AppBankの評判｜有報に9期連続の営業損失、提出会社の従業員は8人

※本記事にはプロモーションを含みます。

AppBankの第14期(2025年12月期)有価証券報告書には、「継続企業の前提に関する重要事象等」についての記載があります。19ページ目です。

同じ記載の中に、「前事業年度までに、9期連続して営業損失を計上」という文と、「当連結会計年度においても、170,888千円の営業損失を計上」という文があります。年収の話より先に、この欄を出します。あわせて、会社が挙げている対応策も同じ場所に書かれています。それも同じ重さで扱います。

結論|先に読むべきは、営業損失の記載と会社の対応策

向いている人:上場企業で、事業の立て直しの局面に自分から関わりたい人。会社が挙げた対応策の中身を、自分で確かめてから決められる人。

慎重に考えたい人:業績の安定を条件に置いている人。平均年間給与5,636,000円を自分の想定年収として計算に入れている人——この金額は提出会社8人の平均です。

この記事の調査条件

数値の主軸は、AppBankが提出した有価証券報告書の原本(PDF)です。この記事は、確認できたものと確認できていないものを分けて書きます。

• 主軸:第14期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XVHM、2026年3月30日提出、EDINETコード E31817
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄、19ページ目の継続企業の前提に関する重要事象等の記載、「主要な経営指標等の推移」の従業員数の行
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本の該当ページから抽出しました
• 併用:AppBank株式会社の会社概要ページ(設立・資本金・上場市場の出典)。編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えて2回開いて記載を照合しています
• 公開中の当サイトの記事は、編集部が2026年9月22日に開いて記載内容を確認しています
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬

この記事には、5期分の売上高・経常利益・純資産額・総資産額・自己資本比率の表を載せていません。理由は、編集部の抽出でこの表の行が内部で食い違っており、原本で確認し直すまで数値を掲載しないと判断したためです。詳細は「この記事に載せなかった数値」の節に書きます。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。株価・配当・PER・PBRといった指標は扱いません。継続企業の前提に関する記載を扱うのは、働く場所を選ぶ人にとって重い事実だからであって、投資の判断のためではありません。

口コミサイトの推定年収も、根拠に入れていません。集計の方法が公表されていないことに加えて、提出会社の従業員が8人しかいないこの会社では、投稿がどの法人の待遇を指しているのかが判別できないためです。

開示書類に不利な記載がある会社をどう読むかは、不利な記載を会社の対応策とセットで読むにまとめています。

継続企業の前提に関する重要事象等|有報の記載をそのまま読む

有価証券報告書19ページ目の記載から、編集部が抽出できた範囲を引きます。

に関する重要事象等について当社グループは、前事業年度までに、9期連続して営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、170,888千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。・事業収益の改善 2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA等からの協力を受け2024年3月に発足し

(引用:AppBank株式会社 第14期有価証券報告書19ページ目/2026年9月21日に編集部が原本から抽出)

引用はここまでです。編集部が抽出できた範囲がここで切れているため、対応策の続きは本記事では扱いません。「以下の対応策」の全体を読みたい場合は、上のPDFの19ページ目を直接開いてください。リンクは記事末尾の参考・出典にあります。

この記載から言えること

1つ目。「9期連続して営業損失を計上」は、会社自身が書いている事実です。前事業年度までの9期に加えて、当連結会計年度も170,888千円の営業損失と書かれています。

2つ目。「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」も、会社自身の記載です。編集部の評価ではありません。

3つ目。同じ文の中に「しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております」と書かれています。不利な側だけを抜き出すと、公表資料の切り取りになります。対応策として最初に挙がっているのは「事業収益の改善」で、資本業務提携先(クオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA等)からの協力に言及があります。

この記載から言えないこと

「継続企業の前提に関する注記」があるかどうかは、本記事では確認していません。この2つは別物です。

• 継続企業の前提に関する重要事象等……疑義を生じさせる事象・状況があることを記載するもの
• 継続企業の前提に関する注記……対応策を講じてもなお重要な不確実性が残る場合に付されるもの

本記事が確認したのは前者(重要事象等)の記載です。後者(注記)の有無については、編集部は確認していません。確認していないことと、存在しないことは別です。

もう1つ。この記載をもって「倒産しそうな会社」と要約することもしません。開示書類に書かれている語をそのまま使うのが、当サイトの扱い方です。「経営危機」「倒産寸前」といった言い換えは、書類にない評価を足すことになります。

転職を検討している人にとって重要なのは、この記載が存在することを知ったうえで応募するかどうかを自分で決められる状態になっていることだと編集部は考えます。隠しても、応募先を選ぶ判断が狂うだけです。

