テノ．ホールディングスの平均年収522万円｜持株会社本体37人、グループは2,110人

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社テノ．ホールディングスの平均年間給与は、第11期(2025年1月1日〜2025年12月31日)の有価証券報告書で5,217,000円です。ただし、この平均の対象は37人です。有価証券報告書によると、この会社は2015年12月に株式移転で設立された純粋持株会社であり、グループ全体の連結従業員数は2,110人です。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている実額だけで、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、単体と連結、両方の5期分の数字を並べます。

結論|保育・介護など5つの事業会社を束ねる持株会社で、グループの従業員は5期で225人増えている

向いている人:応募先が持株会社本体か、保育・介護などの事業会社かを自分で確かめられる人。グループがM&Aで事業を広げている局面を理解できる人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「テノ．ホールディングス 年収522万円」を、保育士・介護職の現場の待遇として計算に入れている人。この平均の対象は、持株会社本体の37人です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第11期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XRYQ、2026年3月19日提出、EDINETコード E34276
• 抽出箇所:同報告書15ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の連結5期分・提出会社5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:テノ．ホールディングス「ピジョンハーツ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」(2026年8月27日)。編集部が2026年9月25日に原文を確認しています
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は例年3月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

522万円という数字だけでなく、応募前に確かめておきたい観点は、有価証券報告書の7つの数値ラインで、応募前に確認すべき点を洗い出す考え方にまとめています。

保育1,841人・介護158人、37人の持株会社本体とは別の集団

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

有価証券報告書によると、テノ．ホールディングスは「2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社」です。つまり、平均年間給与5,217,000円の対象になっている37人は、グループの経営管理を担う持株会社本体の人数であって、保育や介護の現場で働く人の数ではありません。

グループの子会社は次のとおりです(有価証券報告書「事業の内容」)。

連結の報告セグメント別従業員数は、保育事業1,841人・介護事業158人・生活関連支援事業54人、報告セグメント計2,053人です(有価証券報告書)。連結従業員数2,110人との差57人の内訳について、有価証券報告書に記載はありません。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が522万円あるという意味ではありません。

連結の経常利益は5期で604百万円まで回復した、ただし純資産は減っている

この会社は純粋持株会社で、提出会社(単体)の従業員は37人です。そのため、事業の推移・将来性は有価証券報告書の「(1)連結経営指標等」で確認します。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。連結の数字です。臨時雇用者数は〔 〕内の外数。

売上高は5期で11,454百万円から18,129百万円へ増えています(+58.3%。編集部の算出)。経常利益は455→156→194→180→604百万円と、いったん落ち込んだあと、第11期に5期の中で最も高い水準まで回復しています。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、第8期(△27百万円)と第10期(△466百万円)の2期で赤字になっています。特に第10期の△466百万円について、有価証券報告書のMD&Aは子会社である株式会社ウイッシュの取得に伴うのれん減損(351百万円)を主な要因として説明しています。のれん減損とは、M&Aで取得した子会社の価値を帳簿上で見直し、その分を損失として計上する会計処理です。それ以上の詳細(見直しの具体的な根拠)について、有価証券報告書に記載はありません。

純資産額は第9期の2,242百万円から第10期の1,735百万円へ大きく減り、自己資本比率も23.5%から17.8%へ下がっています。このタイミングが、上で見たのれん減損の期と一致します。その後、第11期にかけて純資産は1,804百万円まで持ち直していますが、自己資本比率は17.3%とほぼ横ばいです。

連結の従業員数は、1,885人から2,110人へ、5期で225人増えています(編集部の算出)。5期を通じて一貫して増加しており、減った期はありません。平均臨時雇用者数(外数)も1,329人から1,547人へ増えています。

522万円という数字の使い方、現場の待遇は別に確かめる

この記事に来た人の問いに、正面から答えます。編集部が見るのは、この522万円という数字が誰の待遇を示しているかです。

材料1:母集団の違い。522万円は持株会社本体37人の平均です。保育事業1,841人・介護事業158人・生活関連支援事業54人という、グループの大部分を占める現場の従業員の待遇を示す数字ではありません。現場の給与水準は、有価証券報告書に記載がありません。

