BCC株式会社の売上は5期連続増収|平均年間給与353万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

BCC株式会社の平均年間給与は、第12期(2024年10月1日〜2025年9月30日)の有価証券報告書で3,537,000円です。

最初に確認しておきます。この記事が扱うのは、東証グロース市場に上場する証券コード7376のBCC株式会社です。社名がよく似た「JBCCホールディングス(証券コード9889)」とは別の法人であり、本記事はJBCCホールディングスの情報を一切含みません。EDINETコード(E36655)・証券コード(7376)・提出者名を、有価証券報告書の原本で確認したうえで執筆しています。

結論|売上は5期連続で増収。ただし第11期に利益が急減した年がある

向いている人:IT人材の営業アウトソーシング・ヘルスケアという2つの事業領域に関心があり、売上が伸び続けている会社で働きたい人。

慎重に考えたい人:「将来性」という検索語で、利益の安定性まで確認したい人。売上は5期連続で伸びていますが、第11期・第12期は2期連続で当期純損失を計上しており、第12期は経常損益も赤字に転じています。この振れ幅を踏まえたうえで判断してください。

この記事の調査条件

• 主軸:第12期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XC7N、2025年12月23日提出
• 抽出箇所:11ページ目「第一部 第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(1)提出会社の状況/2〜3ページ目「1 主要な経営指標等の推移」の5期分(連結財務諸表は作成されていないため、提出会社=単体のみ)/19〜22ページ目「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」/継続企業の前提の確認として15〜18ページ目「事業等のリスク」、55ページ目の注記事項の冒頭、91〜93ページ目の監査報告書
• 6期前の確認:第11期有価証券報告書(書類管理番号 S100UZZK、2024年12月25日提出)2ページ目の5期表で、第7期(2020年9月期)の売上高を確認
• 併用:会社の公表情報(設立・所在地・資本金・事業内容・代表者名・上場市場)。2026年9月22日に編集部が確認
• 有価証券報告書の数値は、編集部がEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました(第12期は2026年9月21日に取得し、2026年11月10日に全文を取り直して再確認)
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月ごろ

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず検算できないためです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

平均年間給与353万円は、242人の提出会社(単体)の数字

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは「提出会社」すなわち単体の数字であり、連結ではありません。平均年齢31.1歳・平均勤続年数4.1年という数字からは、若手中心で、比較的新しく入社した人が多い組織という姿が浮かびます(編集部の読み方であり、有価証券報告書が説明していることではありません)。BCCは連結財務諸表を作成しておらず(子会社の重要性が乏しいため。3ページ目の注記1・2、11ページ目、23ページ目)、一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会とグッドデジタル株式会社の2社が非連結子会社とされています。したがって連結ベースの人数は存在しません。応募先がどの法人かは、求人票で確認してください。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

5期の推移|売上は5期連続増収。第11期は利益がほぼゼロに

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。投資判断に関わる指標はこの表に載せていません。

売上高は5期を通じて一貫して伸びています。11億2,389万円から14億6,746万円へ、+30.6%(編集部の算出)。5期のどの年も前年を下回っていません。1年前の第11期有価証券報告書の5期表では、第7期(2020年9月期)の売上高は1,031,042千円で、第8期はこれを上回っています。つまり第7期の次の期である第8期から第12期まで、5期続けて前の期を上回っています(第11期有価証券報告書2ページ目)。この点は、事業の需要そのものが継続的にあることを示す材料になります。

一方で、利益の動きは売上ほど一貫していません。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の該当欄は「経常利益又は経常損失(△)」「当期純利益又は当期純損失(△)」という表題で、第11期・第12期には△(マイナス)の符号が付いている欄があります。経常利益は第8期の113,004千円から第9期に50,594千円まで下がり、その後緩やかに回復したものの、第11期に5,723千円まで急落し、第12期は経常損失92,409千円へと赤字に転じています。当期純利益は第10期の45,222千円から、第11期は当期純損失5,823千円、第12期は当期純損失73,653千円と、2期連続の赤字です。「利益が薄い年がある」ではなく「直近2期は損失が続いている」というのが、この5期の実態です。売上高に対する経常利益(損失)の比率で見ると、第8期は約+10.1%だったのに対し、第12期は約△6.3%(いずれも編集部の算出)まで下がっています。