【最重要】平均年間給与5,636,000円は、8人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この平均の母集団は8人です。会社全体で働く人の待遇を表した数字ではありません。

有価証券報告書の「従業員の状況」は、提出会社(=有価証券報告書を提出している法人そのもの)の従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与を載せる欄です。連結の平均年間給与を載せる欄ではありません。

継続企業の前提に関する記載のほうは「当社グループは」という主語で書かれています。つまり、グループとしての事業があり、そこで働く人がいるということです。その人たちの人数と待遇は、この8人の欄には入っていません。

連結の従業員数は、本記事では確認できていません。会社の会社概要ページを2026年9月22日に開きましたが、従業員数の行そのものが見当たりませんでした(問いの形を変えて2回確認しています)。「記載がない」ではなく「編集部が確認した範囲では見当たらなかった」と書きます。

8人という母数で、平均年収を読むとどうなるか

母数が8人の平均は、1人の増減で大きく動きます。たとえば役員に近い待遇の人が1人いるだけで、8人の平均は数十万円単位で変わります。

だから当サイトは、この5,636,000円を「AppBankの年収」とは書きません。書けるのは、「提出会社に所属する8人の、賞与と基準外賃金を含んだ平均年間給与が5,636,000円だった」というところまでです。

平均勤続年数6.8年、平均年齢39.2歳も同じです。8人の平均であり、差を取ると32.4歳になります(差の算出は編集部)。ただし8人の内訳(職種・役職・入社経路)は開示されていないため、そこは推測しません。

似た構造の会社として、当サイトは提出会社の従業員が11人だった持株会社も確認しています。母数が二桁を切る会社では、平均年収という指標そのものの性格が変わります。

提出会社の従業員数は、5期で36人から8人になった

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には、提出会社の従業員数の行があります。この行の最新期の値(8人)が「従業員の状況」の8人と一致することを確認したうえで、5期分を出します。

※増減はいずれも編集部の算出。提出会社(単体)の従業員数です。

動き方が途中で変わっています。2021年12月期から2023年12月期までは30人→33人→36人と増えており、2023年12月期の36人が5期のピークです。そこから2期で、36人→16人→8人と減りました。

ピークからの減少は28人、77.8%です(増減率は編集部の算出)。5期前の30人と比べても、22人・73.3%の減少にあたります(同)。

この減少の理由は、有価証券報告書の該当欄には書かれていません。退職なのか、グループ内の別法人への異動なのか、事業の移管なのかは、開示から判別できません。当サイトは推測で埋めません。

ただし、応募を検討する立場では重い情報です。2期で提出会社の人員が5分の1近くまで減っているという事実は、配属先がどの法人になるのかを確認する強い理由になります。

なお、この行は提出会社(単体)の人数です。連結の従業員数の推移は確認できていないため、グループ全体で人が減ったかどうかは、この表からは分かりません。

会社の公表ページで確認できたこと

有価証券報告書の外側で、会社が自分で公表している情報も確認しました。編集部が2026年9月22日に会社概要ページを開き、問いの形を変えて2回照合しています。

設立・資本金・上場市場については、2回の取得で記載が一致しています。事業内容の3区分は1回の取得でのみ確認しているため、次回は再確認が必要です。

従業員数の行については、2回目の取得で「会社概要の表の行ラベルに『従業員』を含むものはない」ことを確認しました。したがって、この記事は連結の従業員数を書けません。

会社概要ページから読めるのは、事業が3つの区分で説明されていることまでです。どの区分に何人いるのか、どの区分がどれだけの売上を上げているのかは、このページには書かれていません。有価証券報告書のセグメント情報には記載がある可能性がありますが、本記事の抽出範囲には入っていません。

この記事に載せなかった数値と、その理由

本記事には、5期分の売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・総資産額・自己資本比率の表を載せていません。理由をそのまま書きます。

編集部がこの会社の「主要な経営指標等の推移」から抽出した表には、次の2つの食い違いがありました。

1. 当期純利益の行と自己資本比率の行が、5期とも同一の値になっていた(85.70/79.20/43.40/22/86.60)。この2つは単位も性質も違う項目であり、同じ値が並ぶことは通常ありません
2. 期の表示が重複していた(同じ期番号が複数回現れていた)

この状態で数値を記事に載せると、読者が検算できない数字を一次情報として受け取ることになります。当サイトは、検算できない表から抽出した値を記事の骨格に置きません。

そこで、この表から使ったのは従業員数の行だけです。この行は、最新期の値(8人)が別の箇所(「従業員の状況」の提出会社の欄)の8人と一致するため、独立した突き合わせができました。

