オリエンタルコンサルタンツHDのグループ従業員3,635人｜連結経常利益は5期で66.2%増

※本記事にはプロモーションを含みます。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスの平均年間給与は、第20期(2024年10月1日〜2025年9月30日)の有価証券報告書で7,068,000円です。ただし、この平均の対象はわずか12人です。平均年齢47.6歳、平均勤続年数13.3年の12人の平均です。

この会社は持株会社です。有価証券報告書のセグメント情報によると、2025年9月30日時点のグループの従業員数はインフラ・マネジメントサービス事業3,025人・環境マネジメント事業375人・その他事業223人・当社12人の合計3,635人です。提出会社12人は、このうちの0.3%にすぎません(編集部の算出)。

この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字を並べます。

結論｜12人の平均707万円、将来性はグループ3,635人の連結指標で判断する

向いている人:応募先が持株会社本体か、グループの事業会社(オリエンタルコンサルタンツ・オリエンタルコンサルタンツグローバル等)かを自分で確かめられる人。長期の成長目標を掲げる会社で技術を積みたい人。

慎重に考えたい人:「平均年収707万円」を、グループで働く人全員の待遇だと受け取っている人。この数字は提出会社12人の平均で、グループの従業員3,635人のうち99%以上はこの平均に含まれていません。

この記事の調査条件

この会社については、有価証券報告書の数字だけでは実態がつかめません。理由は、提出会社の従業員が12人しかなく、グループの従業員の大半が事業会社に所属しているためです。

• 主軸:第20期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XBHA、2025年12月23日提出、EDINETコード E05646
• 該当箇所:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、セグメント別従業員数、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページの記載によります
• 2026年9月25日時点で、有価証券報告書の提出日以降の適時開示に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません(出典:オリエンタルコンサルタンツホールディングスのIRニュース一覧)
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の平均年間給与が、持株会社の本社だけの少人数の数字になる仕組みは、有価証券報告書の平均年間給与が、本体の少人数だけの数字になる仕組みにまとめています。

707万円の算出根拠になった、提出会社12人の内訳

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

有報の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が707万円あるという意味ではありません。

編集部が2026年9月に確認した公開中の記事には、「平均年間給与:約707万円(持株会社ベース)」という記載がありました。万円未満を四捨五入する当メディアの基準で、有価証券報告書の実額7,068,000円を計算すると707万円になり、公開中の記事の数値と一致します。このため、本記事では見える訂正履歴を作っていません(公開中の記事は「事業会社ベース約650万円台」という推計サイトの数値も併記していましたが、この記事では採用していません)。

セグメント情報から、グループ全体の従業員数も確認できます。2025年9月30日時点で、インフラ・マネジメントサービス事業3,025人・環境マネジメント事業375人・その他事業223人・当社12人の合計3,635人です。提出会社12人は、このうち0.3%です(編集部の算出)。残る3,623人は、グループの事業会社に所属しています(同)。

提出会社を含む主要子会社の「従業員の状況」には、多様性に関する指標も記載されています。管理職に占める女性労働者の割合は、オリエンタルコンサルタンツで6.7%、オリエンタルコンサルタンツグローバルで21.4%です。男性労働者の育児休業取得率は、オリエンタルコンサルタンツで77.0%、オリエンタルコンサルタンツグローバルで100.0%、アサノ大成基礎エンジニアリングで33.0%です。同じグループでも、子会社によってこれらの指標にかなりの差があります。

持株会社本体(単体)の自己資本比率は5期で26.9ポイント低下した

「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)の表から5期分です。この表は持株会社本体(単体)の数字で、上で見た12人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。持株会社本体(単体)の数字です。この表の「売上高」に相当する行は「営業収益」という科目名で記載されています。

自己資本比率は5期を通じて一貫して下がっています。55.60%から28.70%へ、△26.9ポイントです(編集部の算出)。同じ期間、総資産額は11,953,073千円から26,406,596千円へ+120.9%とほぼ2.2倍に膨らんでいるのに対し、純資産額は6,644,133千円から7,589,955千円へ+14.2%にとどまっています(同)。これは持株会社本体(単体)の貸借対照表の動きであり、具体的な使途(投資・M&A・運転資金等)は、有価証券報告書に記載がありません。下で見るとおり、連結ベースの自己資本比率はこの5期でむしろ改善しています。

経常利益は4期連続で増えています。303,489千円から1,085,690千円へ、5期で+257.7%です(編集部の算出。1,085,690÷303,489≒3.5774倍)。ただしこの経常利益は持株会社本体(単体)の数字で、子会社からの受取配当金などが中心になりやすく、グループの事業成績そのものを表すものではありません。当期純利益も同様に4期連続で増え、207,282千円から1,066,728千円へ+414.7%です(同)。