赤字の中身は、第12期有価証券報告書の「経営成績等の状況」(19〜22ページ目)に書かれています。第12期は営業損失98,050千円(第11期は営業損失17,832千円)で、売上総利益は544,054千円(前期比+2.1%)にとどまる一方、販売費及び一般管理費は642,105千円(+16.6%)でした。内訳は、人件費が410,145千円(+14.7%)、人件費を除く部分が231,960千円(+20.1%)です。有報は後者の増加要因として、その他事業のリスキリングに係るスカウトサービス費用等の集客費用、e-ラーニング動画の制作費・運用費、Webサイト制作費用、SNS広告費用を挙げています。営業外では助成金収入6,676千円があり、特別損失に投資有価証券評価損9,999千円を計上しています。第11期の経常利益5,723千円は、営業損失17,832千円を助成金収入24,524千円などの営業外収益が埋めた形です(第11期有価証券報告書22ページ目)。第11期も販売費及び一般管理費は550,652千円(+20.1%)、人件費は357,535千円(+26.3%)でした(同21ページ目)。有報は損失の原因を一言でまとめてはいませんが、売上総利益の伸びを上回って人件費と集客・広告系の費用が増えている、というのが書かれている数字です。直近の第12期は第11期よりも損失の規模が拡大しており、「一時的な落ち込みで、すぐに回復した」とは言えない状態です。この点は、編集部の読み方ではなく、有価証券報告書の数字そのものが示している事実です。

自己資本比率は、5期の前半(70%台)から直近期に55.80%へ下がっています。総資産が909,418千円から1,018,599千円へ増えた一方、純資産額は641,843千円から568,695千円へ減っているためです。この動きの内訳は、有報の財政状態の説明(20ページ目)にあります。純資産は73,148千円減り、主な要因は当期純損失による利益剰余金の減少73,653千円です。一方、負債合計は182,329千円増え、固定負債の長期借入金が141,661千円増えています(第12期は長期借入れ200,000千円の収入、借入金残高は211,679千円)。55.80%という水準そのものについて、編集部は直ちに懸念する数字とは考えていませんが、評価は読む人によって分かれます。

1人あたりの売上高・経常利益で見ると、効率は5期で下がっている

ここまでの数字を、従業員1人あたりに割って読み直します(表の数値はいずれも編集部の算出)。

売上高そのものは5期で+30.6%伸びていますが、1人あたりの売上高は6,496.4千円から6,063.9千円へ、△6.7%下がっています(編集部の算出)。理由は単純です。従業員数が173人から242人へ+69人(+39.9%)増え、売上の伸び(+30.6%)を上回るペースで人を採用しているためです。会社が縮小しながら人を減らしているのではなく、拡大しながら売上の伸び以上のペースで採用している、という形です。採用が先行し、1人あたりの生産性がまだそれに追いついていない局面と読むことができますが、これは編集部の読み方であり、有価証券報告書が説明していることではありません。

1人あたりの経常利益は、さらに振れ幅が大きくなります。653.2千円(第8期)から24.7千円(第11期)まで落ち込んだあと、直近の第12期は1人あたり△381.9千円の損失に転じています。採用のペースが売上の伸びを上回っている局面で、利益そのものが損失に転じているという組み合わせは、面接で必ず確認しておきたい事実です。平均年間給与353万7千円という数字だけを見ていると、この背景は見えません。

売上5期連続増収でも、直近2期は赤字拡大の将来性

ここが、この記事に来た人の問いに正面から答える部分です。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけで、その判断を開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:事業が何か。会社の公表情報によると、IT営業アウトソーシング事業(IT人材派遣の営業支援が主力)とヘルスケアビジネス事業(介護関連事業)の2つを展開しています。事業別の業績は有報(19〜20ページ目)にあり、第12期のIT営業アウトソーシング事業は売上高1,294,203千円(+5.5%)・セグメント利益190,289千円(△9.5%)、ヘルスケアビジネス事業は売上高164,150千円(+5.1%)・セグメント損失8,231千円(前期は18,075千円の損失)、その他は売上高9,108千円(+202.8%)・セグメント損失62,835千円(前期は21,061千円の損失)です。売上の約88%を占めるIT営業アウトソーシング事業は黒字ですが、利益は減っており、他の2区分は損失です(割合は編集部の算出)。

