環境管理センターの平均年収495万2,353円｜当期純利益は790万円まで落ちた

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社環境管理センターの平均年間給与は、第56期(2025年6月期)の有価証券報告書で4,952,353円です。同じ表の従業員数は257人、平均年齢41.5歳、平均勤続年数15.2年でした。

そしてもう1つ、この記事で扱うべき数字があります。同じ報告書の5期の表で、売上高は4,391,040千円から6,099,354千円へ38.9%増えているのに、当期純利益は231,249千円から7,902千円まで落ちています(増減率は編集部の算出)。売上に対する当期純利益の割合は0.13%です。この記事は、この落差から始めます。

結論｜売上は5期で38.9%増えた。当期純利益は790万円になった

向いている人:環境分析・環境調査という分野で、技術を長く積むつもりの人。平均勤続15.2年の集団です。

慎重に考えたい人:業績の伸びが待遇に反映されることを前提にしている人。売上は増えていますが、最終的に残っている利益は5期前の3.4%です(比率は編集部の算出)。

この記事の調査条件

使ったのは、株式会社環境管理センターが提出した有価証券報告書の原本(PDF)と、会社が自社サイトで公表している会社概要ページの2つだけです。

• 主軸:第56期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100WQ16、2025年9月22日提出
• 抽出箇所:同報告書8ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本の該当ページから抽出しました
• 併用:会社概要ページ(商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・従業員数・事業所一覧・グループ会社・加入団体)。2026年9月22日に、問いの形を変えて2回開いて同じ内容が返ることを確認しています
• 決算期は6月30日です。3月決算の会社と「最新期」を並べるときは、期のずれに注意してください

1つ、明示しておくことがあります。この会社の決算期は6月30日で、第56期の有価証券報告書は2025年9月22日に提出されています。したがって第57期(2026年6月期)の報告書が既に提出されている可能性がありますが、編集部は取得時点(2026年9月21日)で確認していません。本記事の数字は第56期のものです。最新期を確認したい場合はEDINETで直接ご覧ください。

もう1つ。5期の推移表は連結の数字です。提出会社(単体)の従業員数257人と表の従業員数288人が一致しないことから、そう判定しました。したがって、平均年間給与(提出会社257人)と5期の業績(連結288人)は、対象としている範囲が違います。この記事では、その都度どちらの数字かを書き分けます。

口コミサイトの推定年収は、この記事の数字に混ぜていません。集計の方法が公表されておらず、同じ手順で計算し直せないためです。とくにこの会社では、過去に当サイト自身が「公式495万円/口コミ395万円」という並べ方をしていました。どちらが一次情報なのかが読者に伝わらない書き方なので、やめました。経緯は本記事の訂正履歴に残しています。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。株価や配当をどう見るかは、転職先を探している人の問いとは別のものだからです。

増収なのに利益が減っている会社で、どこを見るべきかは、売上が増えているのに利益が消えている会社の読み方にまとめています。

株式会社環境管理センターという会社の輪郭

会社概要ページに書かれている内容を、そのまま出します。

会社概要ページの従業員数257名は、有価証券報告書の提出会社の欄(257人)と一致しています。同じ集団を指していると読めます。

事業所として挙げられているのは13か所です。

グループ会社として4社が挙げられています。株式会社サンエイテクニクス/株式会社土壌環境リサーチャーズ/KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD./嘉興同曄環境科技有限公司です。後ろの2社は海外法人と読める名称ですが、所在地と事業内容は会社概要ページに書かれていません。推測しません。

なお、会社概要ページには上場市場と証券コードの記載がありませんでした(2026年9月22日に2回確認)。ただし有価証券報告書を提出している会社です。上場先を書く場合は別の一次情報で確認する必要があるため、本記事では書きません。

設立は1971年7月23日で、第56期末(2025年6月30日)までおよそ54年です(年数の対応は編集部の算出)。加入団体が20あり、その1行目に日本環境測定分析協会、4行目に日本作業環境測定協会が挙がっていることから、環境の測定と分析を業とする会社だと読めます。

4,952,353円は誰の数字か

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは提出会社、つまり株式会社環境管理センター1社の数字です。

そして5期の推移表の従業員数は288人でした。差は31人です(編集部の算出)。この31人は、グループ会社4社のいずれかに所属していると読めますが、各社の内訳は開示されていません。したがって、グループ会社に配属される場合、この4,952,353円は自分の待遇を指す数字ではありません。

