アイモバイルの平均年収700万円|従業員は5期で18人増えた

※本記事にはプロモーションを含みます。

アイモバイルの平均年間給与は、第18期(2025年7月期)の有価証券報告書で7,001,000円です。平均年齢36.0歳、平均勤続年数6.41年の従業員215人の平均です。

この会社は「将来性」ではなく「年収」を軸に聞かれることが多い会社です。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字と、コンシューマ事業・インターネット広告事業という2つの事業の売上・人員の配分、有報に開示されている働き方のKPIを確認します。

結論|社名は広告会社だが、実態は「ふるなび」中心のコンシューマ事業

向いている人:ふるさと納税や広告といった消費者向けサービスの成長に関心がある人。従業員数が年によって増減することを理解したうえで応募できる人。

慎重に考えたい人:自己資本比率が5期で20.3ポイント下がっていることを、財務の変化として自分で確かめたい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第18期(2024年8月1日〜2025年7月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100WW4T、2025年10月23日提出、EDINETコード E32687
• 抽出箇所:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、サステナビリティに関する記載の人材育成方針・社内環境整備方針のKPI一覧、セグメント情報、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、「事業等のリスク」、「第3 設備の状況」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日・26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は7月です。有価証券報告書の提出は毎年10月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職を扱うメディアであり、投資の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されていない数値を、有価証券報告書の実額と並べることはしません。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

平均年間給与・平均勤続年数・従業員数という3つの数字を、同じ向きに動くとは限らないものとして読む考え方は、平均年間給与・平均勤続年数・従業員数が、同じ向きに動くとは限らない理由にまとめています。

渋谷区の本社1拠点215人のうち、中途採用が9割弱を占める

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社アイモバイルという法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が700万円あるという意味ではありません。

平均年齢36.0歳から平均勤続年数6.41年を差し引くと29.6歳になります。この計算で分かるのは平均どうしの差だけで、新卒と中途の比率そのものはこの表からは分かりません。ただし、有価証券報告書の「従業員の状況」には、採用区分別の人員構成が別途記載されています。

215人のうち約9割にあたる192人が中途採用で入社した人員です。平均勤続年数が6.41年と会社の年齢に対して短いことと、中途採用が人員構成の中心であることは、同じ傾向を指しています。

有価証券報告書「第3 設備の状況」によると、提出会社の事業所は本社他(東京都渋谷区)の1拠点のみで、215人全員がこの拠点に属しています。拠点間の異動という論点は、この会社には存在しません。

従業員数の5期の動きは、単純な右肩上がりではありません。

• 第14期:197人
• 第15期:195人(△2人)
• 第16期:206人(+11人)
• 第17期:217人(+11人)
• 第18期:215人(△2人)

5期を通じた差は+18人(編集部の算出)ですが、途中で2回減少しています。「一貫して増えている」とは言えず、増減を繰り返しながら緩やかに規模を拡大しているという読み方が正確です。

売上は2倍超に伸びたが、自己資本比率は20.3ポイント下がった

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。有価証券報告書の注記によると、「収益認識に関する会計基準」等を第15期の期首から適用しており、第14期以前の数値は遡って適用した後の数値です。5期とも同じ基準で比較できます。

※単位は百万円(自己資本比率を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は10,125百万円から20,596百万円へ、5期で+103.4%(編集部の算出)。経常利益は2,798百万円から4,100百万円へ+46.5%、当期純利益は1,884百万円から3,056百万円へ+62.2%です(いずれも同)。

利益より売上の伸びが大きいことが分かります。経常利益率を出すと第14期27.6%、第18期19.9%で、売上が増えるほど、そのうち利益に残る割合はむしろ下がっている形です(編集部の算出)。有価証券報告書の経営成績の状況には、「2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています」という記載があります。会社が説明しているのはふるさと納税市場全体の動向で、この記事の売上高の伸びと直接結びつける記載はありません。

一方で、自己資本比率は77.90%から57.60%へ、5期で20.3ポイント下がっています(編集部の算出)。総資産は18,052百万円から26,065百万円へ+44.4%増え、純資産は14,076百万円から15,088百万円へ+7.2%しか増えていません(いずれも同)。総資産の増え方に対して純資産の増え方が緩やかだったことが、自己資本比率が下がった直接の理由です。その差がどのような資金の動きによって生じたかについて、有価証券報告書に明示的な説明の記載はありません。

コンシューマ事業19,059百万円・インターネット広告事業2,406百万円|2つの事業の売上・利益・人員

有価証券報告書「事業の内容」とセグメント情報から、2つの事業を整理します。

(前期比は編集部が算出。当期÷前期−1。前期のコンシューマ事業売上高15,950百万円・セグメント利益3,446百万円、インターネット広告事業売上高2,750百万円・セグメント利益333百万円をもとに算出)

