急速に進むことで、従来当社グループが請け負っていた業務の一部が代替・減少する可能性

(引用:第11期有価証券報告書「事業等のリスク」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

バックオフィス業務の代行を事業の中心に置く会社にとって、AIによる業務の自動化は、事業そのものの範囲を狭める可能性があるリスクとして挙げられています。一方で、会社自身も前述のとおり「AI駆動開発による業務構造改革」を掲げており、リスクとして警戒しつつ、自社の事業にも取り込もうとしている段階です。

このほか、優秀な人材の確保(発生可能性「中」・影響度「大」)、労働者派遣法・職業安定法等の法令遵守(許可取り消しの可能性)、情報漏洩(ISMS・プライバシーマーク取得で対応)もリスクとして挙げられています。

応募前に、雇用形態・拠点・子会社の関係を求人票で確かめておきたい理由

すすめられる人

• フルリモートワーク・オンラインアシスタント業界に関心がある人。正社員数は5期で218人から444人へ倍増しています
• 成長中の組織で働きたい人。顧客の増加に伴う労務費の増加が、直近期の赤字理由の1つに挙げられています
• 女性の管理職登用が進んでいる会社を条件に入れている人。管理職に占める女性の割合は67.4%です

先に確認が要る人

• 利益の安定性を重視する人。経常損益は直近5期のうち4期が赤字です
• 雇用形態が正社員に限定された会社を探している人。この会社は、正社員444人に対し、業務委託者を含む臨時従業員が期中平均383人います
• 労働時間や有給取得率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に記載がありません

この会社に応募する際は、自分が正社員として採用されるのか、契約社員・派遣社員・パートタイマーとして採用されるのかを、求人票で確かめてください。上で見たとおり、平均年間給与397万円の開示があるのは正社員444人だけで、臨時従業員383人については給与にあたる数字の開示がありません。

配属される拠点も確認する価値があります。正社員444人のうち425人(96%、編集部の算出)は宮崎県西都市の本店に配置されており、東京の本社は17人、山口県岩国市の岩国支店は2人です。「フルリモートワークの会社」という説明と、拠点別の人数分布は別の情報です。

この会社にはCASTER TECH VIETNAM CO., LTD.というベトナムの連結子会社もあります。議決権を100%保有する子会社で、当社グループのシステム開発を担っています。応募する求人が提出会社(株式会社キャスター)の求人なのか、グラムス株式会社・株式会社キャスターテックジャパン・CASTER TECH VIETNAM CO., LTD.のいずれかの求人なのかによって、有価証券報告書で確認できる待遇(正社員444人の397万円)が当てはまるかどうかが変わります。雇用主の法人名は、求人票に明示する義務があります。

応募する求人の雇用主がどの法人か、そして雇用形態が正社員か業務委託かを、求人票の記載で確かめてください。あわせて、有価証券報告書には副業の可否についての記載がありません。当サイトが7つの数値ラインの1つに副業禁止を含めている理由は、7つの数値ラインの5番目「副業禁止」にまとめています。フルリモート・業務委託を併用する会社ほど、正社員の副業可否は求人票や就業規則で個別に確認する価値があります。

よくある質問

株式会社キャスターの平均年収はいくらですか

第11期(2025年8月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は3,974,000円(約397万円)です。平均年齢38.4歳・平均勤続年数3.9年の正社員444人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

株式会社キャスターの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、正社員数は5期で218人から444人へ倍増しています。一方で経常損益は直近5期のうち4期が赤字で、会社は労務費の増加と人材獲得・新規拠点設立への先行投資を理由に説明しています。

株式会社キャスターの従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、第11期(2025年8月期)末時点で正社員444人です。これとは別に、契約社員・派遣社員・パートタイマーが期中平均383人います(正社員数には含まれない外数)。

株式会社キャスターは本当にフルリモートワークの会社ですか

有価証券報告書「事業の内容」によると、フルリモートワークを軸にした企業経営を自ら実践し、リモートワーカーのリソースを活用してバックオフィス業務を代行・支援する事業(BPaaS事業)を営んでいます。ただし、本社は東京都千代田区にあり、宮崎県西都市の本店に最も多くの従業員が所属しています。

株式会社キャスターの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、管理職に占める女性労働者の割合は67.4%です。男性の育児休業取得率(パート・有期労働者)は0.0%です。

株式会社キャスターは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与3,974,000円(約397万円)は、正社員444人の平均。平均年齢38.4歳・平均勤続年数3.9年
• 臨時従業員(契約社員・派遣社員・パートタイマー)は期中平均383人で、正社員数には含まれない外数
• 正社員数は5期で218人→444人へ約2倍(編集部の算出)
• 経常損益は直近5期のうち4期が赤字。会社は労務費の増加、専門領域サービス運営に向けた人材獲得の先行投資、ベトナム開発拠点設立等の基盤構築費用を理由に説明
• 管理職に占める女性労働者の割合は67.4%
• 事業等のリスクには、生成AIによる業務の自動化・省力化で、請け負っていた業務の一部が代替・減少する可能性が挙げられている
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額に基づく。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、雇用形態が正社員か業務委託かを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第11期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社キャスター 第11期(2024年9月1日〜2025年8月31日)有価証券報告書(2025年11月26日提出/EDINET書類管理番号 S100X1KO/EDINETコード E38651)。本記事が用いたのは10〜11ページ目「従業員の状況」、「事業の内容」「関係会社の状況」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「事業等のリスク」「設備の状況」「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100X1KO.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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