キュービーネットホールディングスの平均年収971万円は、5人だけの給与｜QB HOUSE運営会社2,154人の平均は381万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

キュービーネットホールディングス株式会社の平均年間給与は、第12期(2026年6月期)の有価証券報告書で9,714,000円です。ただし、この平均の対象は5人だけです。QB HOUSEというブランドを検索してこの記事にたどり着いた人の多くが働くことになる法人は、この持株会社ではありません。

グループの最大人員会社であるキュービーネット株式会社(QB HOUSEの店舗を運営する事業会社)は、従業員2,154人で、平均年間給与は3,809,000円です。同じ「キュービーネット」という名前を持つ2つの法人に、2つのまったく違う年収の数字がある、というのがこの記事の出発点です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、2つの法人の数字と、有価証券報告書に開示されている働き方の指標を確認します。

結論|国内2,076人、海外7地域566人体制で店舗を運営している

向いている人:QB HOUSEの店舗運営(スタイリスト・店長・エリアマネジメント等)に関心があり、応募先が事業会社であることを理解している人。海外展開(台湾・香港・米国など)を含む拡大局面の会社を選びたい人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収971万円」を、自分が応募する職種の待遇と考えている人。その数字は持株会社の本社5人の給与で、店舗を運営する子会社2,154人の平均は381万円です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第12期(2025年7月1日〜2026年6月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Z383、2026年9月24日提出、EDINETコード E33838
• 抽出箇所:同報告書52ページ目「従業員の状況」の提出会社および最大人員会社(キュービーネット株式会社)の欄、4ページ目「(1)連結経営指標等」の5期分、20ページ目の経営成績に関する分析
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は6月です。有価証券報告書の提出は毎年9月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、対象となる法人と人数がはっきりしているためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

有価証券報告書のどこに従業員数と給与の数字が載っているかを確かめる当サイトの基本的な考え方は、有価証券報告書の「従業員の状況」に、平均年間給与がどう載っているかにまとめています。

971万円は、本社5人の給与｜QB HOUSEの店舗を運営するのは別の法人

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

提出会社=キュービーネットホールディングス株式会社という法人そのものの数字です。5人という規模は、経営企画・財務・グループ管理といった本社機能の人数として一般的な範囲にあたります。この5人の具体的な役職・部門は、有価証券報告書には記載がありません。断定はしません。

同じ報告書には、グループの最大人員会社の欄もあります。

キュービーネット株式会社は、QB HOUSEの店舗を実際に運営する事業会社です。この会社の従業員数2,154人は、提出会社の5人の431倍にあたります(編集部の算出)。QB HOUSEの求人を検索してこの記事に来た人の多くは、提出会社ではなく、このキュービーネット株式会社に応募することになります。

平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。9,714,000円と3,809,000円、どちらも手取りではありません。

台湾は好調、香港・米国は苦戦|連結の利益は3期連続で減っている

提出会社(単体)は持株会社であり、5期の表を見ても自己資本比率が97.50%〜98.50%とほぼ無借金の数字にとどまります。事業の実態を見るには、連結(IFRS基準)の数字を使います。

※IFRSに基づく連結の数字です。

売上収益は20,564百万円から27,154百万円へ、5期で+32.1%(編集部の算出)。一方、営業利益は第9期の2,138百万円をピークに、3期連続で減っています(2,138→2,115→1,685→1,493)。親会社の所有者に帰属する当期利益も同じ形で、第9期の1,444百万円から803百万円へ、3期連続で減少しました。

この減益の理由は、有価証券報告書のMD&Aに記載があります。海外事業について、会社は次のように説明しています。

海外事業では、台湾において積極的な出店展開が功を奏し、売上が伸長するなど、着実な成長が見られました。(中略)一方、香港・米国では価格改定を実施したものの、失客からの回復に時間を要しております。

直近期の親会社の所有者に帰属する当期利益は803百万円で、前期比21.4%減と会社自身が有報に記載しています。利益が減る一方で、連結の従業員数は2,173人から2,725人へ、5期を通じて減った期が1度もありません(+25.4%、編集部の算出)。店舗網の拡大に伴って人は増え続けているが、海外事業の一部が伸び悩み、利益は圧迫されているという形です。