「アイモバイル」という社名から広告会社を想像して調べに来た人には、実態は「ふるなび」を中心とするコンシューマ事業が売上の88.6%を占める会社であることを先に伝えておきます。インターネット広告事業は売上高が前期比12.5%減り、セグメント利益は54.1%減っています。2つの事業は、直近期で反対方向に動いています。この差の理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。

提出会社の従業員215人のうち、コンシューマ事業75人・インターネット広告事業67人・全社共通73人という内訳です。全社共通(管理部門等)の73人が、事業別の人数(75人・67人)とほぼ同じ規模である点も、この会社の人員構成の特徴です。応募先がどちらの事業か、あるいは全社共通の管理部門かによって、業務内容と評価の軸が変わります。求人票の業務内容の欄で確認してください。

中途採用の選考に関わってきた経験から言うと、事業セグメントが複数ある会社ほど、配属先の確認が後回しになりがちです。「ふるなび」のようなBtoC向けサービスと、広告事業のようなBtoB向けサービスが同じ社内に並ぶ会社では、募集職種がどちらのセグメントに属するかで、求められるスキルも評価の軸も変わります。

育児休業は、男性も女性も目標を上回って取得・復職している

有価証券報告書「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の提出会社の欄です。

男性の育児休業取得率100.0%は、有報のサステナビリティに関する記載にあるKPI一覧の実績値とも一致しています(目標60.0%に対して実績100.0%)。目標を上回って達成している数少ない指標です。育児休業取得後の復職率も、女性・男性とも実績100.0%(目標100.0%)です。

女性管理職の割合は14.0%です。男女の賃金の差異は全労働者68.6%、正規雇用労働者69.2%、パート・有期労働者43.9%です。この差異が職種構成・勤続年数のどちらに主に起因するかについて、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

人材育成のKPIは、目標を上回って達成している項目が多い

有報のサステナビリティに関する記載には、人材育成方針・社内環境整備方針のKPIとして、目標と実績のペアが具体的に開示されています。

離職率9.3%は、会社が自ら設定した目標レンジ(5.0〜10.0%)の範囲内に収まっています。有給取得率も89.5%で、目標「現状の高い水準を維持」を満たしています。勉強会・セミナーの延べ開催回数は、目標12回以上に対して実績20回でした。延べ参加人数も、目標450名以上に対して実績490名です。目標を上回って開催されている、数少ない指標です。エンゲージメント調査の総合スコアも、目標71に対して実績73と上回っています。

採用の面では、215人のうち新卒23人(10.7%)・中途192人(89.3%)という構成(前掲)から、中途採用が人員の大半を占める会社だと分かります。具体的な当期の新卒・中途それぞれの採用人数(フロー)は、有価証券報告書に記載はありません。開示されているのは、現時点の在籍者の構成比です。

月平均の残業時間の具体的な数値、職種別・年齢別・役職別の年収、自己資本比率が20.3ポイント下がった具体的な理由は、有価証券報告書のどこにも記載がありませんでした。この3項目を、口コミの集計や推計で埋めることはしません。当サイトの数字は、有価証券報告書の実額1つです。

新規事業創出と優秀人材の育成・確保を課題に挙げ、人材流出をリスクとして記載

有価証券報告書「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」には、会社が掲げる方針が記載されています。主なものは次のとおりです。

• 新規ユーザー獲得とエンゲージメント強化
• 新規事業創出
• 既存事業の安定収益化と事業ポートフォリオ拡大
• 事業提携・企業買収への取組
• 優秀な人材の育成と確保
• サステナブルな社会実現

このうち「優秀な人材の育成と確保」は、上で見た人材育成のKPI(勉強会・エンゲージメントスコア)と符合する課題です。一方、有価証券報告書「事業等のリスク」には、人的資源に関するリスクとして次の記載があります。

当社グループは、創業以来、順調に事業規模を拡大してまいりましたが、さらなる業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの展開のためには、営業体制及び開発体制の強化が重要であり、優秀な人材を適切な時期に十分に確保、育成する必要があります。そこで、適切かつ十分な優秀な人材を採用できなかった場合、または離職等の発生により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(引用:第18期有価証券報告書「事業等のリスク」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

離職率9.3%という実績値は、このリスク認識と対になる数字です。会社が目標レンジ(5.0〜10.0%)を設定していること自体が、人材の定着を経営課題として意識していることの表れです。

伸びている事業と縮んでいる事業が、同じ社内に並んでいる

私は広告・メディア業界で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

複数の事業セグメントを持つ会社の求人を見るとき、私が最初に確認するのは募集職種がどのセグメントに属するかということです。この会社の場合、コンシューマ事業(売上の88.6%・前期比+19.5%)とインターネット広告事業(売上の11.2%・前期比△12.5%)は、直近期で業績が正反対に動いています。伸びている事業に配属されるのか、縮んでいる事業に配属されるのかで、仕事の性質は変わります。

