神戸天然物化学の平均年間給与639万円｜340人、5期で22%の増収

※本記事にはプロモーションを含みます。

神戸天然物化学の平均年間給与は、第42期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で6,386,000円です。平均年齢41.3歳、平均勤続年数11.9年の340人の平均です。

この会社を「ホワイト企業」と当サイトは判定しません。この記事で判断するのは、働く場所として続くかどうかだけです。有価証券報告書に記載された数字と事実を、そのまま並べます。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|子会社なし、研究開発は専従22人・研究開発費1.9億円の体制

有価証券報告書「関係会社の状況」(6ページ)は、「該当事項はありません」と記載しています。この会社には子会社がなく、神戸天然物化学株式会社という単独の法人として事業を行っています。応募先が「本体かグループ会社か」を確認する必要がある会社とは違い、入社先はこの1法人だけです。

もう1つ、有価証券報告書「研究開発活動」(19ページ)には、次の記載があります。

主に研究開発活動に従事する従業員数は22名であります。当事業年度の研究開発費は、188,178千円

(引用:第42期有価証券報告書「研究開発活動」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

提出会社全体340人のうち、研究開発活動に専従する従業員は22名、研究開発費は188,178千円(約1.9億円)です。研究所と名の付く拠点(本社・神戸研究所、市川研究所、KNCバイオリサーチセンター)に配属される人がすべて研究開発費の対象というわけではなく、この22名は研究開発活動そのものに従事する人数として有価証券報告書に記載されています。

向いている人:単独の事業会社として、研究開発から量産までを一貫して手がける化学品の受託事業に関心がある人。神戸・出雲・市川という拠点のいずれかに勤務できる人。

慎重に考えたい人:研究職としての採用が、研究開発費の対象となる専従22名の枠なのか、生産・製造を含む配属なのかを確認せずに応募してしまう人。

この記事の調査条件

• 主軸:第42期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YACF、2026年6月23日提出、EDINETコード E33794
• 抽出箇所:同報告書38ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「事業等のリスク」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」
• 前期との照合:公開中の記事が掲げていた年収の出典表示が正しいかを、公開時点(2026年6月9日)で最新だった第41期(2025年3月期)有価証券報告書(書類管理番号S100VV73、2025年6月23日提出)の実額と照らして確認しました
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

検索すると複数の年収情報が出てきますが、時点や母集団が揃っていません。この記事では、有価証券報告書の実額だけを年収の根拠にしています。

神戸・市川・出雲の3拠点で働く340人、平均年間給与639万円

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この4つは、提出会社=神戸天然物化学株式会社という法人そのものの数字です。平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます(有価証券報告書の注記)。

有価証券報告書「第3 設備の状況」(20ページ)の「主要な設備の状況」によると、この会社の拠点と従業員数は次のとおりです。

(出典:第42期有価証券報告書20ページ「第3 設備の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

5拠点の従業員数を合計すると329人で、「従業員の状況」が示す提出会社全体の340人とは一致しません。どちらも2026年3月31日現在の数字ですが、集計区分の違いによるものです。出雲(124人)が最も多く、次いでKNCバイオリサーチセンター(86人)、本社・神戸研究所(62人)の順です。兵庫県内(神戸・市川)と島根県(出雲)にまたがる拠点構成のため、求人票の段階で、配属予定の拠点がどこかを確認することを勧めます。

「人材は最も重要な経営資本」、経営方針が掲げる位置づけ

公開中の記事が掲げていた「658万円(平均年齢41.5歳・平均勤続年数11.9年)」は、前期(第41期・2025年3月期)の実額でした。今期(第42期・2026年3月期)の実額は6,386,000円(639万円)です(詳しい経緯は末尾の訂正履歴を参照)。

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(37〜38ページ)は、人材の位置づけについて次のように記載しています。

人材を「最も重要な経営資本」と捉え、従業員が能力を最大限に発揮し、自律的に成長できる環境を整備

(引用:第42期有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

この会社が経営方針として掲げているのは、人材を「経営資本」と位置づけ、従業員の能力発揮と自律的な成長を支える環境整備です。具体的な研修制度名や対象人数についての記載は、有価証券報告書にはありません。上で見た専従研究員22名・研究開発費188,178千円、下で見る男女の賃金差異・育児休業取得率は、この方針のもとで有価証券報告書が開示している数少ない定量的な材料です。

売上高5期で22%増、第41期だけ落ち込んだ理由

提出会社(単体)の5期分です。

売上高は第38期から第42期までの5期で+22.2%(編集部の算出)です。ただし一直線に増えたわけではなく、第41期(2025年3月期)だけ、前期(第40期)比で10.7%の減収(編集部の算出)を記録しています。第42期には9,093,706千円まで回復し、第40期の水準(9,154,577千円)にほぼ並んでいます。

経常利益も同じ動きです。第39期の2,199,115千円をピークに、第41期には929,544千円まで落ち込みましたが、第42期には1,028,781千円まで回復しています。この落ち込みと回復の理由について、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には特段の注記はありません。

