マネジメントソリューションズの平均年収702万円|従業員数は5期で472人から1,369人に増えた

※本記事にはプロモーションを含みます。

マネジメントソリューションズの平均年間給与は、第21期(2025年1月1日〜2025年12月31日)の有価証券報告書で7,023,000円(約702万円)です。平均年齢37.4歳、平均勤続年数2.7年の提出会社1,369人の数字です。

この記事は「離職率」で検索してたどり着いた方も多いはずです。先に書いておくと、有価証券報告書に離職率の具体的な数値の記載はありません。代わりに分かるのは、従業員数が5期で大きく増えているという事実です。この記事は、年収の実額と従業員数の推移を、有価証券報告書の原本から確認します。

結論|プロジェクトマネジメント支援を担う、連結5社構成の企業グループ

向いている人:年収の実額を見たうえで、急拡大している組織の人員政策を自分で確かめたい人。特別損失の扱いを、有報の原文で確認したうえで判断したい人。

慎重に考えたい人:離職率を公的データの数値で比較したい人。有価証券報告書に、離職率の具体的な数値の記載はありません。

この記事の調査条件

• 主軸:第21期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XT2O、2026年3月24日提出、EDINETコード E34142
• 抽出箇所:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異の表、特別損失に関する記載、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値・原文は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました
• 決算期は12月です。ただし第20期は決算期変更により2023年11月1日〜2024年12月31日の14か月決算のため、この記事では第19期↔第20期・第20期↔第21期の間で売上高・経常利益・当期純利益の増減率を計算していません

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの年収情報は、算出方法や投稿時期が示されていないため、この記事では根拠に使いません。有価証券報告書の実額だけを、当サイトの年収の数字として扱います。

従業員数の増え方だけで会社を判断せず、平均年間給与・平均勤続年数とあわせて読む考え方を、従業員数の推移を、有価証券報告書の実額とあわせて読む考え方に置いています。

連結1,621人は219名増、提出会社の196名増とは別の数字

有価証券報告書「従業員の状況」によると、連結の従業員数は1,621人です。前期から219名増加しており、理由は提出会社(196名増加)と同じ「事業拡大のための積極的な人員採用による」という説明です。連結と提出会社では、増えた人数もその説明も別々に記載されています。

提出会社の欄をそのまま出すと、次のとおりです。

5期の従業員数を並べると、472人→786人→989人→1,173人→1,369人と、一貫して増え続けています。5期で+897人、増加率にすると+190.0%です(編集部の算出)。従業員数は各期末の在籍人数であり、あとで触れる決算期変更(第20期が14か月決算)の影響を受けません。平均勤続年数2.7年という数字は、この会社が急拡大している時期にあることと関係しています。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が702万円あるという意味ではありません。

5期の推移|決算期変更を挟むため、増減率は単純に出さない

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

この表には、他の期と単純に比べられない期があります。有価証券報告書によると、第20期は決算期変更により2023年11月1日から2024年12月31日までの14か月決算です。したがって、第19期(12か月)から第20期(14か月)への売上高・経常利益・当期純利益の伸びは、期間の長さの違いをそのまま含んでおり、通常の1年比較として読めません。第20期から第21期(12か月)への変化も同じ理由で単純比較はできません。この記事では、決算期をまたぐ増減率を計算していません。

一方で、従業員数は各期末時点の在籍人数であり、期間の長さの影響を受けません。472人から1,369人へ5期で897人増えたという事実は、そのまま読んで問題ありません。自己資本比率は59.90%から75.40%へ、5期で15.5ポイント上がっています(編集部の算出)。純資産額も2,238,651千円から5,862,787千円へ増加が続いており、財務面が悪化している様子はありません。

管理職に占める女性労働者の割合は21.0%、育休取得率は85.2%

有価証券報告書「従業員の状況」には、提出会社の女性活躍・育児休業に関する数値が記載されています。

連結子会社(株式会社MSOL Digital)についても、賃金の差異の記載があります。全労働者96.5%、正規雇用労働者96.5%です。提出会社(75.0%)より連結子会社(96.5%)のほうが男女の賃金差が小さいという、法人ごとの違いが読み取れます。

