バリューHRの961人体制｜1年で191人増えた理由は事務代行サービス強化

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社バリューHRの平均年間給与は、第25期(2025年1月1日〜2025年12月31日)の有価証券報告書で3,996,909円です。平均年齢39.4歳、平均勤続年数4.4年の従業員961人の平均です。

この961人という数字自体が、1年で大きく動いています。前期は770人で、1年で191人増えました。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。この前提のうえで、有価証券報告書に載っている数字を見ていきます。

結論|女性管理職比率は27.0%、2026年度末までに32%以上が目標

向いている人:急速に人が増えている会社を選びたい人。有給休暇を実際に取れる会社かどうかを、実績値で確認したい人。

慎重に考えたい人:1年で従業員が191人増えた背景(どの部門で増えたか)を採用面談で確認したい人。有価証券報告書には、この人数がどの職種でどう配置されたかの内訳までは記載がありません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第25期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XT60、2026年3月24日提出、EDINETコード E22470
• 抽出箇所:同報告書11ページ目「従業員の状況」の提出会社の欄、12ページ目の有給休暇取得率・女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異、18ページ目の採用人数・エンゲージメント指標の記載
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、対象となる人数と時点がはっきりしているためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

有給休暇取得率を確認するときの当サイトの考え方は、有給取得率が5割を下回る場合の考え方にまとめています。バリューHRの実績は87.6%です。

961人は、福利厚生・健康管理支援を担う提出会社の従業員

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

バリューHRは持株会社ではなく、この961人は提出会社そのものの従業員です。平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。

平均年齢39.4歳から平均勤続年数4.4年を引くと35.0歳になります。平均勤続年数4.4年という短さは、1年で191人増えた急速な採用の結果とも整合します。ただし、この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、中途入社の比率そのものは開示されていません。

有価証券報告書は、この増加の理由を次のように記載しています。

従業員数が前連結会計年度末に比べ191名増加した主な理由は、業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

「業容の拡大」と「健康管理に関する事務代行サービスの強化」という、会社自身が挙げる2つの理由です。どの部門で増えたかの内訳は、有価証券報告書には記載がありませんが、有価証券報告書「設備の状況」には、拠点別の従業員数の手がかりがあります。

711+215+35=961人で、提出会社の従業員数と一致します(編集部の算出)。有価証券報告書には、青森県弘前市に2025年7月、「弘前センター」を開設したという記載もあります。どの拠点で何人採用したかまでの内訳は、有価証券報告書に記載がありません。

売上高と自己資本比率は、ともに前期を下回った期が一度もない

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た961人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期のすべてで前期を上回り、5,287,852千円から9,645,962千円へ+82.4%(編集部の算出)。自己資本比率も5期のすべてで前期を上回り、30.60%から37.50%へ+6.9ポイントです(同)。

一方、経常利益と当期純利益は、売上ほど単純な右肩上がりではありません。経常利益は1,376,081千円(第23期)をピークに1,097,706千円(第24期)へ一時減少し、第25期に1,173,370千円まで戻しました。当期純利益も同じ形で、913,996千円→739,732千円→889,973千円と動いています。この減益・回復の理由について、有価証券報告書のMD&Aに記載はありません。

従業員数も、5期のすべてで増えているわけではありません。643人→682人→666人と、第23期にいったん16人減っています。その後770人→961人と急速に増え、5期全体では+49.5%(編集部の算出)です。

会社目標88%以上を上回るワークエンゲージメント91.2%

有価証券報告書「従業員の状況」には、働き方に関わる数値がまとまって記載されています。連結会社の数値です。

有給休暇取得率は87.6%です。平均取得日数も15.2日と、具体的な日数まで開示されています。

男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。会社独自の指標として、次の目標値も有報に記載されています。

• 女性管理職比率:27.0%(実績)→32%以上(2026年度末までの目標)
• 社員一人あたりの売上高:10,037千円(実績)→10,916千円(目標、5%以上アップ)
• ワークエンゲージメント:91.2%(実績)→88%以上を維持(目標)

ワークエンゲージメントは「従業員満足度調査内の設問『今後もバリューHRで働き続けたい』の回答」と有報に注記されています。実績91.2%は、目標の88%以上をすでに上回っています。

賃金の差異は、正規雇用労働者に限ると55.0%、パート・有期労働者では36.9%です。会社は有報で、正規雇用労働者の差異の要因を「営業職・専門職と事務職の賃金差と、管理職の女性比率が27.0％に留まっているため」と説明しています。

採用人数については、2025年度の実績が258名(正社員)、2026年度の目標が110名と、有報の指標表に記載されています。実績に対して翌年度の目標が大きく下がっている理由は、有価証券報告書に記載がありません。

バリューカフェテリア事業82.6億円、HRマネジメント事業18.1億円と、弘前センターという新しい拠点

有価証券報告書のセグメント情報(連結)によると、バリューHRは2つの事業を展開しています。

バリューカフェテリア事業は、健康保険組合の保健事業運営支援や、企業の福利厚生・健康管理支援、健診結果管理の事務代行を行う事業です。HRマネジメント事業は、健康保険組合の設立支援コンサルティングとBPOサービスを提供しています。

会社は経営の基本方針として、有報で次のように記載しています。

当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。

上で見たとおり、961人の拠点別内訳(バリューカフェテリア事業711人・HRマネジメント事業215人・管理部門35人)のうち、バリューカフェテリア事業には2025年7月開設の「弘前センター」を含む青森県弘前市の拠点が入っています。どの拠点・職種の採用が中心だったかまでの内訳は、有価証券報告書に記載がありません。

