リログループの平均年間給与616万円｜対象は持株会社本体126人

※本記事にはプロモーションを含みます。

リログループの平均年間給与は、第59期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で6,164,000円です。ただし、この会社は純粋持株会社です。平均年間給与の対象は、持株会社本体である提出会社の126人に限られます。

有価証券報告書「提出会社の事業内容」には、「当社グループの統括」を基本機能とし、経営企画・内部監査などの管理部門事務を担うと記載されています。福利厚生代行・賃貸管理・観光といった実際の事業は、すべて傘下の子会社が運営しています。この記事は、持株会社本体の数字と、有価証券報告書に記載のある最大人員会社の数字を分けたうえで確認します。

結論|連結従業員は20%減ったが、最大人員会社の年収は517万円まで伸びています

向いている人:福利厚生代行・賃貸管理・観光のうち、どの事業に応募するかを自分で確認できる人。持株会社と子会社で数字が違うことを理解したうえで判断できる人。

慎重に考えたい人:「リログループの平均年収616万円」を、応募先の実際の待遇だと考えている人。この数字は、実務を担わない持株会社本体126人の数字です。

この記事の調査条件

• 主軸:第59期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YE6Y、2026年6月19日提出、EDINETコード E05047
• 抽出箇所:同報告書73ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況・連結会社の状況・最大人員会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の連結経営指標等5期分、「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。

有価証券報告書の平均年間給与に賞与や残業代が含まれている理由は、有価証券報告書の平均年間給与に、賞与と残業代などの基準外賃金が含まれている理由にまとめています。

126人という従業員数は、純粋持株会社としての人数です

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=リログループという持株会社本体の数字です。平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。基本給が616万円あるという意味ではありません。

有価証券報告書「事業の内容」によると、この会社は純粋持株会社で、「当社グループの統括」を基本機能とし、子会社への管理部門事務の提供、経営企画・内部監査を担っています。福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」・借上社宅管理・賃貸管理・観光(保養所・中小型ホテル運営)といった、実際の事業運営はすべて傘下の子会社が行っています。126人という平均年間給与の対象は、統括業務を担う本社機能の従業員であり、実際の事業を運営する子会社の従業員は含まれていません。

では、実際に事業を運営する子会社の年収はどうなっているのか。有価証券報告書「最大人員会社の状況」には、当事業年度における従業員が最も多い会社として、次の数字が記載されています。

リロケーション・ジャパンは、提出会社(126人)よりはるかに多い434人を抱える会社です。平均年間給与は5,172,000円(約517万円)で、持株会社本体の6,164,000円(約616万円)より低くなっています。持株会社の平均年間給与が高く出るのは、統括業務を担う少人数の集団だからであり、実際に現場でグループの事業を支える会社の年収水準は、これとは別に確認する必要があります。前期からの増減率は+4.1%で、直近1年で伸びていることも有価証券報告書に記載されています。

連結の従業員数が3,451人まで減ったのは、非継続事業への分類が理由です

「主要な経営指標等の推移」の連結経営指標等・5期分です。

売上収益は113,145百万円から151,074百万円へ、5期で+33.5%(編集部の算出)。連結の売上は5期を通じて一貫して増えています(前年比較は4回)。

一方、従業員数は4,297人から2,955人へ、第56期に大きく減っています。有価証券報告書は、この理由を次のように説明しています。

BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。

(引用:有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

第55期・第56期の売上収益・税引前当期利益の数値も、この非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示されています。海外の移転支援(リロケーション)関連会社22社を切り離したことが、連結従業員数が第56期に大きく減った理由であり、その後は3,100人→3,334人→3,451人と3期連続で増加しています(編集部の算出。前年比較は4回)。5期の始点(4,297人)と終点(3,451人)を比べると△19.7%(編集部の算出)ですが、この減少の大半は第56期の1回で起きたもので、その後の3期はむしろ増加が続いています。

利益の側も、同じ時期に大きく崩れています。税引前当期利益は21,770百万円→25,869百万円(+18.8%)→△19,404百万円→52,863百万円→30,943百万円と推移し、第57期(2024年3月期)は税引前・親会社帰属利益とも赤字でした(いずれも編集部の算出)。第58期に52,863百万円まで急回復した後、第59期は30,943百万円へ△41.5%減っています(編集部の算出)。5期を通じて、利益は右肩上がりではなく、赤字の期をはさんで大きく上下しています。

