フルテックの平均年収602万円|経常利益は直近期に32.5%減った
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フルテック株式会社の平均年間給与は、第63期(2025年12月期)の有価証券報告書で6,015,000円です。平均年齢40.3歳、平均勤続年数13.7年の従業員645人の平均です。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。その前提で、5期分の数字と、直近期に利益が減った理由を確認します。
結論|全国38拠点体制、管理職に占める女性の割合は4.2%
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与 | 6,015,000円(約602万円) | 第63期有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 平均年間給与の母集団 | 645人(提出会社)。連結は737人 | 同上 |
| 経常利益の直近期 | 685,354千円→462,405千円(△32.5%) | 同上「主要な経営指標等の推移」(編集部の算出) |
| 減益の理由 | 人材関連投資費用の増加、子会社の減損損失87百万円 | 有価証券報告書のMD&A |
| 拠点数 | 38ヶ所の支店・営業所網 | 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 4.2% | 有価証券報告書「(4)管理職に占める女性労働者の割合…」 |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 43.8% | 同上 |
| 継続企業の前提 | 記載なし | 有価証券報告書 |
向いている人:営業・設計・製造・施工・保守を正社員による社内一貫体制で担う会社に関心がある人。全国38拠点のどこに配属されるかを、応募段階で確認できる人。
慎重に考えたい人:直近期の利益の落ち込みの理由を確かめずに応募しようとしている人。会社自身は、人材関連投資費用と子会社の減損損失という2つの理由を有価証券報告書に記載しています。
この記事の調査条件
数値は有価証券報告書の原本から取っています。
- 主軸:第63期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XURA、2026年3月30日提出、EDINETコード E33009
- 抽出箇所:同報告書10ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」、経営成績等の状況に関する分析
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月末
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。
口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、時点も母集団もはっきりしているためです。
有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。
有価証券報告書の年収がどの法人の従業員を対象にしているかを確かめる当サイトの基本的な考え方は、有価証券報告書の年収がどの法人の従業員を対象にしているかを確かめる基本の考え方にまとめています。

6,015,000円は、645人の平均。連結737人との差92人は別の節で確かめる
有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第63期(2025年12月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 645人 |
| 平均年齢 | 40.3歳 |
| 平均勤続年数 | 13.7年 |
| 平均年間給与 | 6,015,000円 |
この4つは、提出会社=フルテック株式会社という法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。
連結の従業員数は737人で、提出会社の645人との差は92人です(編集部の算出)。この92人がどの拠点・会社に所属しているかは、次の見出しでまとめて確かめます。
平均勤続年数13.7年は、短い数字ではありません。一方で会社は「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の中で、近年の採用難の深刻化を課題として挙げています。直近期に人材関連投資費用(昇給・採用力強化に向けた広告宣伝費)を増やした背景には、この採用難があります。長く勤めている人が一定数いる集団であると同時に、会社自身は人を採ること自体を難しいと説明している、という組み合わせです。どちらか一方だけを見ても、この会社の人員の実態は分かりません。
645人は北海道62+117人・東北171人・東京131人・関東164人。連結92人のうち74人は子会社2社の工場
有価証券報告書「設備の状況」には、提出会社645人の内訳が事業所群ごとに記載されています。
| 地域 | 拠点構成 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 北海道(本社等) | 札幌の本社機能 | 62人 |
| 北海道(支店) | 札幌支店ほか7拠点 | 117人 |
| 東北 | 仙台支店ほか15拠点 | 171人 |
| 東京 | 東京支店ほか3拠点 | 131人 |
| 関東 | 宇都宮支店ほか8拠点 | 164人 |
5つの区分を合計すると62+117+171+131+164=645人となり、提出会社の従業員数と一致します(編集部の算出)。もっとも人数が多いのは仙台支店ほか15拠点の東北エリア171人で、東京は131人です。ただし、この内訳は地域単位で合算されたもので、38拠点それぞれ個別の人数は有価証券報告書に記載がありません。
連結737人と提出会社645人の差92人のうち、74人の所属先は判明しています。連結子会社アートテックス株式会社(議決権比率100%、自動ドア・建具関連事業)の工場が、札幌工場43人・盛岡工場(岩手県紫波郡矢巾町)31人の計74人です。残る18人(92−74)は、もう1つの連結子会社である株式会社ワイズ・コーポレーション(議決権比率100%、組込み系制御基板の開発・設計・製造)を含め、個別の所属先が有価証券報告書に記載がありません(編集部の算出)。
経常利益は32.5%減った理由|人材関連投資費用と、子会社ののれん減損87百万円
