GMOメディアの平均年収633万円｜親会社が63%を保有する提出会社127人

※本記事にはプロモーションを含みます。

GMOメディアの平均年間給与は、第26期(2025年1月1日〜2025年12月31日)の有価証券報告書で6,334,000円(約633万円)です。平均年齢35.55歳、平均勤続年数7.72年の提出会社127人の数字です。

この127人は、GMOインターネットグループ株式会社が株式の63.0%を保有する子会社の社員です。GMOメディアはポイントタウン・ゲソてん・コエテコ・キレイパスといったメディア事業と、GMOリピータス・アフィタウンなどのソリューション事業を展開しています。この記事は、平均年間給与の実額と、5期の業績・親会社との関係を有価証券報告書の原本から確認します。

結論|従業員数は3期連続で増えたあと、直近期は127人へ15人減った

向いている人:親会社と提出会社の関係を自分で確かめたうえで、GMOメディアという法人そのものへの応募を検討できる人。直近の利益成長のうち、どこまでが継続的な要因かを面談で確認できる人。

慎重に考えたい人:直近の経常利益の伸び(約4.8倍)を、会社の実力が一直線に伸びていると受け取っている人。有価証券報告書は、「美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができました」と説明しています。

この記事の調査条件

• 主軸:第26期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XR40、2026年3月16日提出、EDINETコード E31854
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異の表、「事業の内容」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値・原文は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月中旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

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127人の平均633万円は、GMOグループ子会社1社ぶんの数字

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは提出会社=GMOメディア株式会社という法人そのものの数字です。有価証券報告書「事業の内容」によると、メディア事業ではポイントタウン・ゲソてん(ポイント関連)、コエテコ・コエテコカレッジ(学び関連)、キレイパス・キレイパスコネクト(美容医療関連)を、ソリューション事業ではGMOリピータス・アフィタウンを展開しています。

親会社はGMOインターネットグループ株式会社で、議決権の63.0%を保有しています。GMOインターネットグループは2025年1月1日付で持株会社体制へ移行した会社で、その平均年間給与(提出会社197人の数字)は別の記事持株会社体制移行後、GMOグループの平均年間給与をどう読むかで確認しています。GMOメディアはその子会社の1社であり、127人という提出会社の従業員数・6,334,000円という平均年間給与は、GMOインターネットグループ側の197人・841万円とは別の数字です。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が633万円あるという意味ではありません。

売上高は第23期から、収益認識に関する会計基準の適用後の数字になっている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

「主要な経営指標等の推移」には、次の注記があります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(引用:有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

つまり、第22期(6,090,892千円)と第23期以降(4,811,139千円〜)の売上高は、算定の基準が異なるため単純に比較できません。会計基準の適用後である第23期から第26期までの4期では、4,811,139千円→5,427,956千円→5,581,127千円→5,495,936千円と、ゆるやかな増減で推移しています。

一方、経常利益は5期を通じて伸び続けています。191,191千円から921,351千円へ、約4.8倍(+382%)です(編集部の算出)。

この理由について、有価証券報告書のMD&Aは次のように説明しています。

ポイント関連のメディアにおけるストック系事業が堅調に推移いたしました。また、学び関連事業において検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更といった外部要因の影響でフロー収益（広告収益）が減少したものの、美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができました。

(引用:有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

有報は、利益成長の要因の1つを「一時的な特需拡大」と説明しています。どの程度が一時的でどの程度が継続的かの内訳は、有価証券報告書には記載がありません。

自己資本比率は5期を通じて上がり続けています。46.70%から56.50%へ、+9.8ポイントです(編集部の算出)。利益を積み上げて自己資本を厚くしてきた形です。

従業員数は、114人→124人→140人→142人と3期連続で増えたあと、直近期は127人へ減っています。142人から127人へ△15人です(編集部の算出)。

労働者の男女の賃金の差異は、区分によって数字が大きく変わる

有価証券報告書「従業員の状況」には、提出会社の女性活躍・育児休業に関する数値が記載されています。

パート・有期労働者の区分だけ、賃金の差異が100%を超えています。これは、この区分では女性の賃金が男性を上回っていることを意味します。有価証券報告書は、この差について次のように説明しています。

「男女の賃金差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。

(引用:有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

制度上の差はないとしたうえで、区分ごとの人数構成や職務内容の違いが、この数値に影響している可能性がありますが、その具体的な内訳は有価証券報告書に記載がありません。