営業損失の額については、継続企業の前提に関する重要事象等の実文に書かれている170,888千円(連結)だけを使っています。これは文章として書かれている数値で、表の抽出とは経路が違います。

次回のリライトでは、原本のPDFを開いて主要な経営指標等の推移を確認し直します。確認できるまで、この会社の売上・利益・財務比率の時系列を当サイトは書きません。

「評判」を、開示された記載に置き換える

「AppBank 評判」で検索して来た人が知りたいことを、開示から言えることと言えないことに分けます。

この表の左下から右上へ読んでいくと、確認できていないことのほうが多いのが分かります。母数が8人で、連結側の情報に到達できていないためです。

だからこそ、応募を検討するなら求人票の「雇用しようとする者の名称」を最初に見てください。求人票にはこれを明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。どの法人に雇われるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

従業員28人減の理由から継続企業注記の有無まで｜有価証券報告書と会社概要に無い10項目

答えられないものを、はっきり書いておきます。次の項目は、本記事が確認した範囲に記載がありませんでした。

• 連結ベースの従業員数と、グループ各社の内訳
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 提出会社の従業員が2期で28人減った理由
• 「継続企業の前提に関する注記」の有無

当サイトは、この10項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「AppBankの年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。そして、その数字が提出会社の8人を指しているのか、グループの別法人を指しているのかも分かりません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

不利な記載のある会社を、私はどう扱っているか

採用側として面接をしていた立場から書きます。開示書類に不利な記載がある会社を、私は一律に「受けるな」とは考えていません。

理由は2つあります。

1つは、立て直しの局面でしか得られない経験があるからです。人数が少なく、事業の構成を作り直している会社では、担当範囲が広くなりやすい。それを求めて入る人は実際にいます。

もう1つは、その記載があること自体は隠されていないからです。有価証券報告書に書かれており、誰でも無料で読めます。問題は、知らずに応募することであって、記載があること自体ではありません。

そのうえで、私がこの種の会社を受けるなら、必ず2つ聞きます。

1つ目は「対応策の進捗」です。聞き方は「有価証券報告書に対応策の記載がありますが、いまはどの段階まで進んでいますか」。書類に書いてあることを確認するだけなので、聞きにくい質問ではありません。答えが具体的なら、社内で共有されている計画があるということです。

2つ目は「自分が雇われる法人」です。この会社では、提出会社の従業員が8人しかいません。求人のポジションがその8人の側なのか、グループの別法人なのかで、見える数字がまったく変わります。

そして、いちばん大事なこと。平均年間給与5,636,000円を自分の想定年収として計算しないでください。8人の平均です。自分に提示される額は、求人票と面談で確定させるしかありません。

8人と9期連続の営業損失｜応募の前に、継続企業の前提の記載をどう受け止めるか

すすめられる人

• 事業の立て直しの局面に、自分から関わりたい人。 会社は対応策として「事業収益の改善」を挙げています
• 少人数の組織で担当範囲を広く持ちたい人。 提出会社の従業員は8人です
• 開示書類を自分で読んでから判断できる人。 継続企業の前提に関する重要事象等の記載は、誰でも無料で確認できます
• 上場企業であることを条件に入れている人。 東京証券取引所グロース市場に上場しています(2026年9月22日に会社概要ページで確認)

先に確認が要る人

• 業績の安定を条件に置いている人。 有報に「前事業年度までに、9期連続して営業損失を計上」と記載があります
• 平均年間給与5,636,000円を想定年収として計算している人。 この金額は提出会社8人の平均です
• 組織が拡大している会社を選びたい人。 提出会社の従業員は2023年12月期の36人から8人へ減っています
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。 本記事が確認した範囲に記載がありませんでした

編集部の結論です。この会社について、年収より先に知るべき事実は、有価証券報告書に継続企業の前提に関する重要事象等の記載があることです。前事業年度までに9期連続の営業損失、当連結会計年度も170,888千円の営業損失と書かれています。

同時に、会社は対応策を進めていると書いています。「事業収益の改善」を挙げ、資本業務提携先の協力に言及しています。どちらか一方だけを読むと、この会社の現在地からずれます。

そのうえで、2つ目に重い事実が「平均年間給与5,636,000円は8人の平均である」ことです。母数が8人の平均を、自分の想定年収にしないでください。

足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。そのとき、雇用主の法人名から確認するのが最短です。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

よくある質問

AppBankの評判はどうですか

当サイトは口コミの評点を使わず、開示された記載で答えます。最も重いのは、第14期(2025年12月期)有価証券報告書19ページ目に「継続企業の前提に関する重要事象等」についての記載があることです。「前事業年度までに、9期連続して営業損失を計上」「当連結会計年度においても、170,888千円の営業損失を計上」と書かれ、同じ記載の中で会社は「事業収益の改善」などの対応策を進めているとしています。