「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。
| 期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月 |
| 売上高(千円) | 11,486,373 | 11,912,089 | 12,760,795 | 13,244,893 | 13,057,110 |
| 経常利益(千円) | 616,389 | 117,631 | 469,276 | 685,354 | 462,405 |
| 当期純利益(千円) | 399,848 | 65,638 | 218,849 | 487,626 | 79,028 |
| 自己資本比率 | 55.20% | 53.10% | 49.60% | 52.40% | 58.30% |
| 従業員数(人) | 646人 | 631人 | 620人 | 626人 | 645人 |
※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
売上高は13,244,893千円から13,057,110千円へ、直近期は△1.4%の減収です(編集部の算出)。経常利益は685,354千円から462,405千円へ、直近期は△32.5%の減益、当期純利益は487,626千円から79,028千円へ△83.8%という大きな落ち込みです(いずれも同)。
会社は、この減益の理由を有価証券報告書に記載しています。
売上総利益は増加したものの、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費などの人材関連投資費用及び新基幹システム稼働に係る費用等の増加を吸収できず
さらに、当期純利益の落ち込みについては次の記載があります。
子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションの事業計画の見直しを行い、のれんを含む固定資産の減損損失87百万円を特別損失に計上
この87百万円の内訳は、のれん72,148千円を含む固定資産の減損損失87,428千円です。会社は理由を「業績が当初策定した事業計画を下回って推移したことから事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると認められた」と説明しています。回収可能価額は使用価値により測定され、将来キャッシュ・フローがマイナスと見積もられたため、回収可能価額はゼロと算定されました。
人材関連投資費用の増加と、子会社の減損損失という2つの理由が、有価証券報告書に記載されている事実です。利益が落ち込んだ一方で、従業員数は620人を底に2期連続で増えており(620→626→645人)、人を減らして利益を守る方向には動いていません。(編集部の算出)
自己資本比率は49.60%を底に、直近期は58.30%まで回復しています(編集部の算出)。

正規と非正規の賃金差は19.9ポイント。残業は月23.5時間、採用人数と有休の開示はない
有価証券報告書「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の提出会社の欄です。
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 4.2% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 43.8% |
| 賃金の差異(全労働者) | 81.0% |
| 賃金の差異(正規雇用労働者) | 81.0% |
| 賃金の差異(パート・有期労働者) | 61.1% |
全労働者・正規雇用労働者の賃金の差異はどちらも81.0%で一致していますが、パート・有期労働者は61.1%まで下がります。差は19.9ポイントです(編集部の算出)。
月平均の残業時間は、有価証券報告書「指標及び目標」の欄に記載があります。
同欄の表では、月平均所定外労働時間の当期実績は23.5時間、2028年度目標は23時間以内です。
会社は同じ欄で、女性管理職の人数についても目標を掲げています。同欄の表では、女性管理職人数の当期実績は5名、2028年度目標は9名以上です。
5名という人数は、4.2%という比率の実数にあたります。目標の9名以上に到達するには、直近から4名以上の増加が必要という計算になります(編集部の算出)。
年次有給休暇の取得率と、新卒・中途別の採用人数は、有価証券報告書に記載はありません。
自動ドア・建具の2事業を、正社員による社内一貫体制で担う。課題は上半期に偏る繁忙
有価証券報告書「事業の内容」によると、フルテックは次の事業で構成されています。
- 自動ドア関連事業:自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービス
- 建具関連事業:ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売
- その他事業
会社は「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で、自社の強みと課題を次のように説明しています。
当社グループは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で提供することを強みとしています。しかしながら近年、採用難が深刻化しており、持続的な成長には十分な人材の確保と育成が不可欠となります。
拠点については次の記述があります。
営業地域に支店・営業所(以下、「拠点」という。)網を配置しており、現在38ヶ所の拠点網を配置しております。
営業・設計・製造・施工・保守という5つの機能を正社員で内製化している会社という点が、この会社の事業の特徴です。「関係会社の状況」によると、連結子会社は2社で、アートテックス株式会社(議決権比率100%、自動ドア・建具関連事業。上で見た札幌・盛岡の工場を持つ)と、株式会社ワイズ・コーポレーション(議決権比率100%、組込み系制御基板の開発・設計・製造。今回のれん減損の対象になった会社)です。
会社の沿革によると、フルテックは1963年11月に北海道寺岡オートドア株式会社として設立され、2001年に寺岡ファシリティーズ株式会社、2015年にフルテック株式会社へ商号変更しています。上場は2017年に東証二部、2018年に一部指定、2022年にスタンダード市場へ移行しました。本社は2020年12月に現在の札幌市中央区へ移転しています。
有価証券報告書「事業等のリスク」には、人員配置に関わる次の記載もあります。