材料2:上場区分。東京証券取引所グロース市場に上場しています(2021年7月上場、証券コード7376)。

材料3:財務の傾向。売上高は5期連続で増えていますが、第11期・第12期は当期純損失を計上しており、第12期は経常損益も赤字です。直近期に赤字幅が縮小したわけではなく、むしろ第11期より第12期のほうが損失は拡大しています。「利益の振れ幅が大きい会社」ではなく「直近2期が赤字の会社」という特徴は押さえておく必要があります。自己資本比率は55.80%ですが、これは赤字が続いていることとは別の指標である点に注意してください。

材料4:人の増減。提出会社の従業員数は第8期の173人から第12期の242人へ、+69人(編集部の算出)。5期を通じて増え続けており、事業の縮小を示す動きはありません。

そのうえでの編集部の読みです。売上・従業員数がともに伸び続けている点は、働く場所として短期に消える形ではないことを示す材料です。一方で、利益の振れ幅が大きいという事実は、賞与・評価制度に影響しうる要素として、面接で確認する価値があります。

離職率から退職金まで｜有報にも公表情報にも載っていない項目

答えられないものを、はっきり書きます。第12期有価証券報告書の全文を検索して確認したところ、次の項目の実績値は記載がありませんでした。

• 離職率(3年以内離職率を含む)の実績値。13ページ目の「対処すべき課題」に、リテンション施策で離職率低下を図るという方針は書かれていますが、数字はありません
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 1人あたりの賞与額と、その算定方法。賞与引当金の残高(53,855千円、49ページ目)と目的使用額(48,968千円、83ページ目)は載っていますが、人数で割った額や算定基準は書かれていません
• 退職金の支給額と算定式
• 年齢別・職種別・役職別の年収

当サイトは、この項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「BCCの年収は◯◯万円」という数値は、集計の方法が公表されていない限り検算できません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。これらは、公的データでは埋まらない枠です。応募前の面接で、担当者に直接確認してください。

応募前に、面接で確認したい項目

有価証券報告書からは埋まらない項目を、面接で確認する質問の形に変えておきます。

1. 第11期の利益急減について「直近数年で業績が大きく変動した年があると思いますが、賞与や評価制度への影響はありましたか」
2. 事業構成について「IT営業アウトソーシングとヘルスケア、どちらの事業に配属される可能性が高いですか」
3. 採用ペースについて「直近で従業員数が増えているようですが、教育・研修の体制はどう整っていますか」
4. 待遇の内訳について「賞与の算定基準と、直近の支給実績を教えてください」
5. 働き方について「月平均の残業時間と、有給休暇の取得率を教えてください」

この5つは、有価証券報告書を読むだけでは埋まりません。面接という機会を使って、自分で確認してください。

なお、継続企業の前提については、第12期有価証券報告書で確認しました。財務諸表の注記事項は「重要な会計方針」から始まり(55ページ目)、「継続企業の前提に関する注記」はありません。「事業等のリスク」(15〜18ページ目)に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況(重要事象等)の記載はなく、監査報告書(91〜93ページ目)にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。2期連続の赤字でも、この点で追加の開示はされていません。

利益の振れ幅が大きい会社の求人を見たとき、私が最初に確かめること

売上は伸びているのに、直近2期が赤字になっている会社の求人を見たとき、私が最初に確かめるのは「赤字が、賞与や評価にどう影響したか」です。

理由は、利益が出ていない年は、賞与や昇給の判断に影響することがあるからです。第12期のほうが第11期より損失が拡大している(赤字幅が広がっている)ことも、会社の事業構造が一時的な要因(先行投資等)によるものか、構造的な問題によるものかを見分ける材料になります。

面接では、「直近2期が赤字とうかがいましたが、賞与や評価制度への影響はありましたか。今期の見通しはどうですか」と聞くのが情報量の多い聞き方だと考えています。

もう1つ、私が確かめるのは採用のペースです。この会社は第8期から第12期にかけて従業員数が173人から242人へ+69人増えており、売上の伸び(+30.6%)を上回るペース(+39.9%)で人を採用しています。採用が先行している会社では、新しく入った人にどこまで即戦力を求めているか、教育体制がどの程度整っているかによって、働きやすさが大きく変わります。「直近数年で人数が増えているようですが、増員は特定の部署に集中していますか。教育・研修の体制はどう整えていますか」という質問も、あわせて聞く価値があります。