自己資本比率は、第39期に一度76.20%まで上がったあと、以降は一貫して下がっています。75.80%(第38期)から65.10%(第42期)まで、5期で△10.7ポイント(編集部の算出)です。下がっているとはいえ、65.10%は総資産の3分の2近くが自己資本という高い水準です。同じ期間に総資産は13,951,586千円から21,644,090千円へ+55.1%増え、純資産も10,575,003千円から14,080,542千円へ+33.1%増えています(いずれも編集部の算出)。総資産の伸び(+55.1%)が純資産の伸び(+33.1%)を上回ったため、比率が下がっているということです。

従業員数は5期を通じて一貫して増えています。288人から340人へ、+52人(編集部の算出)です。採用の枠がある会社だと、この数字からは読み取れます。

取引上位10社で売上高の68%、有報が挙げるリスク

この会社の事業は、有価証券報告書によると「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」です。顧客の製品開発・製品販売のために必要なサンプルおよび製品を、研究ステージから量産ステージまで一貫して供給する事業を展開しています。

対象となる化学品は、医薬分野・エレクトロニクス分野で使われます。有価証券報告書によると、事業部門は次の3つです(単一セグメント)。

「事業等のリスク」には、取引先の集中度について次の記載があります。

取引上位10社の占める売上高の割合は、68％となっております（2026年３月期）。これらの企業との取引条件の変更、契約解除あるいは取引先の製品の需要減退が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(引用:第42期有価証券報告書「事業等のリスク」の「大口取引先への依存によるリスク」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

特定の顧客への依存度が高い事業構造であることが、この記載から読み取れます。あわせて、技術上のトラブルが発生した場合に追加の工数が発生するリスク、中東情勢による原油・ナフサ由来化学品の供給不安と価格高騰も、リスクとして挙げられています。当サイトはこれらのリスクの発生可能性を評価しません。有価証券報告書に記載されている事実として紹介するにとどめます。

離職率・残業時間の記載はなく、技術者確保は方針止まり

次の項目は、有価証券報告書に具体的な数値の記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 新卒・中途それぞれの具体的な採用人数

人材の確保については、次の記載があります。

当社は、有機合成化学や生化学等の分野の技術者の新卒・中途採用を継続的に行い、技術者の育成に努めています。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、あるいは当社の人材が社外に流出する可能性は否定できません。

(引用:第42期有価証券報告書「事業等のリスク」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

これは採用・育成の方針を述べた記載であり、具体的な採用人数や離職率の実績値ではありません。この項目を、当サイトが数字で埋めることはしません。

男女の賃金差異80.3%の要因は、管理職比率と雇用形態の差

有価証券報告書「従業員の状況」には、2026年3月31日現在の次の数値が記載されています。

男女の賃金差異について、有価証券報告書はその要因まで説明しています。原文は次のとおりです。

男女間の賃金差異は、主に管理職割合の差と非正規従業員の雇用条件の差から生じています。具体的には、非正規従業員には定年退職後の再雇用制度に基づく嘱託従業員やパート従業員などが含まれて

(引用:第42期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

男女間の賃金差異を、管理職の性別構成と、非正規従業員の雇用形態という2つの要因に分けて説明している点は、他の会社の記事にはあまり見られない記載です。非正規従業員の賃金差異(45.9%)が全労働者(80.3%)より低いのは、定年退職後の再雇用制度による嘱託従業員が含まれることが影響していると、有価証券報告書は説明しています。

男性労働者の育児休業取得率83.3%は、目標を大きく上回る高い数字です。ただし、この取得率が何人中何人の取得なのかという母数は、有価証券報告書に記載がありませんでした。

医薬品受託の研究職を志望するなら、雇用形態による待遇差を面接で尋ねる

採用側として中途採用の面接を担当してきた立場から、この会社に応募するなら押さえたほうがいい点を書きます。

有価証券報告書は、男女間の賃金差異の要因を「非正規従業員の雇用条件の差」と明記し、非正規従業員には定年退職後の再雇用制度に基づく嘱託従業員やパート従業員などが含まれるとしています。応募を検討する場合、募集要項の雇用形態を確認したうえで、正規雇用者としての賃金差異(83.9%)が自分に当てはまる数字なのかを、面接で確認することを勧めます。

もう1つ、この会社は神戸と出雲という離れた地域に生産拠点を持っています。求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。研究職・技術職としての採用であっても、拠点間の異動があるかどうかは確認しておいたほうがいい点です。

2028年3月までに女性管理職15.0%・男性育休100%を目指す指標目標

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」(10〜11ページ)の「指標及び目標」の表には、2026年3月31日現在の実績と、2028年3月までの目標値が記載されています。

(出典:第42期有価証券報告書10〜11ページ「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

男性の育児休業取得率は、2028年3月までに100.0%という目標を掲げています。女性管理職比率は13.4%から15.0%への引き上げが目標です。社内環境整備の方針として、有価証券報告書は次のように記載しています。