平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます。有価証券報告書の注記にある扱いで、基本給が495万円あるという意味ではありません。賞与も残業代も足したあとの、年間の支給額の平均です。

平均年齢41.5歳から平均勤続年数15.2年を引くと26.3歳になります(差の算出は編集部)。新卒または20代半ばで入って、そのまま在籍している層が中心の集団だと読めます。ただしこの差は全体の平均から出したもので、一人ひとりの入社年齢を示すものではありません。

平均勤続15.2年は、当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中では長い部類です。測定・分析という仕事は、資格と経験の積み上げが効きやすい領域です。その性質が勤続年数に出ている可能性はありますが、開示から確かめられることではありません。推測として書くにとどめます。

5期の推移(連結)｜売上は増え、利益だけが残らなかった

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から5期分を取りました。この表は連結の数字です(提出会社の従業員数257人と表の288人が一致しないため、そう判定しています)。

※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。連結の数字です。

5期の増減を並べます。

• 売上高:4,391,040 → 6,099,354(+1,708,314千円・+38.9%)
• 経常利益:257,344 → 94,498(△162,846千円・△63.3%)
• 当期純利益:231,249 → 7,902(△223,347千円・△96.6%)
• 純資産額:2,070,699 → 2,447,918(+377,219千円・+18.2%)
• 総資産額:4,743,032 → 5,421,059(+678,027千円・+14.3%)
• 従業員数:306人 → 288人(△18人・△5.9%)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

この動き方をどう読むか

1つ目。売上だけが、5期とも一度も下がらずに増えています。4,391,040 → 4,748,193 → 5,343,580 → 5,594,555 → 6,099,354。5期連続の増収です。

2つ目。利益は激しく上下しています。売上高に対する経常利益の割合を並べると、こうなります。

※売上高経常利益率は編集部の算出(経常利益÷売上高)。

5.9% → 2.4% → 1.0% → 5.8% → 1.6%。1年おきに大きく振れています。5期のうち3期は2%を下回り、2期は5%台。「じわじわ落ちている」のではなく、「良い年と悪い年が交互に来ている」形です。

3つ目。第56期の当期純利益は7,902千円です。売上高6,099,354千円に対して0.13%(比率は編集部の算出)。経常利益94,498千円からさらに大きく減っており、この差の中身は本記事の抽出範囲には書かれていません。推測で埋めることはしません。

4つ目。人は減っています。306 → 323 → 310 → 305 → 288。第53期の323人をピークに、3期連続で減り、5期では△18人(△5.9%)です(編集部の算出)。

この4つを重ねると、次の形が見えます。

※1人あたり売上高は編集部の算出(売上高÷従業員数)。有価証券報告書が公表している指標ではありません。

5期で1人あたり売上高は約1,435万円から約2,118万円へ47.6%増えています(増減率は編集部の算出)。人を18人減らしたうえで、売上を38.9%増やしている形です。

それでも当期純利益は7,902千円まで落ちました。

ここが、転職を考えている人にとって最も重い部分です。1人あたりの売上が47.6%増えているということは、現場の仕事量は減っていない可能性が高いと読めます。それでいて会社に残る利益は5期前の3.4%です(比率は編集部の算出)。原価がどこで増えているのかは、抽出範囲からは分かりません。

当サイトはここで「だから労働環境が悪い」とは書きません。1人あたり売上高は、外注の使い方や事業構成が変われば動く数字であり、1人の労働時間に直結する指標ではないからです。書けるのは、売上と人員と利益が、この5期でこう動いたという事実の並びまでです。

5つ目。財務は動いていません。自己資本比率は41.90% → 38.40% → 40.70% → 41.60% → 42.70%。5期とも38〜43%台の範囲に収まっています。純資産も5期で18.2%増えました。利益が落ちた期でも、資本の厚みは崩れていません。

転職先として見たときの、この会社の形

対策している問いは「評判」ですが、当サイトは評判を口コミの多数決では扱いません。開示されている数字と会社の公表情報から、働く場所としての形を組み立てます。

形1:仕事の性質。加入団体の1行目に日本環境測定分析協会、4行目に日本作業環境測定協会が挙がっています。事業所の名称も、技術センター・北関東技術センター・におい・かおりLab・農業環境ラボ・筑西試験農場と、測定と分析の現場が並びます。実験室と現場の両方がある仕事だと読めます。