平均年間給与353万7千円という数字は、直近期(経常損失・当期純損失を計上した期)の平均です。赤字の年でも平均年間給与の水準そのものは維持されていますが、賞与に赤字がどう反映されたかは、この数字だけでは分かりません。

+69人と2期連続赤字｜そのまま進んでよい人と、留保が要る人

すすめられる人

• IT人材の営業アウトソーシング、またはヘルスケア(介護関連)分野で長く働くつもりの人
• 売上が5期連続で伸びている会社であることを重視する人
• 上場企業であることを条件に入れている人。東京証券取引所グロース市場に上場しています(証券コード7376)

先に確認が要る人

• 「BCC」という社名から、JBCCホールディングス(9889)と混同して調べている人。この記事が扱うのは別法人です
• 利益の安定性を最優先で条件に入れている人。第11期は当期純損失、第12期は経常損失・当期純損失を計上しており、2期連続の赤字です
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。有報に数字の記載がありません
• 事業別の業績を確認したい人。セグメント別の売上・利益は有報19〜20ページ目にあります(本文の材料1)。ただし2区分は損失で、IT営業アウトソーシング事業の利益も前期比で減っています

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、売上高が5期連続で増えている一方、第11期・第12期は当期純損失を計上し、第12期は経常損益も赤字だということです。直近期に回復したわけではなく、むしろ損失の規模は拡大しています。「利益の振れ幅が大きい会社」ではなく「直近2期が赤字の会社」という特徴を踏まえて、賞与・評価制度への影響を面接で確認することをおすすめします。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

BCCの平均年収はいくらですか

第12期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は3,537,000円です。ただしこれは従業員242人の平均で、平均年齢31.1歳・平均勤続年数4.1年の集団の数字です。

BCCとJBCCホールディングスは同じ会社ですか

別の法人です。本記事が扱うのは、東京証券取引所グロース市場に上場するBCC株式会社(証券コード7376・EDINETコード E36655)です。JBCCホールディングス(証券コード9889)とは無関係の別法人であり、本記事はJBCCホールディングスの情報を一切含みません。

BCCの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、売上高は5期連続で増えており、短期に消える形ではないと編集部は見ています。一方で、第11期(2024年9月期)は当期純損失、第12期(2025年9月期)は経常損失・当期純損失を計上しており、2期連続で赤字です。直近期に回復したわけではなく、損失の規模は拡大しています。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

BCCの第11期・第12期はなぜ赤字だったのですか

有価証券報告書は、損失の原因を一言ではまとめていません。ただし数字は載っており、第12期は売上総利益が前期比+2.1%だったのに対し、販売費及び一般管理費が+16.6%(人件費+14.7%、集客・広告系を含むそれ以外+20.1%)で、営業損失98,050千円になっています(19〜22ページ目)。第11期は営業損失17,832千円でしたが、助成金収入などの営業外収益で経常利益は5,723千円でした。直近期(第12期)は第11期より損失の規模が拡大しており、「一時的な落ち込みで、すぐに回復した」とは言えない状態です。

BCCはどんな事業をしていますか

会社の公表情報によると、IT営業アウトソーシング事業(IT人材派遣の営業支援が主力)とヘルスケアビジネス事業(介護関連)の2つを展開しています。2021年7月に東京証券取引所グロース市場に上場しました(証券コード7376)。

BCCの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に実績値の記載がありません。当サイトは推定値を書きません。

BCCの平均勤続年数はなぜ短いのですか(4.1年)

第8期から第12期にかけて従業員数が173人から242人へ+69人増えていることと関係していると編集部は見ています。売上の伸び(+30.6%)を上回るペース(+39.9%)で採用が進んでいるため、組織全体に新しく入社した人が占める割合が高くなり、平均勤続年数が短くなるという構造です。これは編集部の読み方であり、有価証券報告書が説明していることではありません。

BCCの退職金や年齢別の年収は分かりますか

分かりません。退職金の支給額・算定式、年齢別・職種別・役職別の年収は、有価証券報告書のどの欄にも記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。応募前に、求人票または面接で確認してください。