また、2025年から2028年に向け育児・介護サポート体制の強化およびこれらの従業員への周知、理解の推進、さらにキャリア支援の強化等による職場環境の改善やエンゲージメントの向上を図ります。

(引用:第42期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

平均継続勤続年数は男性10.9年・女性10.1年と、男女差は0.8年です。両方とも目標は12.0年で、現在の平均勤続年数11.9年(全従業員平均)に近い水準への引き上げを掲げています。

よくある質問

神戸天然物化学の平均年収はいくらですか

第42期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,386,000円です。平均年齢41.3歳、平均勤続年数11.9年の従業員340人(臨時雇用者を除く)の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

「神戸天然物化学の平均年収は658万円」という情報を見ましたが正しいですか

その数字は、前期(第41期・2025年3月期)の実額です。平均年齢41.5歳・平均勤続年数11.9年・平均年間給与6,585,000円(658万円は切り捨て)という、前期の実績と一致します。今期(第42期・2026年3月期)の実額は6,386,000円(639万円)です。時点を区別して確認してください。

神戸天然物化学はホワイト企業ですか

当サイトは、この会社を「ホワイト企業」と判定しません。有価証券報告書には、月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率の記載がなく、当サイトの根拠だけでは判断できないためです。分かっているのは、男性労働者の育児休業取得率が83.3%であることと、男女の賃金の差異が80.3%(要因は管理職比率の差と非正規従業員の雇用条件の差)であることです。

神戸天然物化学の将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、売上高は5期で22.2%増え、従業員数も288人から340人へ増加しています。自己資本比率は下がっていますが、65.10%と依然として高い水準です。取引上位10社で売上高の68%を占めるという集中リスクは、有価証券報告書自身が挙げています。

神戸天然物化学の従業員数は何人ですか

有価証券報告書の提出会社の欄は340人(臨時雇用者を除く)です。5期を通じて288人から340人へ、一貫して増えています。

神戸天然物化学はどんな事業をしている会社ですか

有価証券報告書によると、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業です。機能材料・医薬・バイオの3つの事業部門を持ち、顧客の製品開発から量産までを一貫して支援しています。拠点は神戸市・兵庫県市川町・島根県出雲市にあります。

まとめ

• 平均年間給与6,386,000円(639万円)は、提出会社340人(臨時雇用者を除く)の平均
• 公開中の記事が掲げていた658万円は、前期(第41期・2025年3月期)の実額(平均年齢41.5歳・平均勤続年数11.9年と一致)。今期は639万円
• 拠点は神戸(本社・研究所62人、工場29人、バイオセンター86人)、市川(研究所28人)、出雲(工場2つ124人)
• 子会社はなく、単独の法人として事業を行う会社(有価証券報告書「関係会社の状況」)
• 研究開発活動に専従する従業員は22名、研究開発費は188,178千円
• 売上高は5期で+22.2%(編集部の算出)。ただし第41期だけ10.7%の減収を挟む
• 自己資本比率は75.80%→65.10%(5期で△10.7ポイント。編集部の算出)。総資産・純資産とも5期を通じて増加
• 男女の賃金差異(全労働者)は80.3%。要因は管理職割合の差と非正規従業員の雇用条件の差と有価証券報告書が明記
• 男性労働者の育児休業取得率は83.3%(2028年3月までの目標100.0%)、女性管理職比率は13.4%(同目標15.0%)
• 取引上位10社で売上高の68%を占めるという集中リスクを有価証券報告書自身が挙げている
• 残業時間・離職率・有給休暇取得率・具体的な採用人数は開示がない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません

この会社に応募を検討している場合、検索で見つかる年収の数字がどの期のものかと、雇用形態による待遇差の2点を、まず確認することを勧めます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

有報の実額と口コミの読み方は、有価証券報告書の実額と、口コミの読み方を分けて考える方法にまとめています。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第42期・第41期の有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年間給与の出典表示:「平均年間給与は658万円(平均年齢41.5歳・平均勤続年数11.9年)、出典:有価証券報告書(2026年3月期)」としていましたが誤りでした。「平均年間給与は639万円(6,386,000円。第42期・2026年3月期の実額)」に改めました。理由:公開中の記事が掲げていた41.5歳・11.9年・658万円という数字は、実際には前期(第41期・2025年3月期)の実額であり、出典として表示していた「2026年3月期」という時点が誤りでした。

参考・出典

• 神戸天然物化学株式会社 第42期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YACF/EDINETコード E33794)。該当箇所は6ページ「関係会社の状況」、10〜11ページ「サステナビリティに関する考え方及び取組」、19ページ「研究開発活動」、20ページ「第3 設備の状況」、37〜38ページ「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、38ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YACF.pdf
• 神戸天然物化学株式会社 第41期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100VV73/EDINETコード E33794)。公開中の記事の出典表示と照合するために参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VV73.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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