形2:規模。提出会社257名、連結288人。300人に満たない会社です。組織の見通しはききますが、1人が担う範囲は広くなりやすい規模です。

形3:拠点。本社は東京都八王子市。ほかに東関東支店・神奈川営業所・名古屋営業所・福島事業所が挙がっています。首都圏に集中しつつ、名古屋と福島にも拠点がある形です。

形4:定着。平均勤続15.2年、平均年齢41.5歳。在籍している人は長く残っている集団です。

形5:人員。連結従業員は5期で18人減りました。当サイトのやり方では、これは「採用を広げている会社」の形ではありません。ただし、減った18人がどの法人・どの職種なのかは開示されていません。

形6:収益。5期連続の増収。一方で当期純利益は7,902千円まで落ちました。「仕事は取れているが、利益として残っていない」という形が、数字の並びから読めます。

そのうえでの編集部の読みです。5期連続で売上が増えており、自己資本比率も5期とも38%を超えています。働く場所として短期に細る形ではありません。

一方で、応募者が確かめるべき論点は明確です。1つは、増収なのに利益が残らない理由。もう1つは、連結従業員が18人減った理由。どちらも開示されていないため、面談で聞くしかありません。そして、待遇の改善余地はこの2つに直結します。利益が出ていない期間に賃上げの原資がどこから来るのかは、聞いておく価値があります。

同じように「売上が動かない/落ちる一方で利益だけが大きく動いた会社」としては、純資産が1期で49億円減ったゴム部品メーカーの5期が対照になります。数字の落ち方が違えば、確認すべき論点も変わります。

資格手当から連結減員の理由まで｜有報にも会社概要にも無い13項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 初任給の額
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• グループ会社4社それぞれの従業員数と年収
• 事業所ごとの人員配置
• 資格手当の有無と金額(環境計量士・作業環境測定士など)
• 上場市場と証券コード(会社概要ページに記載がない)
• 第56期に当期純利益が7,902千円まで落ちた理由
• 連結従業員が5期で18人減った理由

当サイトは、この13項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「20代は300万〜400万円程度」「40代以降は550万〜700万円程度」といった数値は、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。リサーチの走査では該当の見出しを見つけられませんでしたが、見つけられなかったことと、存在しないことは別です。

増収と減益が同時に起きている会社に、私が聞くこと

採用の側で面接に立ってきた経験から書くと、「売上は増えているのに利益が減っている会社」は、面接での確認の仕方が変わります。

業績がまっすぐ伸びている会社なら、聞くべきは「自分がどこを任されるか」です。しかし増収減益が続いている会社では、その前に確かめることがあります。

1つ目。増えた売上が、どこから来ているのか。同じ仕事を多くこなして増えたのか、単価の低い仕事が増えたのか、新しい事業が立ち上がったのか。この3つは、入社後に任される仕事の中身がまったく違います。

環境管理センターの場合、事業所の名称に「におい・かおりLab」「アグリ事業開発部・筑西試験農場」「農業環境ラボ」「ソリューション事業部」といった、既存の測定・分析とは別の領域を思わせるものが並んでいます。ただし、それぞれが売上のどれだけを担っているかは開示されていません。面接で聞く価値のある論点です。

2つ目。利益が残らない理由を、会社がどう説明するか。答えられないと困る質問ではありません。有価証券報告書に載っている数字についての質問だからです。返ってくる説明が、原価なのか、投資なのか、一時的な要因なのか。それ自体が情報になります。

3つ目。賃上げの原資をどう考えているか。これは直接聞きにくければ、「この5期で給与テーブルの改定はありましたか」に置き換えられます。平均年間給与が有価証券報告書に1円単位で載っている会社なので、過去の期と比べれば動きは追えます。

面接をしていた側の実感として、業績の数字を持ってくる応募者は多くありません。そして、持ってきた人の質問は具体的でした。「御社の将来性はどうですか」と聞かれても、答えは前向きなものにしかなりません。数字を1つ名指しして聞いたほうが、返ってくる情報は多くなります。

なお、労働条件そのものについては、聞くまでもなく明示される決まりがあります。募集に当たっては、業務の内容・賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません(職業安定法5条の3第1項)。明示事項の中身は、同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項に並んでいます。賃金の額は5号、就業の場所とその変更の範囲は3号、従事すべき業務の内容とその変更の範囲は1号です。拠点が複数ある会社なので、3号は特に確認する価値があります。