この3項目のうち2つ以上を使うという当サイトの方針にもとづき、女性管理職比率・育児休業取得率・賃金の差異の3つとも本文に記載しています。数値の意味づけ(高い・低いの評価)は当サイトでは行いません。

元経営幹部職員による金員受領と、88,784千円の特別損失

この記事でもう1つ扱っておくべき事実があります。有価証券報告書の「第2 事業の状況」には、次の記載があります。

また、元経営幹部職員１名及び当社連結子会社の元経営幹部職員１名による外部委託先からの不適切な金員受領が判明し、特別調査委員会による調査を実施し、当該調査費用に対する引当金として88,784千円の特別損失を計上いたしました。本件は当該元経営幹部職員個人の判断によるもので、当社の組織的な関与及び他の役員・従業員の関与は一切認められませんでした。なお、当社への直接的な金銭被害は発生していないため、上記以外の業績への重大な影響はございません。

(引用:有価証券報告書「第2 事業の状況」。2026年9月25日に原文を確認)

調査に伴う特別調査費用等の88,784千円が、特別損失に計上されています。

当サイトはこの記載を煽って伝えません。個人の行為として特別調査費用を計上し、組織的な関与は無いと会社が説明している、という事実だけを書きます。第21期の当期純利益(1,701,703千円)は第20期(2,101,537千円)より少ない金額です。決算期の長さの違い(第20期は14か月決算)があり、あわせて特別損失も計上されていますが、それぞれの影響を按分した記載は有価証券報告書にありません。

なお、2026年8月6日には、当社元従業員等に対する損害賠償請求訴訟の提起が適時開示されています(公開日2026年6月9日より後の事実のため、訂正履歴ではなくここに新規情報として記載します)。この訴訟の帰趨について、当サイトは予測しません。

『平均勤続年数2.7年の会社で、腰を据えて働けるか』

私はコンサルティング業界で正社員として働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

平均勤続年数が2.7年という会社の求人では、定着の見込みを確認したくなります。この会社の場合、有価証券報告書は従業員数の増加について「事業拡大のための積極的な人員採用による」とだけ説明しており、勤続年数が短い理由そのものへの言及はありません。急拡大の局面にある会社では、平均勤続年数が短く出ること自体は珍しくありません。

面接で聞くとしたら、「入社した人が、どのくらいの期間で独り立ちし、どのくらいの期間在籍する傾向にありますか」です。有価証券報告書に記載のない情報を尋ねる質問であり、会社側の説明のしかたそのものが判断材料になります。

急拡大の理由は『積極的な人員採用による』の一文だけ

マネジメントソリューションズの有価証券報告書が、従業員数の増加について説明しているのは次の一文だけです。

従業員数が当事業年度において196名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。

(引用:有価証券報告書/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

これ以外に、次の項目は有価証券報告書のどこにも記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 具体的な年次有給休暇の取得率
• 新卒・中途別の採用人数
• 離職率の具体的な数値

この4項目について、根拠のない数値を補って埋めることはしません。「マネジメントソリューションズ 離職率」で検索して出てくる数値の中には、根拠が示されていない推計も含まれます。当サイトが使う数字は、上で示した有価証券報告書の実額だけです。

2026年8月6日に適時開示された、元従業員等への損害賠償請求訴訟

この記事の公開日(2026年6月9日)より後に、新たな適時開示がありました。2026年8月6日、当社元従業員等に対する損害賠償請求訴訟の提起が公表されています。この訴訟の帰趨について、当サイトは予測しません。それ以外に確認しておきたいことをまとめます。