提出会社の従業員数は11人→13人→14人→14人→12人と、5期を通じて11〜14人の範囲で動いています。この規模では、1〜2人の異動でも比率が大きく動くことに注意が必要です。

グループ全体(連結)の経常利益は5期で66.2%増、自己資本比率も8.4ポイント改善した

「主要な経営指標等の推移」には、提出会社(単体)とは別に、グループ全体を合算した(1)連結経営指標等の表があります。将来性(働く場所として続くか)を見るときは、この連結の数字のほうが実態に近い数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。グループ全体を合算した連結の数字です。出典:有価証券報告書2ページ目「主要な経営指標等の推移」(1)連結経営指標等。

連結の売上高は68,305,157千円から95,365,512千円へ、5期で+39.6%です(編集部の算出)。連結の経常利益は3,476,388千円から5,777,545千円へ、+66.2%です(同)。5期を通じて前の期を下回った年はなく、単体で見た経常利益の伸び(+257.7%)ほどではないものの、グループ全体でも一貫して増えています。親会社株主に帰属する当期純利益は1,708,650千円から3,819,096千円へ+123.5%です(同)。

自己資本比率(連結)は28.0%から36.4%へ、5期で+8.4ポイント改善しています。持株会社本体(単体)の自己資本比率が下がっているのとは逆に、グループ全体の財務の健全性は5期を通じて強くなっています。総資産額の増加(+56.3%。同)に対し、純資産額はより大きく増えており(+104.2%。同)、負債より自己資本の伸びが上回っています。連結の従業員数は3,066人から3,635人へ、5期で+18.6%です(同)。

持株会社体制19年、2030年に社員5,000人以上を掲げるグループ

オリエンタルコンサルタンツホールディングスは2006年8月設立、本社は東京都渋谷区本町三丁目12番1号です。有価証券報告書によると、2006年5月に株式会社オリエンタルコンサルタンツの取締役会で持株会社設立が決議され、同年7月の定時株主総会で株式移転による完全親会社(当社)の設立が承認、8月に設立されています。ジャスダック証券取引所への上場を経て、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場へ移行しました。

グループは次のセグメントで構成されています。

• インフラ・マネジメントサービス事業(3,025人):株式会社オリエンタルコンサルタンツ・オリエンタルコンサルタンツグローバル・中央設計技術研究所・エイテック等。道路・河川等のインフラの調査・計画・設計
• 環境マネジメント事業(375人):アサノ大成基礎エンジニアリング等。地質・土質調査、環境対策
• その他事業(223人):リサーチアンドソリューション等。ITソリューション提供

海外にはインド・日本(現地法人)・フィリピン・タイ・インドネシア・チリの現地法人があります。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では、「企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります」という方針とあわせて、2030年の経営目標として、社員数5,000人以上(主要6社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上)、技術士1,300人以上、博士100人以上が掲げられています。ダイバーシティの目標としては、主要6社の女性管理職の比率が2030年目標で7%(100名)以上、2025年9月期実績で8.0%(88名)、外国人管理職と中途採用者管理職の比率は現状と同程度以上の人数を確保する目標で、中途採用者管理職の2025年9月期実績は51.0%(564名)という記載があります。目標の達成状況は、次回以降の有価証券報告書で確認します。

応募の際は、配属予定の事業会社・セグメントを求人票または面談で確認してください。

技術士・博士の人数以外、職種別の年収や残業時間は開示されていない

有価証券報告書に、次の項目の記載はありません。

• オリエンタルコンサルタンツ・オリエンタルコンサルタンツグローバルなど、事業会社ごとの平均年収
• 技術士・博士など資格保有者の職種別の年収
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率

提出会社12人と事業会社3,623人のどちらの待遇を指しているのか判別できない数値も出回っており、出典が確認できない以上、有価証券報告書の実額と並べては使いません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

応募先は、本体12人か、グループ3,635人のどちらになるか

私はインフラ・建設コンサルタントの業界で働いたことはありません。採用する側として面接を担当してきた立場から書きます。

「オリエンタルコンサルタンツホールディングス」という社名で求人を見たとき、応募先が持株会社本体(12人)なのか、それともオリエンタルコンサルタンツ・オリエンタルコンサルタンツグローバル・アサノ大成基礎エンジニアリングといった事業会社(あわせて3,623人)なのかは、実は求人票を見ただけでは分からないことがあります。社名にグループの持株会社名を掲げつつ、実際の業務・配属はほぼ確実に事業会社側になるためです。