まとめ

• BCC株式会社(証券コード7376)は、JBCCホールディングス(9889)とは別法人。混同しないよう注意
• 平均年間給与3,537,000円は、提出会社(単体)242人の平均
• 売上高は5期連続で増収(第7期から数えても第8〜12期の5回とも前の期を上回る)し、第8期から第12期で+30.6%(編集部の算出)
• 第11期(2024年9月期)は経常利益5,723千円まで落ち込み、当期純損失5,823千円を計上。第12期(2025年9月期)は経常損失92,409千円・当期純損失73,653千円と、2期連続の赤字。直近期のほうが損失は拡大している
• 自己資本比率は70%台から55.80%へ低下(純資産は当期純損失で減り、負債は長期借入金の増加で増えた)
• 従業員数は第8期から第12期で173人→242人(+69人・+39.9%)と一貫して増加。売上の伸び(+30.6%)を上回るペースで採用が進んでいる(編集部の算出)
• 1人あたりの売上高は5期で△6.7%下がっている(6,496.4千円→6,063.9千円)。1人あたりの経常利益は第12期に△381.9千円の損失に転じている(いずれも編集部の算出)。採用が先行し、1人あたりの収益がまだ追いついていない局面と編集部は読む
• 赤字の中身(営業損失と販管費の増加)と事業別セグメント業績は有報にあるが、離職率・残業時間・退職金・年齢別の年収は実績値の記載がない。当サイトは推定値を書かない
• 継続企業の前提に関する注記・重要事象等・監査報告書の重要な不確実性は、いずれもない
• この記事は会社を投資の対象として評価していない

