株式会社キャリアの平均年収435万円｜提出会社335人のうち217人がシニアケア事業

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社キャリアの平均年間給与は、第17期(2024年10月1日〜2025年9月30日)の有価証券報告書で4,354,000円(約435万円)です。平均年齢30.4歳、平均勤続年数2.2年の提出会社335人の数字です。

この335人は、2つの事業に分かれています。株式会社キャリアはシニアワーク事業とシニアケア事業を展開する会社で、335人のうち217人がシニアケア事業に配置されています。この記事は、平均年間給与の実額と、事業ごとの人員配分・5期の業績推移を有価証券報告書の原本から確認します。

結論|シニアケア事業のコスト上昇と、シニアワーク事業の転換の遅れが直近期に重なった

向いている人:自分がシニアワーク事業とシニアケア事業のどちらに配属されるかを、応募段階で確かめられる人。直近期の赤字を、事業構造の転換の途中経過として受け止められる人。

慎重に考えたい人:「株式会社キャリアの年収は435万円」という数字だけで会社の財務状況を判断している人。直近期(第17期)は経常損失138,861千円、当期純損失197,448千円で、5期のうち赤字となった2期のうちの1つです。

この記事の調査条件

• 主軸:第17期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XD0G、2025年12月25日提出、EDINETコード E32193
• 抽出箇所:同報告書10ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、セグメント別従業員数、女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異の表、「事業の内容」、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値・原文は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

人材サービス業界の口コミサイトに出ている年収の情報は、集計方法が示されていないため、この記事の根拠にはしていません。有価証券報告書の実額だけを、当サイトの年収の数字として扱います。

平均年間給与に基準外賃金(残業代)が含まれていることと、固定残業代(みなし残業)を組み込んだ給与表示をどう読むかは、「みなし残業」があると、その会社は危ないのかという疑問への答えにまとめています。

シニアケア事業217人を含む、提出会社335人の内訳

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

セグメント別の内訳は次のとおりです。

217÷335=64.8%(編集部の算出)。提出会社335人のうち3分の2近くが、介護・保育施設向けの有資格者派遣を扱うシニアケア事業に配置されています。有価証券報告書「事業の内容」によると、シニアワーク事業は55歳以上のアクティブシニアを対象に、コールセンター・事務などのホワイトカラー職種と、ビルメンテナンス・ベッドメイキング・ロジスティックスなどのブルーカラー職種の人材派遣・紹介を行っています。シニアケア事業は、介護・保育施設向けに看護師・介護士・保育士などの有資格者を派遣・紹介する事業です。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が435万円あるという意味ではありません。

平均年齢30.4歳から平均勤続年数2.2年を引くと28.2歳になります。この会社の提出会社の従業員数は、下で見るとおり第13期の197人から第17期の335人へ5期で増えており、平均勤続年数2.2年という短さは、この間の増員によって在籍期間の短い従業員の比率が高いこととも整合します。ただし、平均年齢30.4歳・平均勤続年数2.2年という2つの平均値だけからは、実際の年齢構成や入社時期の分布までは分かりません。配属を検討するなら、自分と同世代の社員がどの事業に多いのかも、面接で確認しておくとよいでしょう。

売上高は第15期の151億円をピークに、2期連続で減っている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は、第13期から第15期まで2期連続で増えたあと、第16期・第17期と2期連続で減っています。第15期の15,141,402千円をピークに、第17期は13,627,425千円まで△10.0%です(編集部の算出)。

経常利益・当期純利益は、5期のうち最初と最後の期だけがマイナスという動き方をしています。第13期は当期純利益△12,403千円の赤字でしたが、第14期から第16期までは3期連続で黒字(229,445千円→340,382千円→147,188千円)。そして直近の第17期に、経常損失138,861千円・当期純損失197,448千円へ再び赤字に転じています。

有価証券報告書のMD&Aは、この赤字の理由を次のように説明しています。シニアケア事業では「派遣スタッフ獲得コストの上昇」と「介護報酬改定に伴う賃上げ要請」が重なったこと。シニアワーク事業では、コールセンター派遣のリソースをBPO事業へ転換する取り組みを進めたものの、大型案件の獲得には至らなかったこと。加えて、生産性向上のためのDX推進に関連するIT投資と事業開発投資により、販売費及び一般管理費が増加したことが挙げられています。