男性労働者の育児休業取得率は100%です。有価証券報告書には、Bears(託児所)の活用や、配偶者の出産前後に取得できる特別有給休暇制度の整備を進めているという記載もあります。ただし、これらの制度の利用率や、全社的な有給休暇取得率の具体的な数値は、有価証券報告書に記載がありません。

次の項目についても、有価証券報告書に具体的な数値の記載はありません。

• 月平均の残業時間
• 全社的な離職率(役員報酬の算定指標の1つとして「従業員定着率」という語への言及はあるが、具体的な数値は記載がない)
• 新卒・中途別の採用人数

ポイントタウン・コエテコ・キレイパス、配属先のサービスで業務は変わる

私はWebメディア・広告関連の領域で採用の現場に関わってきました。その前提で、この会社を受けるなら押さえておきたい点を書きます。

GMOメディアは、ポイント関連(ポイントタウン・ゲソてん)、学び関連(コエテコ・コエテコカレッジ)、美容医療関連(キレイパス・キレイパスコネクト)という性格の異なる複数のメディアを、ソリューション事業(GMOリピータス・アフィタウン)とあわせて運営しています。配属されるサービスによって、扱う商材・顧客・業務の進め方は変わります。

面接で確認するとすれば、「配属予定はどのメディア・サービスで、メディア事業とソリューション事業のどちらに属しますか」です。求人票の職種名だけでは、複数あるサービスのどれを担当するのかが分からないことがあります。

一時的な特需を除いた実力を、面談で確かめる

確認しておきたいこと

• 平均年間給与633万円は、提出会社127人の数字。親会社GMOインターネットグループ(議決権63.0%)の平均年間給与とは別の数字です
• 経常利益は5期で約4.8倍。ただし有報は伸びの一部を「美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大」と説明しています
• 売上高は第23期から収益認識に関する会計基準の適用後の数字になっており、第22期以前とは単純に比較できません
• 管理職に占める女性労働者の割合は16.7%、男性の育児休業取得率は100%
• 全社的な離職率・残業時間・採用人数の具体的な数値は開示がありません

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。633万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

GMOメディアの平均年収はいくらですか

第26期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,334,000円(約633万円)です。平均年齢35.55歳、平均勤続年数7.72年の従業員127人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

GMOメディアの親会社はどこですか

GMOインターネットグループ株式会社で、議決権の63.0%を保有しています。GMOインターネットグループは2025年1月1日付で持株会社体制へ移行しており、その平均年間給与(提出会社197人・841万円)はGMOメディアの数字とは別です。

GMOメディアの業績はどうなっていますか

経常利益は、第22期の191,191千円から第26期は921,351千円へ、約4.8倍になっています。売上高は第23期から収益認識に関する会計基準の適用後の数字になっており、第22期以前とは単純に比較できません。有価証券報告書は、「美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができました」と説明しています。

GMOメディアはどんな事業をしている会社ですか

メディア事業とソリューション事業の2つを展開しています。メディア事業はポイントタウン・ゲソてん(ポイント関連)、コエテコ・コエテコカレッジ(学び関連)、キレイパス・キレイパスコネクト(美容医療関連)。ソリューション事業はGMOリピータス・アフィタウンです。

GMOメディアは継続企業の前提に関する記載がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

GMOメディアの女性管理職比率はどれくらいですか

管理職に占める女性労働者の割合は16.7%です。あわせて、男性労働者の育児休業取得率は100%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者77.64%(正規雇用79.4%、パート・有期112.21%)と記載されています。パート・有期区分は女性の賃金が男性を上回っています。

まとめ

• 平均年間給与6,334,000円(約633万円)は、提出会社127人の平均。平均年齢35.55歳・平均勤続年数7.72年
• 親会社はGMOインターネットグループ株式会社(議決権63.0%保有)。グループ側の平均年間給与(841万円・197人)とは別の数字
• 経常利益は5期で191,191千円→921,351千円(約4.8倍)。有報は伸びの一部を「美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大」と説明している
• 売上高は第23期から収益認識に関する会計基準の適用後の数字になっており、第22期以前とは単純に比較できない
• 従業員数は114人から142人まで3期連続で増えたあと、直近期は127人へ15人減っている
• 管理職に占める女性労働者の割合は16.7%、男性の育児休業取得率は100%、賃金の差異(パート・有期)は112.21%(女性が男性を上回る)
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、利益成長のうちどこまでが継続的な要因かを、面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第26期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• GMOメディア株式会社 第26期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月16日提出/EDINET書類管理番号 S100XR40/EDINETコード E31854)。該当箇所は9ページ目「従業員の状況」、「事業の内容」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XR40.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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