売れるネット広告社グループの平均年間給与538万円｜対象は持株会社7人、実務は子会社54人

※本記事にはプロモーションを含みます。

売れるネット広告社グループの平均年間給与は、第16期(2025年7月期)の有価証券報告書で5,376,000円です。この平均の対象は、持株会社本体の従業員7人です。平均年齢36.5歳、平均勤続年数3.9年の従業員7人の数字で、実際に事業を運営している子会社の従業員は含まれていません。この会社に関心を持った人が実際に応募するとすれば、多くの場合は子会社になります。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。転職先として続く会社かどうかを、有価証券報告書の数字で確認します。

結論|応募先の多くは、持株会社本体ではなく事業子会社になる

向いている人:D2Cマーケティング・越境EC・グローバル情報通信のいずれかの分野に関心があり、応募先が持株会社ではなく事業子会社になることを理解できる人。

慎重に考えたい人:「グループの平均年収538万円」という数字を、自分が入社したときの待遇の目安にしようとしている人。この数字は、7人だけの持株会社本体の平均です。

この記事の調査条件

• 主軸:第16期(2024年8月1日〜2025年7月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100WX4A、2025年10月27日提出、EDINETコード E36421
• 抽出箇所:同報告書10ページ目「従業員の状況」の提出会社・連結の状況、「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「設備の状況」「関係会社の状況」「主要な経営指標等の推移」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は7月です。有価証券報告書の提出は例年10月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

7人・538万円という数字の意味

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この会社は、2025年1月1日付で純粋持株会社体制へ移行しました。それまでD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業を自社で運営していましたが、その事業を100%子会社の「売れるネット広告社株式会社」へ承継しています。提出会社の従業員数は、第15期(2024年7月期)の38人から、第16期(2025年7月期)は7人へ急減しました。これは人員が辞めたのではなく、事業ごと子会社へ移した結果です。有価証券報告書はこの事情を次のように説明しています。

当社は2025年１月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、100％子会社の「売れるネット広告社株式会社」へD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業を承継いたしました。このため、第16期の当社単体の業績は第15期以前と比較して大きく変動しております。

(引用:第16期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の注記/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

したがって、5,376,000円という平均年間給与は、持株会社本体に残った7人の数字であり、事業を担う従業員の待遇を示すものではありません。

連結54人の内訳、実務は5つの区分に分かれる

連結ベースの従業員数(2025年7月31日現在)をセグメント別に出します。

連結の従業員数は、第15期の47人から第16期は54人へ増えています。この54人のうち、持株会社本体の7人(全社共通の区分に含まれる)を除いた47人が、事業を運営する子会社の従業員です。

「関係会社の状況」によると、連結子会社は5社です。売れるネット広告社株式会社(福岡県、D2Cデジタルマーケティング支援)、オルクス株式会社(愛知県名古屋市、D2C事業。旧社名は株式会社グルプス)、株式会社売れる越境EC社(東京都港区、越境EC支援)、株式会社売れるD2C業界M&A社(東京都港区)、株式会社JCNT(東京都千代田区、グローバル情報通信事業)とその子会社2社です。いずれも議決権所有割合は100.0%です。

「設備の状況」には、子会社ごとの従業員数も載っています。売れるネット広告社(福岡県)20人・株式会社JCNT(東京都千代田区)17人・売れる越境EC社(東京都港区)2人。この会社に関心を持った人が実際に応募するとすれば、この持株会社本体(7人)ではなく、いずれかの子会社になります。

連結の売上は倍増、利益は特別損失で圧迫

「主要な経営指標等の推移」は、提出会社(単体)は5期分ありますが、連結は第15期・第16期の2期分しか記載がありません。理由は、第15期から連結財務諸表の作成を始めたためです。

連結の売上高は756,715千円から1,567,549千円へ、2倍を超えました(編集部の算出)。経常損失も△315,406千円から△169,387千円へ、赤字の幅は縮小しています。ところが、当期純損失は△326,733千円から△444,105千円へ、逆に拡大しました。経常損益では改善しているのに、最終的な損益では悪化しているということです。

この理由を、有価証券報告書のMD&Aは次のように説明しています。

WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」の規制は厳しさを増しており(中略)オルクス株式会社(旧株式会社グルプス)に係るのれん等の減損損失を特別損失に計上したこと

(引用:第16期有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

子会社オルクス(2024年2月に「株式会社グルプス」として取得した会社)にかかる「のれん」を、当期に減損処理したことが、経常損益より下の損益を悪化させた主な要因です。のれんの減損は、事業を取得したときに見込んだ将来の収益力を、実績にあわせて引き下げる会計処理であり、この期に新たに現金が出ていったわけではありません。ただし、当初の想定どおりに買収先の事業が伸びなかったことを示す事実でもあります。

なお提出会社(単体)の5期は次のとおりです。第16期の急減が持株会社化によるものであることが、この表からも分かります。

創業者兼CEOへの依存が、事業等のリスクに名指しで書かれている

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、新規クライアント獲得の増加とサービス満足度・継続率の向上、人材の確保と育成の強化、情報セキュリティ体制の整備、内部管理体制の強化、システムの安定性確保、グループ連携によるクライアントへの提案活動を課題として挙げています。

「事業等のリスク」には、代表取締役社長CEOである創業者への依存についての記載があります。

当社グループの代表取締役社長CEOである加藤公一レオは、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏はインターネット広告業界に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、適切な権限委譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(引用:第16期有価証券報告書「事業等のリスク」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