495万円と当期純利益790万円｜この数字で判断できること、できないこと

すすめられる人

• 環境の測定・分析という技術分野で長く積むつもりの人。平均勤続年数15.2年、設立1971年。在籍が長い人を多く含む集団です
• 実験室と現場の両方がある仕事を望む人。事業所には技術センター・ラボ・試験農場が並んでいます
• 首都圏(東京・神奈川・北関東)での勤務を前提にできる人。本社は八王子市で、名古屋営業所・福島事業所もあります
• 規模の見通しがきく組織を好む人。提出会社257名、連結288人です

先に確認が要る人

• 業績の伸びが待遇に反映されることを前提にしている人。5期連続の増収の一方で、第56期の当期純利益は7,902千円(売上高比0.13%)です
• 人員が増えている会社を選びたい人。連結従業員は5期で18人減っています
• 残業時間や有給取得率の実績値で比較したい人。 開示がありません。当サイトは推定値を書きません
• 資格手当の額を先に知りたい人。環境計量士・作業環境測定士などの手当について、開示を確認できませんでした
• グループ会社への配属可能性を確かめたい人。グループ会社は4社あり、各社の人数・年収は開示されていません

編集部の結論です。この会社の5期は、「売上は5期連続で増え、1人あたり売上も47.6%増えたのに、最終的に残る利益が消えた」形をしています。自己資本比率は5期とも38%を超えており、資本の厚みは崩れていません。働く場所として短期に細る形は、開示された範囲には出ていません。

一方で、増収なのに利益が残らないという事実は、応募者にとって軽い材料ではありません。賃上げの原資や設備投資の余地に直結するためです。理由は開示されていないので、面談で確かめるしかありません。

応募するなら、年収の額より先に「増えた売上はどこから来ているのか」と「利益が残らないのはなぜか」の2つを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。495万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

環境管理センターの平均年収はいくらですか

第56期(2025年6月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,952,353円です。平均年齢41.5歳、平均勤続年数15.2年の従業員257人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。5期の表(連結)の従業員数は288人なので、グループ会社に所属する31人は、この平均の対象に入っていません(差は編集部の算出)。

環境管理センターの年収は395万円という情報もありますが、どちらですか

当サイトが根拠に使うのは、有価証券報告書の実額4,952,353円だけです。395万円という数値は口コミサイトの集計値で、集計の方法が公表されておらず検算できません。当サイトは以前この記事で公式値と口コミ値を並べて掲載していましたが、どちらが一次情報なのかが読者に伝わらない書き方だったため取りやめました。経緯は本記事の訂正履歴に残しています。

環境管理センターは何をしている会社ですか

会社概要ページから読み取れるのは、環境の測定と分析を業とする会社だということです。加入団体20のうち1行目に日本環境測定分析協会、4行目に日本作業環境測定協会が挙がっています。事業所として技術センター・北関東技術センター・におい・かおりLab・農業環境ラボ・アグリ事業開発部/筑西試験農場などが並びます。設立は1971年7月23日、本社は東京都八王子市散田町です。事業ごとの売上構成は、本記事が確認した資料には載っていませんでした。

環境管理センターの従業員数は何人ですか

提出会社が257名(会社概要ページ・2025年6月30日現在。有価証券報告書の「従業員の状況」とも一致)、連結が288人(5期の表)です。差の31人はグループ会社に所属していると読めますが、各社の内訳は開示されていません。連結の5期推移は306人→323人→310人→305人→288人で、5期で18人減っています(増減数は編集部の算出)。

環境管理センターの業績は良いのですか悪いのですか

「良い」「悪い」では答えられない形をしています。売上高は5期とも一度も下がらずに増え、5期で38.9%増になりました。一方で経常利益は5期で63.3%減、当期純利益は231,249千円から7,902千円へ96.6%減っています(いずれも編集部の算出)。自己資本比率は5期とも38〜43%台で安定しています。どこを見るかで評価が逆になるため、当サイトは事実の並びまでを示します。

環境管理センターの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書の抽出範囲にも会社概要ページにも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。関連する数字として言えるのは、提出会社の平均勤続年数が15.2年であることと、連結従業員が5期で18人減っていることまでです。この2つから残業時間や有給の取りやすさを導くことはできません。

環境管理センターの初任給はいくらですか

本記事が確認した資料には記載がありませんでした。有価証券報告書の「従業員の状況」には平均年間給与しか載らず、会社概要ページにも初任給の記載はありません。初任給は年度ごとに改定されるため、採用ページか求人票で直接確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。