健康保険組合向けサービスの業界に身を置いた経験はありませんが、中途採用の選考に関わってきた立場からいうと、拠点が新設・拡大している会社では、求人票の「変更の範囲」欄を確認する価値があります。求人票には、従事すべき業務の内容を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項)。このうち「変更の範囲を含む」形での明示は2024年4月1日から加わった項目で(同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項1号)、業務内容の明示義務そのものは従来からあります。

離職率(3年以内離職率を含む)・月平均の残業時間・職種別/年齢別/役職別の年収・1年で増えた191人の部門別内訳は、有価証券報告書に記載がありません。この4項目について、当サイトは根拠のない数字を掲載しません。

需要拡大に対応する業務処理体制の整備を、有報は課題の1つに挙げる

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、会社が挙げる課題が記載されています。

①顧客基盤の強化（深耕と拡大）

新規獲得と既存深耕を両輪で進め、利用領域の拡大と継続率の向上を図ります。

• 業務提携先との協業を通じた案件創出・送客の拡大
• 既存顧客への追加サービス提案の標準化（提案の型化・横展開）
• 導入後の活用支援を強化し、利用定着と顧客満足度を高める

②システム開発体制の強化（カスタマイズ力とスピード）

顧客ニーズに即応しつつ、開発の生産性を高め、提供価値の継続的な向上につなげます。

• カスタマイズ対応力を強化し、共通基盤の拡充と開発プロセスを改善
• 外部パートナーとの役割分担を明確化し、開発スピードと品質を両立
• データ利活用を前提とした機能拡充（分析・可視化・行動変容支援の高度化）

③健診機関との連携強化（データ連携と業務効率）

健診事務代行のDXを進め、健診機関とのデータ連携を一層円滑化します。

• 健診結果・請求情報のデータ連携を拡大し、処理の自動化・省力化を推進
• 連携品質（データ精度・納期）を高め、顧客満足度を向上させる
• 健診機関への送客支援を強化し、ネットワーク価値を高める

④組織体制の強化（業務処理能力・品質・生産性）

需要拡大に対応できる業務処理体制を整備し、品質と生産性を高めます。

• 採用・育成と多能工化により、内製化を進め業務処理能力の向上
• 業務プロセスの見直しと品質管理の徹底により、安定運用と効率化を両立
• 働きやすい環境づくりと人事制度の整備等を進め、組織の持続的成長を支える

このうち、組織体制の強化(需要拡大に対応できる業務処理体制の整備)は、1年で191人増えた従業員数と符合します。顧客基盤・システム開発・健診機関連携は、いずれも働く場所としての将来性というより事業戦略の話であり、具体的な人員配置とどう結びつくかは有価証券報告書に記載がありません。

よくある質問

バリューHRの平均年収はいくらですか

第25期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は3,996,909円です。平均年齢39.4歳、平均勤続年数4.4年の従業員961人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

バリューHRの従業員数は増えていますか

はい。有価証券報告書によると、前期の770人から961人へ、1年で191人増えました。会社は理由を「業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加した」と説明しています。5期では643人から961人へ+49.5%(編集部の算出)ですが、第23期に一時的に16人減った期があります。

バリューHRの有給休暇取得率はどれくらいですか

87.6%です(平均取得日数15.2日)。

バリューHRの女性管理職比率はどれくらいですか

27.0%です。会社は2026年度末までに32%以上にする目標を有報に記載しています。男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。

バリューHRはどんな事業をしていますか

有価証券報告書によると、健康保険組合の保健事業運営支援や福利厚生支援を行うバリューカフェテリア事業(連結売上8,257,494千円)と、健康保険組合の設立支援・BPOを行うHRマネジメント事業(同1,810,828千円)の2セグメントです。

バリューHRは継続企業の前提に関する記載がありますか

ありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与3,996,909円(約400万円)は、従業員961人の数字。平均年齢39.4歳、平均勤続年数4.4年
• 従業員数は1年で+191人(770人→961人)。会社は理由を「業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化」と説明
• 拠点別の従業員数は本社(渋谷区・弘前市)711人(バリューカフェテリア事業)/本社(渋谷区)215人(HRマネジメント事業)/管理部門35人の合計961人。2025年7月に青森県弘前市の「弘前センター」を開設
• 売上高は5期で+82.4%、自己資本比率は5期とも前期を上回り+6.9ポイント(いずれも編集部の算出)
• 対処すべき課題4項目のうち「組織体制の強化」が、961人という規模の拡大と符合
• 有給休暇取得率は87.6%(平均15.2日)
• 男性労働者の育児休業取得率は100.0%。女性管理職比率は27.0%で、2026年度末に32%以上が目標
• 2つの事業セグメント:バリューカフェテリア事業(連結売上8,257,494千円)とHRマネジメント事業(同1,810,828千円)
• 離職率・残業時間・部門別の従業員数は有価証券報告書に記載なし
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

平均年間給与400万円という数字だけでなく、急速に人員が増えている会社だからこそ、求人票の「業務内容の変更の範囲」にも目を通してください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第25期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 株式会社バリューHR 第25期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月24日提出/EDINET書類管理番号 S100XT60/EDINETコード E22470)。該当箇所は11ページ目「従業員の状況」、12ページ目の有給休暇取得率・女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異、18ページ目の採用人数・エンゲージメント指標、セグメント情報、「設備の状況」(拠点別従業員数・弘前センター開設)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XT60.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介