この会社に応募するなら、平均年収の数字より先に利益の振れ幅が賞与・評価制度にどう影響するかを面接で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年11月10日に全文を取り直して確認した第12期有価証券報告書と第11期有価証券報告書、2026年9月22日に確認した会社の公表情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月10日|「結論」の表と、「第11期の急減理由からセグメント業績まで｜有報にも公表情報にも無い8項目」(旧見出し)の末尾の段落(旧:「なお、「継続企業の前提に関する注記」の有無については、本記事の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に含まれておらず、編集部は確認していません」):「本記事の抽出範囲では見出しを確認できず」「編集部は確認していません」としていましたが、確認していなかったことが誤りでした。第12期有価証券報告書を原本で確認し、「注記事項は『重要な会計方針』から始まり(55ページ目)継続企業の前提に関する注記はない/事業等のリスク(15〜18ページ目)に重要事象等の記載はない/監査報告書(91〜93ページ目)に重要な不確実性の区分はない」に改めました。理由:抽出範囲を限って確認を省いており、読者が自分で確かめられる事実を「未確認」のまま載せていたため。
• 2026年11月10日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員の状況の出典を「11ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第一部 第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(11ページ目)に改めました。理由:第12期(2025年9月期)の有報の目次では、従業員の状況は「第1 企業の概況」の中にあり、「第5」という章はないため。
• 2026年11月10日|「5期の推移」「売上5期連続増収でも、直近2期は赤字拡大の将来性」(材料1)「第11期の急減理由からセグメント業績まで｜有報にも公表情報にも無い8項目」(旧見出し)「先に確認が要る人」「よくある質問」(第11期・第12期はなぜ赤字だったのですか)「まとめ」(「直近2期の赤字の理由・事業別セグメント業績・離職率・残業時間・退職金・年齢別の年収は、いずれも開示がない」):「この赤字の理由は、本記事が用いた抽出範囲(従業員の状況・経営指標の推移)からは特定できませんでした」「この動きの内訳(自己株式の取得・その他の資本取引など)は、本記事が用いた資料からは確認していません」「事業別のセグメント業績は本記事の抽出範囲では確認していません」「次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」(列挙に「第11期に利益が急減した具体的な理由」「IT営業アウトソーシング事業・ヘルスケアビジネス事業それぞれの業績(セグメント情報)」を含む)「セグメント情報は本記事では確認できていません」「本記事が用いた資料からは、具体的な理由を特定できませんでした」「性質の異なる2つの事業を持つことは、片方の需要が落ち込んでももう片方で補える可能性があるという読み方ができますが」「人件費の増加…など複数の可能性が考えられますが、推測で理由を書くことはしません」としていましたが誤りでした。第12期有報19〜22ページ目に営業損失98,050千円・販売費及び一般管理費642,105千円(+16.6%)とその増加要因、事業別の売上とセグメント損益、純資産の減少(利益剰余金△73,653千円)と長期借入金の増加(+141,661千円)が書かれているため、その内容に改めました(見出しは「離職率から退職金まで｜有報にも公表情報にも載っていない項目」)。理由:抽出範囲を従業員の状況と経営指標の推移に限っており、同じ報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を読んでいなかったため。
• 2026年11月10日|「従業員の状況」:「連結子会社の有無・連結ベースの人数は…確認できませんでした」としていましたが誤りでした。「連結財務諸表は作成されておらず、非連結子会社が2社ある」に改めました(3ページ目の注記1・2、11ページ目、23ページ目)。理由:同上。
• 2026年11月10日|「1人あたりの売上高・経常利益で見ると…」の表と本文、「まとめ」(「6,497.0千円→6,063.9千円」):売上高/人を第8期「6,497.0千円」、第9期「5,981.9千円」としていましたが誤りでした。「6,496.4千円」「5,980.9千円」に改めました(△6.7%の結論は変わりません)。理由:1,123,885千円÷173人は6,496.4千円、1,142,357千円÷191人は5,980.9千円で、計算の写し間違いだったため。
• 2026年11月10日|「第11期の急減理由からセグメント業績まで｜有報にも公表情報にも無い8項目」(旧見出し)の本文、「5期の推移」(自己資本比率の段落)、「売上5期連続増収でも、直近2期は赤字拡大の将来性」(材料3・材料4)、「私が最初に確かめること」、「よくある質問」(平均勤続年数)、「まとめ」:「他サイトに出ている…数値の中には、口コミの集計か推計によるものが含まれます」「55.80%という水準自体は、一般的に見て財務の安全性への直ちの懸念を示す水準ではないと編集部は考えます」(材料3では「自己資本比率は55.80%で、直ちに懸念される水準ではないと編集部は見ていますが」、まとめでは「直ちに懸念される水準ではないと編集部は見ている」)としていましたが、根拠を示せない断定でした。前者は「集計の方法が公表されていない限り検算できません」に、後者は「編集部は直ちに懸念する数字とは考えていませんが、評価は読む人によって分かれます」に改め、材料3とまとめの該当句は削りました。あわせて、従業員数の「5年で+69人」「この会社は5年で従業員数が173人から242人へ」「5期で従業員数が173人から242人へ+69人」「5年で173人→242人」、売上高の「5年で+30.6%」は第8期から第12期の比較(4年間)のため「第8期から第12期にかけて」等に改め、「利益が出ていない年は、賞与の原資や昇給の判断に直接影響が出やすい」は「賞与や昇給の判断に影響することがある」に改めました。理由:確かめていない比較・一般論を書いていたため、および期間の数え方の誤り。
• 2026年9月22日|第11期・第12期の経常利益・当期純利益の記述:「経常利益92,409千円(第12期)」「当期純利益5,823千円(第11期)・73,653千円(第12期)まで回復」としていましたが誤りでした。リサーチ元データ(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の「経常利益又は経常損失(△)」「当期純利益又は当期純損失(△)」欄)を再確認したところ、第11期・第12期にはいずれも△(マイナス)の符号が付いており、実際には第11期は当期純損失5,823千円、第12期は経常損失92,409千円・当期純損失73,653千円でした。「第12期に利益が回復した」としていた記述も、実際には「第12期は第11期より損失が拡大した」に改めました。理由:リサーチファイルからの転記時に△(マイナス)の符号を読み落とし、損失を利益として記載していたため。

参考・出典

• BCC株式会社 第12期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XC7N/EDINETコード E36655)。本記事が用いたのは2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」、11ページ目「第一部 第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」、15〜22ページ目、55ページ目、91〜93ページ目:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XC7N.pdf
• BCC株式会社 第11期(2023年10月1日〜2024年9月30日)有価証券報告書(2024年12月25日提出/EDINET書類管理番号 S100UZZK)。2ページ目の5期表(第7期の売上高)と21〜22ページ目:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100UZZK.pdf
• BCC株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。設立・所在地・資本金・事業内容・代表者名・上場市場の出典):https://www.e-bcc.jp/company/outline/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム)。証券コード7376・EDINETコードE36655がJBCCホールディングス(証券コード9889)とは別法人であることを、提出者名で確認済み:https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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