環境管理センターの勤務地はどこですか

会社概要ページに挙がっているのは、本社(東京都八王子市散田町3丁目7番23号)、技術センター、北関東技術センター、ソリューション事業部、におい・かおりLab、アグリ事業開発部/筑西試験農場、農業環境ラボ、東関東支店、神奈川営業所、名古屋営業所、福島事業所などの13か所です。それぞれの所在地と人員配置は、本記事が確認した資料からは分かりませんでした。就業の場所とその変更の範囲は法定の明示事項なので(職業安定法施行規則4条の2第3項3号)、求人票で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与4,952,353円は、提出会社の従業員257人の平均。賞与と基準外賃金を含む
• 会社概要ページの従業員数257名(2025年6月30日現在)と一致している
• 5期の表は連結の数字で、従業員数は288人。提出会社との差31人はこの平均の対象外(編集部の算出)
• 平均年齢41.5歳、平均勤続年数15.2年。差は26.3歳(同)
• 売上高は5期連続で増加。4,391,040千円→6,099,354千円(+38.9%)(同)
• 経常利益は257,344千円→94,498千円(△63.3%)。売上高経常利益率は5.9%→2.4%→1.0%→5.8%→1.6%と1年おきに振れている(同)
• 当期純利益は231,249千円→7,902千円(△96.6%)。売上高に対して0.13%(同)
• 連結従業員数は306人→288人(△18人・△5.9%)(同)
• 1人あたり売上高は約1,435万円→約2,118万円(+47.6%)(同)
• 自己資本比率は5期とも38〜43%台(直近42.70%)。純資産は5期で18.2%増(同)
• 設立1971年7月23日、本社は東京都八王子市。事業所13か所、グループ会社4社、加入団体20
• 会社概要ページに上場市場と証券コードの記載がない(2026年9月22日時点)。本記事では書いていない
• 残業時間・離職率・有休取得率・初任給・資格手当・年齢別年収はいずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• 「継続企業の前提に関する注記」の有無は、編集部が確認していない
• 第57期(2026年6月期)の有価証券報告書は、編集部が取得時点で確認していない

この会社に応募するなら、年収の額より先に「増えた売上はどこから来ているのか」を確認してください。5期連続で増収しながら最終的な利益が残っていない以上、そこが待遇の見通しに直結します。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第56期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社概要ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|年収の記述:「公式平均年収(約495万円)」と「口コミ上の年収傾向(平均年収約395万円、年収範囲250〜640万円)」を並べて掲載していましたが、適切ではありませんでした。口コミの集計値をすべて削除し、有価証券報告書に記載された実額4,952,353円のみを掲載する形に改めました。理由:2つの数値を並べると、どちらが一次情報なのかが読者に伝わりません。口コミサイトの数値は集計方法が公表されておらず、当サイトでは検算できないため根拠に使っていません。あわせて職種・役職別の推定年収レンジ(20代300万〜400万円、40代以降550万〜700万円ほか)も、算出の根拠を示せないため削除しました。
• 2026年9月22日|初任給の記述:「大卒初任給(過去開示)約19.5万円」としていましたが、掲載を続けるべきではありませんでした。初任給に関する記述を削除し、「本記事が確認した資料には記載がありませんでした。採用ページか求人票で直接確認してください」に改めました。理由:「過去開示」と注記していたとおり現時点の額ではなく、初任給は年度ごとに改定される項目であるため、掲載を続けると改定前の額が残り続けるためです。
• 2026年9月22日|5期の推移(連結)の表・第54期の当期純利益:「41,605(千円)」としていましたが誤りでした。「△41,605(千円)」に改めました。理由:根拠データを作成した側の抽出処理が、有価証券報告書の原本表記「△ 14,314」のような△(マイナス)と数字の間の空白に対応しておらず、損失を利益として配っていました。第54期の環境管理センターは経常利益こそ黒字でしたが、当期純利益は41,605千円の損失でした。本文の他の箇所(結論の言い切り・FAQ・まとめ)はこの第54期の値に個別に言及していなかったため、表のセル以外に訂正箇所はありません。

参考・出典

• 株式会社環境管理センター 第56期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書(2025年9月22日提出/EDINET書類管理番号 S100WQ16/EDINETコード E04972)。本記事が用いたのは8ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WQ16.pdf
• 株式会社環境管理センター「会社概要・加入団体」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・従業員数・事業所一覧・グループ会社・加入団体の出典):https://www.kankyo-kanri.co.jp/company/overview/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

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