面接で確認するとしたら、「配属先の法人名と、インフラ・マネジメント/環境マネジメント/その他事業のどのセグメントか」です。有価証券報告書の平均年間給与(7,068,000円)は提出会社12人の数字であり、技術者として働く場のほとんどはこの平均に含まれていません。2030年に社員5,000人以上という目標を掲げている会社であるため、「その目標に対して、応募先の部門・拠点はどう位置づけられているか」も、あわせて確認する価値があると考えています。

よくある質問

オリエンタルコンサルタンツホールディングスの平均年収はいくらですか

第20期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は7,068,000円です。平均年齢47.6歳、平均勤続年数13.3年の従業員12人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。この会社は持株会社であり、12人は本体(提出会社)の従業員数です。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスのグループにはどんな会社がありますか

有価証券報告書によると、株式会社オリエンタルコンサルタンツ・オリエンタルコンサルタンツグローバル・アサノ大成基礎エンジニアリング・中央設計技術研究所・エイテックなどがあります。グループ全体の従業員数は3,635人(2025年9月30日時点)です。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」を、グループ全体(連結)の数字で見ると、材料は前向きです。連結の経常利益は5期で+66.2%(3,476,388千円→5,777,545千円)、親会社株主に帰属する当期純利益も+123.5%と伸びています(編集部の算出)。連結の自己資本比率も28.0%から36.4%へ、5期で+8.4ポイント改善しています。連結の従業員数は3,066人から3,635人へ、5期で+18.6%です(同)。2030年に社員5,000人以上を掲げる成長方針も示されています。なお、持株会社本体(単体)だけを見ると自己資本比率は5期で26.9ポイント下がっていますが、これは提出会社12人の貸借対照表の動きで、グループ全体の財務の健全性とは逆の方向です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスの自己資本比率が下がっているのはなぜですか

持株会社本体(単体)では、5期で55.60%から28.70%へ下がっています。同じ期間、総資産額は+120.9%と大きく増えた一方、純資産額の増加は+14.2%にとどまっています(編集部の算出)。具体的な使途は、有価証券報告書に記載がありません。一方、グループ全体(連結)の自己資本比率は28.0%から36.4%へ、5期でむしろ+8.4ポイント改善しています。単体だけを見て会社全体の財務が悪化していると判断しないよう注意してください。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスに応募する場合、雇用主はどこになりますか

求人票で確認する必要があります。持株会社本体の従業員は12人です。インフラ調査・設計等の求人は、グループの事業会社(オリエンタルコンサルタンツ等)から出ることがほとんどです。応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、残業時間・離職率の記載はありません。グループの各事業会社の状況は、求人票または面談で個別に確認してください。

まとめ

• 平均年間給与7,068,000円は、提出会社12人(第20期=2025年9月期)の平均。平均年齢47.6歳・平均勤続年数13.3年
• この会社は持株会社。グループの従業員数はセグメント計3,635人(2025年9月30日時点)で、提出会社12人はそのうち0.3%(編集部の算出)
• 公開中の記事にある「約707万円」は、四捨五入すると本記事の実額(7,068,000円)と一致する。見える訂正履歴は作っていない
• 持株会社本体(単体)の経常利益は5期で+257.7%(303,489千円→1,085,690千円)、当期純利益は+414.7%(同)。ただし子会社からの受取配当金などが中心の数字
• グループ全体(連結)の経常利益は5期で+66.2%(3,476,388千円→5,777,545千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は+123.5%(同)
• 自己資本比率は、単体55.60%→28.70%(△26.9ポイント)、連結28.0%→36.4%(+8.4ポイント)。単体と連結で逆方向に動いている(同)
• 提出会社の従業員数は11〜14人の範囲で推移し、直近は12人。連結の従業員数は3,066人→3,635人(5期で+18.6%。同)
• 技術士・博士の人数以外、職種別の年収・離職率・残業時間は開示がなく確認できない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社(またはグループの事業会社)に応募を検討している場合、年収の数字より先に、配属先の法人名とセグメントを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第20期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 第20期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XBHA/EDINETコード E05646)。本記事が用いたのは2ページ目「主要な経営指標等の推移」(1)連結経営指標等・(2)提出会社の経営指標等、および8ページ目「従業員の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XBHA.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• オリエンタルコンサルタンツホールディングス IRニュース(適時開示の確認に使用):https://www.oriconhd.jp/ir/news/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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