求人票には、業務の内容に関する事項を「従事すべき業務の内容の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項1号)。2つの事業セグメントを持つ会社では、配属後に業務内容がどこまで変わるかの範囲が、求人票のこの欄に表れます。

面接で確認する価値があるのは、「募集している求人は、コンシューマ事業とインターネット広告事業のどちらに属しますか」「直近期に売上・利益が減っているインターネット広告事業について、どう立て直す方針ですか」の2点です。開示情報を踏まえた自然な質問です。

よくある質問

アイモバイルの平均年収はいくらですか

第18期(2025年7月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,001,000円(約700万円)です。平均年齢36.0歳・平均勤続年数6.41年の従業員215人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。215人のうち新卒23人・中途192人という構成です。

アイモバイルの従業員数は何人ですか

第18期時点で215人(提出会社。拠点は本社他・東京都渋谷区の1拠点)です。5期の推移は197人→195人→206人→217人→215人で、合計+18人ですが、単調な増加ではなく途中で2回減っています(編集部の算出)。セグメント別ではコンシューマ事業75人・インターネット広告事業67人・全社共通73人です。

アイモバイルの事業別の売上構成はどうなっていますか

セグメント情報によると、コンシューマ事業が売上高19,059百万円(前期比+19.5%)、インターネット広告事業が2,406百万円(前期比△12.5%)です(編集部が前期比を算出)。コンシューマ事業は売上・利益ともに伸びている一方、インターネット広告事業は両方とも減っています。

アイモバイルの離職率はどれくらいですか

有報のサステナビリティに関する記載によると、実績9.3%で、会社が設定した目標レンジ「5.0〜10.0%を維持」の範囲内です。有給取得率は89.5%(目標「現状の高い水準を維持」)です。当サイトはこの実績値をそのまま使っており、推定値ではありません。

アイモバイルの男女の賃金の差異はどれくらいですか

有価証券報告書「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」によると、全労働者で68.6%、正規雇用労働者で69.2%、パート・有期労働者で43.9%です。管理職に占める女性労働者の割合は14.0%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。

アイモバイルはどんな事業をしている会社ですか

有価証券報告書によると、ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」を中核とするコンシューマ事業(売上の88.6%)と、アドネットワーク等のインターネット広告事業(売上の11.2%)の2セグメントです。

アイモバイルの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。離職率・有給取得率のようにKPIとして開示されている項目もありますが、残業時間の具体的な数値は開示範囲に含まれていませんでした。応募時に募集要項や面談で確認してください。

アイモバイルの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、売上高は5期で103.4%増え、従業員数も18人増えています。一方で自己資本比率は20.3ポイント下がっており、コンシューマ事業とインターネット広告事業も直近期で業績が正反対に動いています。有価証券報告書は、新規事業創出と優秀人材の育成・確保を今後の課題として挙げています。

まとめ

• 平均年間給与7,001,000円(約700万円)は、提出会社215人の平均。平均年齢36.0歳・平均勤続年数6.41年。拠点は本社他(東京都渋谷区)の1拠点のみ
• 215人のうち新卒23人(10.7%)・中途192人(89.3%)という構成
• 従業員数は5期で197人→215人(+18人)。途中で2回減少しており、単調な増加ではない
• 売上高は5期で+103.4%、経常利益は+46.5%。ただし経常利益率はむしろ下がっている(編集部の算出)
• 自己資本比率は77.90%→57.60%(△20.3ポイント)。総資産は+44.4%増えたのに対し純資産は+7.2%しか増えておらず、その差が比率低下の直接の理由。具体的な資金の動きは有価証券報告書に説明がない
• コンシューマ事業が売上高19,059百万円(前期比+19.5%)、インターネット広告事業が2,406百万円(前期比△12.5%)。直近期で2つの事業は逆方向に動いている(編集部が前期比を算出)
• 離職率は実績9.3%(目標5.0〜10.0%を維持)。有給取得率は実績89.5%(目標「現状の高い水準を維持」)。男性の育児休業取得率は100.0%(目標60.0%)
• 女性管理職の割合は14.0%、男女の賃金の差異は全労働者68.6%
• 有価証券報告書は新規事業創出・優秀人材育成と確保を課題に挙げ、人材の確保・流出をリスクとして記載
• 残業時間の具体的な数値・自己資本比率低下の具体的理由は有価証券報告書に記載はありません
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額をもとにした情報

この会社に応募するなら、平均年間給与700万円という数字より先に、募集職種がコンシューマ事業とインターネット広告事業のどちらに属するかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日・26日に取得した第18期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社アイモバイル 第18期(2024年8月1日〜2025年7月31日)有価証券報告書(2025年10月23日提出/EDINET書類管理番号 S100WW4T/EDINETコード E32687)。該当箇所は8ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、13ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の人材育成方針・社内環境整備方針KPI一覧、「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」、「事業の内容」、セグメント情報、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、「事業等のリスク」、「第3 設備の状況」、連結キャッシュ・フロー計算書:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WW4T.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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