AppBankは倒産しそうな会社ですか

当サイトは、開示書類に書かれている語を超えた要約をしません。有価証券報告書に書かれているのは、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」という文と、「しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております」という文です。なお「継続企業の前提に関する注記」の有無については、編集部は確認していません。注記は、対応策を講じてもなお重要な不確実性が残る場合に付されるもので、重要事象等の記載とは別物です。

AppBankの平均年収はいくらですか

第14期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,636,000円です。ただしこれは従業員8人の平均で、平均年齢39.2歳・平均勤続年数6.8年の集団の数字です。連結で働く人の待遇ではありません。母数が8人の平均は1人の増減で大きく動くため、自分の想定年収として計算に入れないでください。

AppBankの従業員は何人ですか

有価証券報告書に記載されている提出会社の従業員数は8人です(第14期)。5期の推移は30人 → 33人 → 36人 → 16人 → 8人で、2023年12月期の36人がピークです(△77.8%。増減率は編集部の算出)。連結ベースの従業員数は、本記事では確認できていません。会社の会社概要ページにも従業員数の記載が見当たりませんでした(2026年9月22日に編集部が2回確認)。

AppBankは何の会社ですか

会社概要ページには、事業内容として「AX/DX事業、IP&コマース事業、メディア事業」の3区分が記載されています(2026年9月22日に編集部が確認)。区分ごとの人数や売上構成は、このページには書かれていません。設立は2012年1月、資本金は772,274千円(2025年12月31日時点)、東京証券取引所グロース市場に上場しています。

AppBankの業績はどうなっていますか

本記事は、5期分の売上高・利益・財務比率の表を載せていません。編集部が抽出した「主要な経営指標等の推移」の表に内部の食い違いがあり、原本で確認し直すまで数値を掲載しないと判断したためです。確認できているのは、継続企業の前提に関する重要事象等の記載にある「前事業年度までに、9期連続して営業損失を計上」と「当連結会計年度においても、170,888千円の営業損失」です。

AppBankの離職率はどれくらいですか

本記事が確認した範囲に記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社8人の平均勤続年数が6.8年であることと、提出会社の従業員数が2023年12月期の36人から8人へ減っていることまでです。従業員数の減少は、そのまま離職率には換算できません(グループ内の異動や事業の移管でも減るためです)。

AppBankの決算はいつですか

12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬で、本記事が用いた第14期の報告書は2026年3月30日に提出されています。3月決算の会社と「最新期」を並べるときは、期のずれに注意してください。

まとめ

• 第14期(2025年12月期)有価証券報告書19ページ目に、「継続企業の前提に関する重要事象等」についての記載がある
• 実文に「前事業年度までに、9期連続して営業損失を計上」、「当連結会計年度においても、170,888千円の営業損失を計上」とある
• 同じ記載に「しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております」とあり、「事業収益の改善」と資本業務提携先の協力が挙げられている
• 「継続企業の前提に関する注記」の有無は、編集部が確認していない。重要事象等の記載と注記は別物
• 平均年間給与5,636,000円は、提出会社の従業員8人の平均。連結で働く人の待遇ではない
• 平均年齢39.2歳、平均勤続年数6.8年。差は32.4歳(編集部の算出)
• 提出会社の従業員数は30人 → 33人 → 36人 → 16人 → 8人。ピークから△28人・△77.8%(増減率は編集部の算出)
• 減った理由は有価証券報告書に記載がなく、当サイトは推測しない
• 連結ベースの従業員数は確認できていない。会社概要ページにも記載が見当たらなかった
• 会社概要ページの記載:設立2012年1月、資本金772,274千円(2025年12月31日時点)、東京証券取引所グロース市場
• 5期分の売上高・利益・財務比率の表は載せていない。抽出した表に内部の食い違いがあったため
• 離職率・残業時間・有休取得率・初任給・年齢別年収は、いずれも記載を確認できなかった
• この記事は、会社を投資の対象としては評価していない

この会社に応募するなら、まず有価証券報告書19ページ目を自分で開いてください。誰でも無料で読めます。そのうえで、雇用主がどの法人になるかを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第14期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• AppBank株式会社 第14期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月30日提出/EDINET書類管理番号 S100XVHM/EDINETコード E31817)。本記事が用いたのは9ページ目「第5 従業員の状況」、19ページ目の継続企業の前提に関する重要事象等の記載、および「主要な経営指標等の推移」の従業員数の行:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XVHM.pdf
• AppBank株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。設立・資本金・上場市場・事業内容の出典。従業員数の記載は見当たらなかった):https://www.appbank.co.jp/company/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介