自己資本比率は18.1%から26.1%へ、5期で+8.0ポイント(編集部の算出)。第57期に13.3%まで落ち込んだあと、2期連続で回復しています。

育休を取る男性社員は、半数にのぼります

有価証券報告書「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」の提出会社の数値です。

管理的地位にある女性労働者の割合は35.5%で、3人に1人以上が女性です。男性労働者の育児休業取得率も50.0%と、取得している男性が半数にのぼります。

賃金差異(男性を100とした場合)は、全労働者で77.4、正規雇用労働者では80.7です。正規雇用労働者どうしで比べると、8割強の水準まで縮まっています。一方、パート・有期労働者では50.8と、正規雇用労働者よりも差が大きくなっています。この差が職種構成・勤務時間のどちらに主に起因するかについて、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

採用と研修についての記載も確認しておきます。有価証券報告書「従業員の状況」には、新卒採用活動の一環として実施している「CEOセミナー」や、年に1度パートナーが参加する「RELO PARTNERS' MEETING(RPM)」に触れた記述がありますが、採用人数そのものの実績値は記載されていません。研修制度についても、独立した数値目標の記載はありません。

次の項目について、有価証券報告書に具体的な実績数値の記載はありません。月平均の残業時間、離職率(3年以内離職率を含む)、年次有給休暇の取得率、採用人数(新卒・中途別)の実績値です。これらの数字は、提出会社126人・最大人員会社434人のいずれについても記載がありません。

全社(共通)126人という数字は、提出会社の従業員数とぴったり一致します

有価証券報告書「従業員の状況」の連結会社の状況には、セグメント別の従業員数が次のとおり記載されています。

「全社(共通)」の126人は、上で見た提出会社(持株会社本体)の従業員数126人と一致します(編集部の算出による突き合わせ)。つまり、持株会社本体の全員がセグメント上「全社(共通)」に分類されており、事業セグメントには1人も配属されていません。平均年間給与616万円は、この「全社(共通)」に閉じた数字です。

最も従業員数が多いセグメントはアウトソーシング事業(1,513人)で、次いで賃貸管理事業(1,385人)です。どのセグメントにリロケーション・ジャパン(434人)が含まれるかは、有価証券報告書のこの表には記載がありません。観光事業は369人と最も少ないものの、平均臨時雇用者数は762人で、セグメントの中で正社員に対する臨時雇用者の比率が最も高くなっています。

福利厚生事業の課題は、都市部の競合激化と地方の人口減少です

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、事業ごとの課題を確認します。

• 福利厚生事業:都市部での同業他社との競合激化と、地方における人口減少への対応。顧客ニーズの変化に応じたサービス・コンテンツの開発
• 借上社宅管理事業:敷金や仲介手数料といった商習慣に基づく契約規格の変化への適応と、電子契約など情報通信システムの発展に伴う手続き簡便化への対応

中期経営計画「第四次オリンピック作戦」(2026年3月期初年度、2029年3月期を最終年度とする4カ年計画)では、2029年3月期に売上収益2,000億円・営業利益500億円を目標として掲げています。現在の売上収益151,074百万円(約1,511億円)から見ると、4年間でさらに3割強の拡大を見込む計画です(編集部の算出)。

有価証券報告書「事業等のリスク」には、人材の獲得及び育成についてのリスクも記載されています。「事業の拡大に伴う必要人員の増加に対し、日本の労働人口の減少が進行することにより必要な人材の確保が難しくなる可能性があります」「優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、新規事業の開発が鈍化するなど業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります」という記載です。売上収益2,000億円という拡大目標と、それを支える人材確保の課題が、同じ有価証券報告書に並んで書かれています。

リログループという社名だけでは、配属される事業までは分かりません

一人称で書きます。採用する側として中途採用の面接を担当してきた立場から言うと、持株会社が有名な会社ほど、応募者は社名だけで応募先を判断しがちでした。

この会社の場合、「リログループ」という社名で募集が出ていても、配属先が持株会社本体か、アウトソーシング・賃貸管理・観光のいずれかの事業子会社かは、社名だけでは分かりません。平均年間給与616万円は、そのどの子会社にも属さない持株会社本体126人の数字であり、応募先の待遇を直接示すものではありません。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。リログループという社名で募集が出ていても、雇用主が持株会社本体か傘下の子会社かは、求人票を見なければ分かりません。応募する求人がアウトソーシング・賃貸管理・観光のどの事業に当たるか、そして雇用主がどの法人になるかを、求人票の記載で確認してください。