キュービーネット株式会社の男性育休取得率は79.3%

有価証券報告書「従業員の状況」には、最大人員会社であるキュービーネット株式会社の働き方の指標も記載されています。

提出会社(持株会社)は、従業員5人という規模のため、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象ではなく、記載を省略しています。一方、実際に店舗で働く人の大半が所属するキュービーネット株式会社の側には、具体的な数字が開示されています。

賃金の差異は、正規雇用労働者に限ると91.6%まで縮まっています。この差異が役職構成のどこに起因するかについて、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

離職率は、当社グループ(連結)の指標として有価証券報告書に記載があります。「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「指標及び目標」に、次の3期分と目標が示されています。

有価証券報告書は、この指標を設定した理由を次のように説明しています。

当社グループは、人財戦略の進捗を測る中核指標として「離職率」を設定し、以下の目標を掲げています。安定的な人財供給体制の維持が、出店戦略及び事業成長計画の前提となるとの認識に基づくものです。

国内の離職率は7.3%→6.8%→7.4%と、直近期にいったん上昇しています。海外の離職率は18.0%→15.7%→14.3%と改善が続いていますが、国内より高い水準です。両者とも2029年6月期の目標(国内5%以下・海外10%以下)には届いていません。国内・海外を分けて見ている理由や、国内が直近で上昇した理由についての説明は、有価証券報告書にありません。

年次有給休暇の取得率・月平均の残業時間は、両方の法人とも有価証券報告書に具体的な数値の記載はありません。

スタイリスト年140人の純増と、3年で一人前を目指す育成拠点

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、人材確保に関する記述があります。

新卒採用の強化、女性スタイリストの採用拡大、リスキリング等による多様な年代の受け入れにより、年間140人以上のスタイリスト純増体制の構築を目指します。また、人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」を中核に据え、未経験者を平均3年でプロフェッショナルスタイリストへと育成します。

国内の拠点は、本社74人・大阪支店4人・直営店等2,076人という内訳が有価証券報告書「設備の状況」に記載されています(2026年9月24日提出/有報24ページ目)。直営店等に所属する人が、キュービーネット株式会社の従業員のほとんどを占めていることがわかります。

海外は、シンガポール95人・香港247人・台湾174人・米国15人・カナダ7人・ベトナム21人・マレーシア7人という規模です(同)。台湾の従業員数174人という規模は、上で見た「積極的な出店展開」という記述と符合します。

「人財育成拠点」と呼ぶ理由は、有価証券報告書の別の箇所にも記載があります。

独自の教育機関「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」による体系的な人財育成システムは、労働力不足が懸念される理美容業界において、有資格者のポテンシャルを最大限に引き出す強固な基盤（社会的インフラ）となっております。

同スクールは、国内8校に加え香港・台湾にも展開していると記載されています。会社は「事業等のリスク」の「事業運営に関するリスク」の表で、「人財の確保」の項目に、リスクの内容として理容師及び美容師の資格取得者の減少、労働環境の変化等による人財確保の難化を挙げ、対応策に「教育研修施設の増設及び運営の強化」「待遇及び労働環境の改善による定着率の向上」「新たな採用チャネルの拡大」を記載しています。

残業時間・有給休暇取得率(提出会社・キュービーネット株式会社とも)、未経験入社者と経験者採用の内訳、スタイリスト以外の職種(店長・エリアマネジメント等)ごとの年収は、有価証券報告書に記載がありません。この4項目について、当サイトは根拠のない数字を掲載しません。

求人票の就業場所欄が、海外拠点の配属では特に効いてくる

私は理美容業界で働いたことはありません。その前提で、事業会社の採用に関わってきた立場から書きます。

上で見たとおり、海外の従業員数は台湾174人・香港247人・シンガポール95人・ベトナム21人・米国15人・カナダ7人・マレーシア7人という規模で、拠点ごとの人数にも差があります。業績の伸び方が拠点によって違う会社では、配属先がどの拠点かで働き方の前提も変わってきます。

求人票には、就業の場所を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。海外への配属・出向を伴う求人であれば、この欄と募集要項に、想定している拠点・出向か転籍か・任期の目安が書かれているはずです。