材料2:グループの成長。連結の売上高は5期で58.3%増え、連結従業員数も225人増えています。特に2026年8月には、保育施設運営会社ピジョンハーツ株式会社の株式を取得し、子会社化することを発表しています(株式譲渡実行は2027年1月予定)。有価証券報告書は「介護事業を保育に次ぐ『第二の柱』へと成長させるべく、機動的なM&Aを推進」する方針を掲げており、今回のピジョンハーツの子会社化も、この方針に沿った動きだと読み取れます。

材料3:財務の変動。第10期に親会社株主帰属当期純利益が赤字になった理由(のれん減損)は、買収した子会社の評価を見直した会計処理です。M&Aを積極的に行う会社では、このような一時的な損失が起きうることを踏まえておく必要があります。

そのうえでの整理です。この会社を検討する場合、「テノ．ホールディングスの年収」を調べても、それは応募先(保育・介護等の事業会社)の待遇とは別物です。応募先が具体的にどの会社(テノ．コーポレーション、フォルテ等)かを、まず確認してください。

事業会社ごとの年収・離職率・残業時間を、グループは公表していない

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 保育・介護・障がい福祉など、各事業会社ごとの平均年収
• 各事業会社ごとの離職率(3年以内離職率を含む)
• 各事業会社ごとの月平均の残業時間
• 職種別(保育士・介護職員等)の平均年収

当サイトは、この4項目を推定で埋めません。「テノ．コーポレーションの保育士の年収」のような数値が他サイトに出ていたとしても、口コミの集計か推計であり、根拠が確かめられないため、この記事では使っていません。

提出会社37人の男性育休取得率は100.0%、賃金差異は68.1%

有価証券報告書には、当事業年度の「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」が、提出会社の数値として開示されています。

男性の育児休業取得率は100.0%です。ただし、これは提出会社37人を対象にした数値であり、保育事業1,841人・介護事業158人などの現場の実態を示す数値ではありません。対象者の人数そのものは、有価証券報告書に記載がありません。

管理職に占める女性労働者の割合は36.4%です。保育・介護という、一般に女性の比率が高いとされる業界を抱えるグループの持株会社としては、この数字をどう評価するかは読者に委ねます。当サイトは、この数値を「高い/低い」で評価しません。

労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で68.1%、正規雇用労働者で71.1%、パート・有期労働者で45.8%です。この数値は「女性の賃金÷男性の賃金」で計算されるもので、100%に近いほど差が小さいことを意味します(有価証券報告書の注記による定義)。いずれも提出会社37人が対象で、グループ全体の数値ではありません。

保育・介護のどちらの事業会社を受けるか、面接でどう確かめるか

私は保育・介護の現場で働いたことはありませんが、採用する側として、複数の事業会社を持つグループの中途採用に関わったことがあります。その経験から書きます。

グループ会社が複数ある求人を見たとき、私は求人票に書かれた雇用主の法人名が、持株会社なのか事業会社なのかを、まず確認します。テノ．ホールディングスというグループ名だけで応募すると、実際にどの法人に雇用されるのかが曖昧なまま選考が進むことがあります。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。面接で聞くとしたら、「入社時の雇用主は、テノ．コーポレーションですか、フォルテですか、それとも別の会社ですか」です。2026年8月に子会社化を発表したピジョンハーツ株式会社への配属もありうるため、応募のタイミングによっては、グループ内でどの会社に所属するのかを併せて確認することをおすすめします。

ピジョンハーツ株式会社の子会社化は、2027年1月に実行予定

すすめられる人

• 応募先が持株会社本体か事業会社かを自分で確かめられる人。平均年間給与5,217,000円は持株会社本体37人の数字です
• グループがM&Aで事業を広げている局面に関心がある人。連結従業員数は5期で225人増え、2026年8月にはピジョンハーツ株式会社の子会社化を発表しています
• 保育・介護という事業の性質を理解している人。連結セグメント別従業員数は保育1,841人・介護158人・生活関連支援54人です

先に確認が要る人

• 現場(保育士・介護職員等)の待遇を522万円と誤解したまま応募しようとしている人。この平均の対象は持株会社本体37人です
• 事業会社ごとの年収・離職率・残業時間で比較したい人。有価証券報告書に開示はありません
• M&Aに伴う一時的な損失(のれん減損)を気にする人。第10期に351百万円の減損があり、親会社株主帰属当期純利益が赤字になっています