よくある質問

リログループの平均年収はいくらですか

第59期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,164,000円です。平均年齢40.1歳・平均勤続年数8.1年の従業員126人の平均で、賞与・基準外賃金を含みます。この126人は純粋持株会社の本社機能で、事業セグメントには配属されていません。

リログループの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社は126人、連結は3,451人です。最も人数が多いセグメントはアウトソーシング事業(1,513人)、次いで賃貸管理事業(1,385人)です。応募を検討する場合は、実際にどの事業・法人で働くことになるのかを求人票で確認してください。

リロケーション・ジャパンの年収はいくらですか

有価証券報告書「最大人員会社の状況」によると、株式会社リロケーション・ジャパンの平均年間給与は5,172,000円(前期比+4.1%)です。従業員数は434人、平均年齢36.4歳、平均勤続年数7.2年です。持株会社本体の6,164,000円とは別の数字です。

リログループはやばいのですか

当サイトでは、有価証券報告書の実額をもとに事実だけを確認しています。この会社は「継続企業の前提に関する重要な疑義」の対象ではなく、有価証券報告書にも該当の記載はありません。従業員数が第56期に大きく減った理由は、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類したことによるもので、その後は3期連続で増加しています。会社を投資の対象として評価することはしません。

リログループの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、連結売上収益は5期で33.5%増えています(編集部の算出)。一方、税引前当期利益は第57期に赤字を経験し、その後の2期は大きく上下しています。会社は中期経営計画で2029年3月期に売上収益2,000億円を目標として掲げています。

リログループの女性管理職比率はどれくらいですか

提出会社で35.5%です(第59期有価証券報告書)。男性労働者の育児休業取得率は50.0%、男女の賃金の差異は、全労働者で77.4%、正規雇用労働者で80.7%、パート・有期労働者で50.8%です。

まとめ

• 平均年間給与6,164,000円は、提出会社(純粋持株会社)126人の平均。平均年齢40.1歳・平均勤続年数8.1年
• 最大人員会社は株式会社リロケーション・ジャパン(434人)。平均年間給与は5,172,000円(前期比+4.1%)で、持株会社本体より低い
• セグメント情報の「全社(共通)」126人は、提出会社の従業員数とぴったり一致する(編集部の算出)
• 連結従業員数は5期で4,297人→3,451人(△19.7%)。大半は第56期のBGRS Limitedほか22社の非継続事業への分類によるもので、その後3期は増加が続いている
• 連結売上収益は5期で+33.5%(編集部の算出)。税引前当期利益は第57期に赤字を経験し、以降は大きく上下している
• 自己資本比率は18.1%→26.1%(+8.0ポイント)。第57期に13.3%まで落ち込んだ後、2期連続で回復
• 管理的地位にある女性労働者の割合は35.5%、男性育休取得率は50.0%
• 残業時間・離職率・有給取得率・採用人数の実績値は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の平均年間給与の実額を指す。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、アウトソーシング・賃貸管理・観光のどの事業に配属されるか、雇用主がどの子会社になるかを求人票で確認してください。

※本記事の数値・事実は、2026年9月26日に取得した第59期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月26日|平均年齢の記述:「平均年間給与は約593万円(平均年齢39.2歳)」としていましたが誤りでした。「平均年齢40.2歳」に改めました。理由:記事管理表の公開日(2026年6月17日)は、今回取得した第59期有価証券報告書の提出日(2026年6月19日)より前のため、公開時点で最新だったのは前期(第58期・2025年3月期)の有価証券報告書です。第58期有価証券報告書(会社IRライブラリのPDF、提出日2025年6月26日)を編集部が2回、問いの形を変えて取得したところ、提出会社の平均年間給与は5,934千円(約593万円。公開中の記事と一致)、平均年齢は40.2歳でした。公開中の記事の「39.2歳」は、この40.2歳と一致しませんでした。本記事は最新の第59期の実額(6,164,000円・40.1歳)に基づいて書いています。

参考・出典

• 株式会社リログループ 第59期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YE6Y/EDINETコード E05047)。該当箇所は73ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE6Y.pdf
• 株式会社リログループ 第58期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月26日提出。会社IRライブラリのPDF。訂正履歴の根拠として使用):https://www.relo.jp/ir/library/docs/Securities%20Report20250626.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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