当社グループの事業は、公共事業及び民間設備ともに3月に完工物件が増加することが多いため、業績は上半期の比重が下半期よりも高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になるなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
会社はこのリスクへの対応として、首都圏における人材配置の強化に取り組むとしています。上で見た拠点別の従業員数では、東京(131人)と関東(164人)を合わせた首都圏エリアが295人で、提出会社645人の45.7%を占めます(編集部の算出)。季節による繁閑差が、拠点間の人の配置にどう影響しているかまでは、有価証券報告書に具体的な記載はありません。
645人と92人|求人票の雇用主欄で法人を見分ける
私は自動ドア・建具業界で働いたことはありません。その前提で、採用側として中途採用の選考に関わってきた視点から書きます。
全国に拠点網を持つ会社の求人票は、就業の場所の欄に情報が集まっています。この会社は38ヶ所の拠点を持ち、営業・設計・製造・施工・保守という複数の機能を社内一貫体制で担っています。求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。この「変更の範囲」は2024年4月1日から追加された項目で、その労働契約の期間中に勤務地の変更が及ぶ範囲を示すものです。
もう1つ、求人票の雇用しようとする者の名称欄で、応募先が提出会社645人の側か、連結子会社(アートテックス・ワイズ・コーポレーション)の側かが分かります。製造職を検討する場合、有価証券報告書で待遇を追えるのは提出会社645人だけで、アートテックスの工場74人の待遇は今回確認できていません。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(同項7号)。
もう1つ、直近期に人材関連投資費用が増えた理由(採用力強化に向けた広告宣伝費・昇給)は、面談の場で話題にする価値があります。費用が増えている段階は、採用や処遇の見直しが実際に進んでいるかどうかを確かめる好機です。
よくある質問
フルテックの平均年収はいくらですか
第63期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,015,000円(約602万円)です。平均年齢40.3歳・平均勤続年数13.7年の従業員645人の平均です。
フルテックの経常利益はなぜ減ったのですか
会社は有価証券報告書で、人材関連投資費用及び新基幹システム稼働に係る費用等の増加を吸収できなかったことを理由に挙げています。あわせて、子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションののれんを含む固定資産の減損損失87百万円を特別損失に計上したことが、当期純利益が大きく落ち込んだ理由です。
フルテックの拠点はどれくらいありますか
有価証券報告書によると、全国38ヶ所の支店・営業所網を配置しています。北海道・東北・東京・関東の地域単位の人数は有価証券報告書に記載がありますが、38拠点それぞれ個別の人数は記載がありません。
フルテックの管理職に占める女性労働者の割合はどれくらいですか
有価証券報告書によると4.2%(人数にして5名)です。会社は2028年度に女性管理職9名以上を目標に掲げています。男性労働者の育児休業取得率は43.8%です。
フルテックの将来性はどうですか
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、直近期の経常利益は前期比32.5%減りましたが、従業員数は620人を底に2期連続で増えています。会社は減益の理由を人材関連投資費用の増加と子会社の減損損失だと有報で説明しています。
フルテックの残業時間はどれくらいですか
有価証券報告書「指標及び目標」によると、当期実績の月平均所定外労働時間は23.5時間です。会社は2028年度に23時間以内とする目標を掲げています。
まとめ
- 平均年間給与6,015,000円(約602万円)は、提出会社645人の平均。平均年齢40.3歳・平均勤続年数13.7年
- 連結の従業員数は737人。差92人のうち74人はアートテックス札幌・盛岡工場と判明、残り18人は個別の所属先まで確認できず
- 提出会社645人は、北海道(本社62人・支店117人)・東北171人・東京131人・関東164人の5区分の合計と一致(編集部の算出)
- 経常利益は685,354千円→462,405千円(直近期△32.5%。編集部の算出)。当期純利益は△83.8%
- 減益の理由を会社は人材関連投資費用の増加、子会社ワイズ・コーポレーションののれん減損87,428千円(のれん72,148千円を含む)と説明
- 従業員数は620人を底に2期連続で増加(620→626→645人)
- 全国38ヶ所の拠点網。営業・設計・製造・施工・保守を正社員の社内一貫体制で提供。業績は上半期の比重が高く、適切な人員配置が難しいと有報にある
- 管理職に占める女性労働者の割合は4.2%(5名)。2028年度目標は9名以上
- 男性労働者の育児休業取得率は43.8%、賃金の差異は正規81.0%・パート有期61.1%で19.9ポイント開く。月平均所定外労働時間は23.5時間
- 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
- この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額をもとにした情報
この会社に応募するなら、平均年間給与602万円という数字より先に、求人票の就業の場所欄と雇用しようとする者の名称欄を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第63期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- フルテック株式会社 第63期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月30日提出/EDINET書類管理番号 S100XURA/EDINETコード E33009)。該当箇所は10ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」、経営成績等の状況に関する分析、「第1 企業の概況」の沿革・事業の内容・関係会社の状況、「第2 事業の状況」の事業等のリスク、「第3 設備の状況」の事業所別従業員数:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XURA.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