確認しておきたいこと

• 平均年間給与702万円は、提出会社1,369人の数字。従業員数は5期で472人から1,369人へ、897人増えています
• 離職率の具体的な数値の記載はありません。積極的な人員採用による増加という説明があるのみです
• 第20期は決算期変更により14か月決算。この記事では期をまたぐ増減率を計算していません
• 特別損失88,784千円は、元経営幹部職員1名の個人の行為による調査費用等。会社は組織的関与を否定しています
• 管理職に占める女性労働者の割合21.0%、男性の育児休業取得率85.2%。賃金の差異は全労働者75.0%です

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。702万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

マネジメントソリューションズの平均年収はいくらですか

第21期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,023,000円(約702万円)です。平均年齢37.4歳、平均勤続年数2.7年の従業員1,369人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

マネジメントソリューションズの離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、離職率の具体的な数値の記載はありません。記載されているのは「従業員数が当事業年度において196名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります」という説明のみです。

マネジメントソリューションズの従業員数は何人ですか

提出会社の従業員数は1,369人です(第21期・2025年12月末現在)。5期の推移では、472人→786人→989人→1,173人→1,369人と、5期を通じて増え続けています。

マネジメントソリューションズで不祥事があったのですか

有価証券報告書に、元経営幹部職員1名および連結子会社の元経営幹部職員1名による外部委託先からの不適切な金員受領が判明した旨の記載があります。調査費用等として88,784千円が特別損失に計上されていますが、会社は、本件は元経営幹部職員個人の判断によるもので「当社の組織的な関与及び他の役員・従業員の関与は一切認められませんでした。」と説明し、直接的な金銭被害は発生していないとしています。

マネジメントソリューションズの女性管理職比率はどれくらいですか

管理職に占める女性労働者の割合は21.0%です。あわせて、男性労働者の育児休業取得率は85.2%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者75.0%(正規雇用75.2%、パート・有期119.2%)と記載されています。

マネジメントソリューションズは継続企業の前提に関する記載がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

マネジメントソリューションズの残業時間や有給取得率はどれくらいですか

有価証券報告書に数値としての記載はありません。具体的な残業時間・有給休暇の取得率・採用人数はいずれも記載がないため、応募時に募集要項や面談で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与7,023,000円(約702万円)は、提出会社1,369人の平均。平均年齢37.4歳・平均勤続年数2.7年
• 離職率の具体的な数値の記載はない。積極的な人員採用による増加という説明があるのみ
• 従業員数は5期で472人→1,369人(+897人)。5期を通じて一貫して増加
• 第20期は決算期変更により14か月決算。この記事では期をまたぐ増減率を計算していない
• 自己資本比率は59.90%→75.40%へ、5期で15.5ポイント上昇(編集部の算出)
• 元経営幹部職員1名による不適切な金員受領の調査費用等として、88,784千円を特別損失に計上。会社は組織的関与を否定している
• 管理職に占める女性労働者の割合は21.0%、男性の育児休業取得率は85.2%、賃金の差異(全労働者)は75.0%
• 残業時間・有給取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、離職率の推定値より先に、特別損失の記載と、面接での説明のしかたを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第21期有価証券報告書と、同日確認した適時開示(2026年8月6日付)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年間給与の記述:「平均年間給与は約698万円(平均年齢37.7歳)」としていましたが誤りでした。「平均年間給与は7,023,000円(約702万円、平均年齢37.4歳)」に改めました。理由:有価証券報告書(第21期・書類管理番号S100XT2O)の原本を確認したところ、平均年間給与の実額は7,023,000円であり、旧記事の約698万円とは一致しなかったため。

参考・出典

• 株式会社マネジメントソリューションズ 第21期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月24日提出/EDINET書類管理番号 S100XT2O/EDINETコード E34142)。該当箇所は8ページ目「従業員の状況」、特別損失に関する記載、「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XT2O.pdf
• 日本経済新聞 会社情報DIGITAL「マネジメントソリューションズ[7033]:当社元従業員等に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」(2026年8月6日適時開示/2026年9月25日に編集部が確認):https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20260805510987/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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