自己資本比率は、5期を通じて見ると31.60%から46.40%へ+14.8ポイント上がっていますが、直近期だけは50.10%から46.40%へ△3.7ポイント下がっています(編集部の算出)。

従業員数は、197人→218人→252人→252人(横ばい)→335人と、4回の比較のうち3回増加・1回横ばいです。売上高が減少に転じた第17期に、従業員数だけは大きく増えているという、逆向きの動きになっています。

女性活躍・育児休業のデータは開示されているが、理由の説明はない

有価証券報告書「従業員の状況」には、提出会社の女性活躍・育児休業に関する数値が記載されています。

男性労働者の育児休業取得率は0%です。有価証券報告書にはこの数値についての個別の説明はなく、対象となった男性労働者の人数を含め、その内訳は有価証券報告書に記載がありません。

賃金の差異は、全労働者(73.6%)・正規雇用労働者(78.0%)より、パート・有期労働者(93.4%)のほうが100%に近く、差が小さくなっています。セラク(A0418)など他の企業記事ではパート・有期区分の差異がいちばん大きくなる例もありますが、この会社ではパート・有期区分の差がいちばん小さいという、逆の並び方をしています。

次の項目については、有価証券報告書に具体的な数値の記載はありません。

• 月平均の残業時間(顧客企業側の労働時間規制についての言及はあるが、提出会社自身の残業実績値ではない)
• 年次有給休暇の取得率
• 新卒・中途別の採用人数

なお、有価証券報告書には「シニアの定着率の高さ」を事業の強みとして説明する記載がありますが、これは派遣先に紹介する人材の定着率についての記載であり、提出会社自身の従業員の離職率ではありません。具体的な数値も示されていないため、この記事では全社的な離職率として扱いません。

217人が働くシニアケア事業が受ける、介護報酬改定とスタッフ獲得コストの二重の圧力

シニアケア事業には、提出会社335人のうち217人(64.8%)が所属しています。この会社でもっとも人員の多い事業が、直近期の赤字とどう関わっているかを見ます。

有価証券報告書のMD&Aは、シニアケア事業の逆風として次の2つを挙げています。

• 介護報酬改定に伴う賃上げ要請
• 派遣スタッフ獲得コストの上昇

このうち介護報酬改定に伴う賃上げ要請は、介護保険制度の改定という、業界全体に共通する外部要因です。一方、派遣スタッフ獲得コストの上昇は、シニアケア分野の人材獲得競争そのものが厳しくなっていることを示す要因で、外部環境というより、この会社が置かれている採用市場の状況そのものです。217人が働く事業の収益性だけでなく、獲得コストが上がっているという事実は、実際に働くスタッフの処遇や増員のペースにも関わってきます。

もう1つ、シニアワーク事業とシニアケア事業は、対象年齢(55歳以上のアクティブシニア)は共通していても、扱う業務がまったく異なります。シニアワーク事業はコールセンター・事務からビルメンテナンスまで幅広い職種を扱い、シニアケア事業は看護師・介護士・保育士など有資格者の派遣・紹介が中心です。求人票の職種名だけでは、どちらの事業に配属されるかが伝わりにくいことがあります。面接や求人票の補足説明、説明会で、配属予定の事業と担当業務を確認しておくと安心です。

週1回の人事戦略会議と、スタッフの確保についてのリスク

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、提出会社自身の従業員335人を対象にした人材確保・育成の方針が記載されています。

採用の強化と定着率の向上のため、週1回の人事戦略会議を設置し、組織体制の整備や施策の実施に取り組むとしています。人材育成では、年齢・国籍・性別を問わず雇用・昇進・研修機会を公平に提供する方針を掲げていますが、研修の対象者数や受講時間といった具体的な数値は、有価証券報告書に記載がありません。新卒・中途別の採用人数についても、上で見たとおり記載がありません。

有価証券報告書「事業等のリスク」の「スタッフの確保について」には、次の記載があります。

当社グループは、シニア人材及び介護施設等に向けた人材サービスに特化した事業を行っております。シニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、適切な職場を提供するために、スタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行なっております。

(引用:有価証券報告書「事業等のリスク」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

この記載は、シニアワーク事業・シニアケア事業が派遣先へ紹介するスタッフの確保についての説明で、提出会社自身の従業員335人についての記載ではありません。続けて、競合他社との比較でスタッフの獲得が難しくなる場合があるという趣旨も記載されています。