編集部の結論です。この会社の年収を判断材料にするなら、522万円が持株会社本体37人の数字であることを、まず押さえてください。グループ全体は2,110人が働いており、5期で225人増え、さらにM&Aで事業を広げている局面にあります。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。522万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

テノ．ホールディングスの平均年収はいくらですか

第11期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社(持株会社本体)の平均年間給与は5,217,000円です。平均年齢40.5歳、平均勤続年数4.5年の従業員37人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。保育・介護などの現場で働く人の待遇を示す数字ではありません。

テノ．ホールディングスはどんな会社ですか

有価証券報告書によると、2015年12月に株式移転により設立された純粋持株会社です。子会社は保育事業(株式会社テノ．コーポレーション、オフィス・パレット株式会社)、介護事業(株式会社フォルテ)、障がい福祉事業(株式会社ウイッシュ)、生活関連支援事業(株式会社ホームメイドクッキング)、少額短期保険業(セーフティージャパン・リスクマネジメント)です。

テノ．ホールディングスグループの従業員数は何人ですか

連結で2,110人です(第11期、2025年12月末)。連結の報告セグメント別では、保育事業1,841人・介護事業158人・生活関連支援事業54人です。持株会社本体の37人とは別の数字です。

テノ．ホールディングスはM&Aを行っていますか

行っています。有価証券報告書は「介護事業を保育に次ぐ『第二の柱』へと成長させるべく、機動的なM&Aを推進」する方針を掲げています。2026年8月27日には、保育施設運営会社であるピジョンハーツ株式会社の株式を取得し、子会社化することを発表しました(株式譲渡実行は2027年1月を予定)。

テノ．ホールディングスの当期純利益はなぜ赤字になった期があるのですか

第10期(2024年12月期)は、親会社株主に帰属する当期純利益が△466百万円の赤字でした。有価証券報告書のMD&Aは、子会社である株式会社ウイッシュの取得に伴うのれん減損(351百万円)を主な要因として説明しています。

テノ．ホールディングスの男性の育休取得率や女性管理職比率はどうなっていますか

提出会社(37人)の数値として、管理職に占める女性労働者の割合36.4%、男性労働者の育児休業取得率100.0%、労働者の男女の賃金の差異(全労働者)68.1%が開示されています(有価証券報告書)。グループ全体2,110人の数値ではありません。

テノ．ホールディングスは継続企業の前提に関する記載がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与5,217,000円は、持株会社本体(提出会社)37人の平均。平均年齢40.5歳・平均勤続年数4.5年
• テノ．ホールディングスは2015年12月設立の純粋持株会社。子会社は保育・介護・障がい福祉・生活関連支援・少額短期保険業
• 連結従業員数は2,110人(保育1,841人・介護158人・生活関連支援54人)。5期で+225人(編集部の算出)
• 連結売上高は5期で+58.3%(11,454→18,129百万円)。連結経常利益は604百万円まで回復
• 親会社株主に帰属する当期純利益は第8期・第10期に赤字。第10期は子会社ウイッシュ取得に伴うのれん減損351百万円が主因
• 2026年8月27日、保育施設運営会社ピジョンハーツ株式会社の子会社化を発表(株式譲渡実行は2027年1月予定)
• 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合36.4%・男性の育児休業取得率100.0%・賃金差異(全労働者)68.1%
• 事業会社ごとの年収・離職率・残業時間は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事の年収は、持株会社本体37人の実額。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、入社時の雇用主がどの法人になるかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第11期有価証券報告書と、2026年9月25日に確認したピジョンハーツ株式会社の株式取得に関するお知らせに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社テノ．ホールディングス 第11期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月19日提出/EDINET書類管理番号 S100XRYQ/EDINETコード E34276)。該当箇所は15ページ目「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XRYQ.pdf
• 株式会社テノ．ホールディングス「ピジョンハーツ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」(2026年8月27日公表。2026年9月25日に編集部が原文を確認):https://www.teno.co.jp/ja/news/news-public-notice/auto_20260827527388/pdfFile.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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