あわせて、「今後も、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、整備・拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります」という記載もあります。連結でも54人という規模であり、組織の整備が事業拡大に追いつくかどうかが、この会社のリスクとして挙げられています。

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、提出会社の欄に次のとおり記載されています。連結子会社の欄にも、同じ2つの法律の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略するという記載があります。

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(引用:第16期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

残業時間・離職率・有給休暇の取得率・採用人数についても、有価証券報告書に記載はありません。

持株会社体制のグループへの応募で、確認しておきたい配属先

採用する側として、延べ100人以上の中途採用面接を担当してきました。その立場から1つだけ書いておきます。

持株会社体制へ移行したばかりのグループに応募するとき、多くの応募者は「グループ名」で会社を認識していて、実際の雇用主がどの法人かを意識していません。この会社の場合、持株会社本体は7人しかいないため、求人が出ているとすれば、ほぼ確実にいずれかの子会社の募集です。

面接で確認するとしたら、「この募集は、売れるネット広告社株式会社・オルクス株式会社・株式会社JCNTのどの法人の求人ですか」という質問です。求人票にはもともと雇用主の名称が明記されているはずですが、グループのブランド名だけを見て応募すると、実際の勤務先や評価制度が想定と違うということが起こりえます。

もう1つ、のれんの減損損失を計上した直後の期に応募を検討する場合は、「その子会社の今後の事業計画に変更はあるか」を聞いておく価値があると考えます。買収した事業の当初の見込みが下がったことを示す会計処理であり、その子会社の位置づけが今後変わる可能性がゼロではないからです。

応募前に、求人票で確かめておきたいこと

すすめられる人

• D2Cマーケティング・越境EC・グローバル情報通信のいずれかに関心があり、応募先が子会社になることを理解できる人
• 連結ベースでの成長を評価材料にできる人。連結売上高は第15期から第16期で2倍を超えています
• 買収した事業の統合過程に関わることに抵抗がない人。子会社オルクスののれん減損は、当初の見込みからの下方修正を示す事実です

先に確認が要る人

• 「グループの平均年収538万円」を、自分の入社後の待遇の目安にしようとしている人。この数字は持株会社本体7人の平均です
• 利益の安定性を重視する人。連結の当期純損失は第15期から第16期で拡大しています
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に開示がありません

有価証券報告書の情報だけでは、応募先の法人・部署までは分かりません。契約期間・試用期間・始業終業時刻・休日・賃金など、載っているべき記載事項が載っていない求人票は、それ自体がサインです。その見分け方は、求人票で「書かれていないこと」を見る手順にまとめています。

持株会社の従業員数が極端に少なくなる仕組みは、他の会社でも起きています。会社更生手続の申立てを受けた持株会社で、従業員1人が平均年間給与の対象になっていた例もあわせて見ると、持株会社という形態そのものが持つ数字の読みにくさが分かります。

よくある質問

売れるネット広告社グループの平均年収はいくらですか

第16期(2025年7月期)の有価証券報告書によると、提出会社(持株会社本体)の平均年間給与は5,376,000円です。平均年齢36.5歳・平均勤続年数3.9年の従業員7人の平均で、実際に事業を運営する子会社の従業員は含まれていません。

売れるネット広告社グループは持株会社ですか

はい。2025年1月1日付で純粋持株会社体制へ移行し、D2C向けデジタルマーケティング支援事業を100%子会社の「売れるネット広告社株式会社」へ承継しました。連結の従業員数は54人(5区分の合計)です。

売れるネット広告社グループの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。連結の売上高は第15期から第16期で2倍を超えましたが、当期純損失は△326,733千円から△444,105千円へ拡大しています。会社はこれを、子会社オルクスにかかる「のれん」の減損損失の計上が主な理由と説明しています。

売れるネット広告社グループの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。提出会社(持株会社本体)は7人、連結ベースは54人(D2Cデジタルマーケティング支援22人・D2C事業8人・グローバル情報通信17人・全社共通7人)です。応募を検討する際は、どちらの区分に入るのかを求人票で確認してください。

売れるネット広告社グループの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異についても、「公表義務の対象ではないため、記載を省略」と記載されています。

売れるネット広告社グループは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与5,376,000円は、持株会社本体7人の平均。平均年齢36.5歳・平均勤続年数3.9年
• 2025年1月1日付で純粋持株会社体制へ移行。事業は100%子会社の売れるネット広告社株式会社へ承継済み
• 連結の従業員数は54人(D2Cデジタルマーケティング支援22人・D2C事業8人・グローバル情報通信17人・全社共通7人)
• 連結子会社は5社(売れるネット広告社・オルクス・売れる越境EC社・売れるD2C業界M&A社・JCNT他)
• 連結売上高は756,715千円→1,567,549千円(2倍超・編集部の算出)。経常損失は縮小したが、当期純損失は拡大(△326,733→△444,105千円)
• 純損失拡大の主な理由は、子会社オルクスにかかる「のれん」の減損損失の計上(会社の説明)
• 女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異は「公表義務の対象ではないため、記載を省略」
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額に基づく。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、求人がどの子会社の募集かを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第16期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 売れるネット広告社グループ株式会社 第16期(2024年8月1日〜2025年7月31日)有価証券報告書(2025年10月27日提出/EDINET書類管理番号 S100WX4A/EDINETコード E36421)。本記事が用いたのは10ページ目「従業員の状況」、「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「設備の状況」「関係会社の状況」「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WX4A.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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