もう1つ、有価証券報告書「事業等のリスク」には、労働者派遣法・職業安定法等の改正により、事業が影響を受けることがあるという記載もあります。ただし有価証券報告書は、シニア人材活用という事業の社会的な必要性から、この影響は競合他社と比べて相対的に小さいという趣旨で説明しています。

よくある質問

株式会社キャリアの平均年収はいくらですか

第17期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,354,000円(約435万円)です。平均年齢30.4歳、平均勤続年数2.2年の従業員335人(臨時雇用者平均56人は外数)の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

株式会社キャリアはどんな事業をしている会社ですか

シニアワーク事業とシニアケア事業の2つを展開しています。シニアワーク事業は55歳以上のアクティブシニアを対象にした人材派遣・紹介、シニアケア事業は介護・保育施設向けの有資格者派遣・紹介です。提出会社335人のうち217人がシニアケア事業に配置されています。

株式会社キャリアの業績はどうなっていますか

直近の第17期(2025年9月期)は、経常損失138,861千円、当期純損失197,448千円でした。売上高は第15期の15,141,402千円をピークに2期連続で減っています。有価証券報告書は、シニアケア事業のコスト上昇と、シニアワーク事業の事業転換の遅れ、IT投資・事業開発投資の増加を理由に挙げています。

株式会社キャリアの離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、提出会社自身の全社的な離職率の具体的な数値の記載はありません。「シニアの定着率の高さ」を事業の強みとして説明する記載はありますが、これは派遣先に紹介する人材についての記載であり、提出会社の従業員の離職率ではありません。

株式会社キャリアの女性管理職比率はどれくらいですか

管理職に占める女性労働者の割合は25.2%です。あわせて、男性労働者の育児休業取得率は0%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者73.6%(正規雇用78.0%、パート・有期93.4%)と記載されています。

株式会社キャリアに採用や研修の方針はありますか

週1回の人事戦略会議を設置し、採用の強化と定着率の向上に取り組むと有価証券報告書に記載されています。人材育成では、年齢・国籍・性別を問わず雇用・昇進・研修機会を公平に提供する方針を掲げています。ただし、新卒・中途別の採用人数や、研修の対象者数・受講時間といった具体的な数値の記載はありません。

株式会社キャリアの事業等のリスクには何がありますか

「スタッフの確保について」「人材サービス業界の動向について」「事業の許認可と法的規制について」などが挙げられています。スタッフの確保については、競合他社との比較で優良なシニアスタッフの獲得が難しくなる場合があるという趣旨の記載があります。これらは主に、派遣先へ紹介するスタッフについての記載であり、提出会社自身の従業員335人についての記載ではありません。

株式会社キャリアは継続企業の前提に関する記載がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

株式会社キャリアの従業員数は何人ですか

提出会社335人です(臨時雇用者平均56人は外数。第17期・2025年9月30日現在)。内訳はシニアワーク事業40人、シニアケア事業217人、全社共通78人です。

まとめ

• 平均年間給与4,354,000円(約435万円)は、提出会社335人の平均。平均年齢30.4歳・平均勤続年数2.2年
• 335人のうち217人(64.8%)がシニアケア事業に配置。シニアワーク事業は40人、全社共通は78人(編集部の算出)
• 売上高は第15期の151億円をピークに2期連続で減少。直近期は経常損失138,861千円・当期純損失197,448千円で赤字に転じた
• 有報のMD&Aは、シニアケア事業のコスト上昇・シニアワーク事業の事業転換の遅れ・IT投資と事業開発投資の増加を赤字の理由に挙げている
• 管理職に占める女性労働者の割合は25.2%、男性の育児休業取得率は0%、賃金の差異(パート・有期)は93.4%
• 人的資本の方針として、週1回の人事戦略会議を設置。新卒・中途別の採用人数、研修の対象者数・受講時間は有価証券報告書に記載がない
• 事業等のリスクに「スタッフの確保について」。ただし提出会社自身の従業員ではなく、派遣先へ紹介するスタッフについての記載
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、シニアワーク事業とシニアケア事業のどちらに配属されるかを確認してください。あわせて、シニアワーク事業がBPOへの転換のどの段階にあるかも確認しておくと安心です。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第17期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社キャリア 第17期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XD0G/EDINETコード E32193)。該当箇所は10ページ目「従業員の状況」、「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「事業等のリスク」(16〜18ページ目)、「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XD0G.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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