もう1つ、配属される店舗が新規出店エリアか既存エリアかも、有価証券報告書には店舗単位の配置までは記載がなく、求人票・募集要項で確認するしかない情報です。

よくある質問

QBハウス(キュービーネットホールディングス)の平均年収はいくらですか

2つの数字があります。第12期(2026年6月期)の有価証券報告書によると、持株会社である提出会社の平均年間給与は9,714,000円ですが、これは従業員5人の数字です。QB HOUSEの店舗を運営するキュービーネット株式会社の平均年間給与は3,809,000円で、こちらは従業員2,154人の数字です。応募先がどちらの法人かによって、参照すべき数字が変わります。

QB HOUSEのスタイリストの年収はどれくらいですか

職種別の実額は、有価証券報告書に記載がありません。分かるのは、店舗を運営するキュービーネット株式会社全体(店長・エリアマネジメント等を含む2,154人)の平均年間給与3,809,000円までです。スタイリストに限った数字を、当サイトは掲載していません。

キュービーネットホールディングスの業績はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、連結の売上収益は5期で32.1%増えた一方、営業利益は直近3期連続で減っています。会社は有報のMD&Aで、香港・米国の失客からの回復に時間を要していると説明しています。連結の従業員数は5期で25.4%増え、減った期はありません。

キュービーネット株式会社の女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると10.6%です。男性労働者の育児休業取得率は79.3%、賃金の差異は全労働者80.3%・正規雇用労働者91.6%・パート有期労働者89.1%です。なお提出会社(持株会社)は従業員5人のため、この項目の公表義務の対象外として記載を省略しています。

QB HOUSEは海外にも店舗がありますか

はい。有価証券報告書によると、海外の従業員はシンガポール95人・香港247人・台湾174人・米国15人・カナダ7人・ベトナム21人・マレーシア7人という規模です(2026年9月24日提出/有報24ページ目)。会社は台湾での出店拡大が成長要因になっている一方、香港・米国は苦戦していると説明しています。

キュービーネットホールディングスは継続企業の前提に関する記載がありますか

ありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

キュービーネットグループの離職率はどれくらいですか

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」によると、当社グループの離職率(国内)は2024年6月期7.3%・2025年6月期6.8%・2026年6月期7.4%、離職率(海外)は同18.0%・15.7%・14.3%です。会社は2029年6月期までに国内5%以下・海外10%以下を目標に掲げています。月平均の残業時間・有給休暇取得率は、有価証券報告書に具体的な数値の記載はありません。

まとめ

• 提出会社(持株会社)の平均年間給与9,714,000円(約971万円)は、従業員5人の数字
• QB HOUSEの店舗を運営するキュービーネット株式会社は従業員2,154人で、平均年間給与は3,809,000円(約381万円)
• 連結の売上収益は5期で+32.1%(編集部の算出)。営業利益は第9期をピークに3期連続で減少、直近は前期比21.4%減の803百万円
• 会社はMD&Aで、台湾は出店拡大で好調、香港・米国は失客からの回復に時間を要していると説明
• 連結の従業員数は2,173人→2,725人へ、5期で減った期がない(+25.4%、編集部の算出)
• キュービーネット株式会社の女性管理職比率10.6%、男性育休取得率79.3%
• 国内は本社74人・大阪支店4人・直営店等2,076人、海外は台湾174人など7地域に拠点
• 当社グループの離職率(国内)は直近7.4%、離職率(海外)は直近14.3%。会社は2029年6月期までに国内5%以下・海外10%以下を目標に掲げている
• 提出会社5人・事業会社2,154人とも、残業時間・有給休暇取得率は有価証券報告書に具体的な数値の記載なし
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額をもとにした情報

この会社に応募するなら、平均年間給与971万円という数字より先に、自分の応募先が持株会社なのか、QB HOUSEを運営するキュービーネット株式会社なのかを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第12期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• キュービーネットホールディングス株式会社 第12期(2025年7月1日〜2026年6月30日)有価証券報告書(2026年9月24日提出/EDINET書類管理番号 S100Z383/EDINETコード E33838)。該当箇所は4ページ目「連結経営指標等」、24ページ目「設備の状況」、52ページ目「従業員の状況」(提出会社・最大人員会社)、16〜18ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」(離職率の指標及び目標)、「事業等のリスク」(人財の確保)、20ページ目の経営成績に関する分析:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z383.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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