ベビーカレンダー平均年収432万円・求人上限950万円｜メディア×産科向け事業の給与構造

この記事の結論

• ベビーカレンダーの公式平均年収は約432万円（2024年12月期・第34期有価証券報告書ベース）。公式求人の提示レンジは職種により年収300万〜950万円と幅が大きい
• 事業は月間2億PV超を記録した育児メディア（toC）と全国450院以上に導入された産婦人科向けソリューション（toB）の2軸構造で、売上の約8割をメディア事業が占める
• 2026年1月に前CFOによる不正疑義が公表され、執筆時点（2026年6月）で2025年12月期の決算開示・有価証券報告書の提出が遅延中。応募前に最新IRの確認が必須
• 編集部の見解：ミッションへの共感と裁量の大きさを重視する人には選択肢になり得る一方、給与水準とガバナンス再建フェーズの2点を許容できるかが判断の分かれ目

「ベビーカレンダー 年収」で検索すると、口コミサイトの断片的な投稿や株式情報サイトの機械的なデータが並び、転職判断に使える形で整理された情報はほとんど見つかりません。本記事では、有価証券報告書・適時開示・公式採用サイトといった一次情報を軸に、平均年収432万円の中身、職種別の求人レンジ、働き方、そして2026年に公表された決算開示遅延の経緯までを整理します。なお、本記事が扱うのは育児アプリ・メディアとしての「ベビーカレンダー」のサービス評判ではなく、働く場としての株式会社ベビーカレンダー（東証グロース・証券コード7363）です。情報は公式情報・口コミ傾向・推定情報の3分類で明示し、未確認の内容は断定しません。

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ベビーカレンダーはどんな会社か：メディア×産婦人科向け事業の2軸構造

結論から言うと、ベビーカレンダーは「育児メディアの会社」という理解だけでは不十分です。toCメディアとtoBの産婦人科向けソリューションを両輪で回す、従業員100名弱の上場企業というのが実態に近い姿です。この構造を知っておくと、求人票の職種（編集・広告運用・営業・エンジニア）がどの事業に紐づくのかが立体的に見え、面接での志望動機にも説得力が出ます。公式情報として、会社の基本データは次の通りです。

• 商号：株式会社ベビーカレンダー（東証グロース・証券コード7363、2021年3月上場）
• 本社：東京都渋谷区代々木1-38-2 ミヤタビルディング10F（他に三島開発センター・大阪支社・産後ケア施設2カ所）
• 設立：1991年4月
• 代表者：代表取締役 安田啓司
• 従業員数：96名（公式サイト・2025年6月現在）

メディア事業：月間2億PVを記録した国内最大級の育児メディア

主力のメディア事業は、医師・助産師・管理栄養士ら専門家の監修を強みとする妊娠・出産・育児情報サイト「ベビーカレンダー」を中核に、生理・婦人科系の「ムーンカレンダー」、40代女性向け「ウーマンカレンダー」、シニア向け「シニアカレンダー」など、女性のライフステージに沿って横展開しています。公式サイトでは、過去最高の月間閲覧数として2億957万PVを記録したと発表されており、体験談漫画や「赤ちゃんの名前ランキング」など、SNSで拡散されやすい企画力も特徴です。決算資料によると、収益はPV連動型広告・タイアップ広告・成果報酬型広告の3軸で、2024年12月期のメディア事業売上は約12.5億円（前期比37.8％増）と全社売上の約8割を占めます。編集・広告運用・メディア開発エンジニアの求人は、この成長ドライバーに直結するポジションです。

医療法人向け事業：全国450院以上に導入される「ベビーパッドシリーズ」

もう1つの軸が、産婦人科などの医療機関向けソリューションです。通院期のコミュニケーションツール「プレママ」、入院中の情報タブレット「ベッドサイド」、記念写真・動画サービス「おぎゃー写真館・動画館」、エコー動画館、診察予約システム、ホームページ制作支援などを展開し、公式サイトでは全国450院以上の導入実績とされています。2024年12月期のセグメント売上は約2.8億円（前期比5.4％減）で、わずかながらセグメント損失を計上しており、メディア事業と比べると足元は伸び悩みが見える状況です。ただし、産科施設という専門チャネルを直接押さえている点は競合メディアにはない資産で、法人営業職はこのtoB領域を担う可能性が高いと考えられます。

新規領域：助産師による産後ケア施設「ベビーカレンダーひより」

近年はオンラインメディアにとどまらず、リアル領域にも進出しています。代表例が助産師による産後ケア・乳房ケア施設「ベビーカレンダーひより」で、東京都港区の南青山に加え、2025年9月25日には品川港助産師会と連携した芝浦施設をオープンしたことが公式リリースで発表されています。また会社情報では、M&Aで取得したサービス（ゆるっぷる、シッテクなど）の名前も確認でき、「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」から「みんなの笑顔でいっぱいに」へ事業領域を広げる方針が示されています。メディア企業でありながら、助産師など医療系専門職の採用接点があるのはこの会社ならではの特徴です。

ベビーカレンダーの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧にまとめます。公式情報のうち従業員関連の数値は、執筆時点で最新の確定開示である第34期（2024年12月期）有価証券報告書ベースの値です。後述の通り、第35期（2025年12月期）の有価証券報告書は提出期限の延長が公表されているため、応募時には必ず最新のIRページで再確認してください。

平均年収は掲載媒体により431万〜432万円と丸め方に差がありますが、いずれも同じ第34期有価証券報告書を出典とする数値です。本記事では日本経済新聞の有報ベース表記（4,319,000円）に合わせて「約432万円」と記載します。

ベビーカレンダーの平均年収432万円の実態

年収を判断するうえで大事なのは「432万円」という1点の数字ではなく、その数字がどんな年齢構成・どんな推移の上に成り立っているかです。ここでは公式数値を時系列で確認し、次章で口コミ傾向、その次に職種別レンジへと掘り下げます。読み終えれば、自分が応募する職種で実際にいくらを狙えるのかを見積もる材料が揃います。

求職者

平均年収432万円って、Web・メディア業界の中だと実際どうなんですか？

結論を先に言うと、東証上場のIT・Web系企業としては控えめな水準です。ただし従業員74名・売上15億円規模のグロース上場企業という会社のフェーズを踏まえると、極端に特異な水準ではありません。大手IT企業（平均年収700万〜900万円台が多い）と単純比較するのではなく、「小規模メディア企業の給与テーブル＋職種による上振れ余地」という見方が現実的です。

公式平均年収の推移：424万〜463万円のレンジで変動

公式情報：有価証券報告書によると、平均年間給与の推移は以下の通りです（IRバンク掲載の有報データより）。

• 2020年12月期：424万円
• 2021年12月期：434万円
• 2022年12月期：435万円
• 2023年12月期：463万円
• 2024年12月期：約432万円（431万〜432万円）

注目すべきは2023年の463万円から2024年に約31万円下がっている点です。この間、従業員数は71名から74名へ微増し、平均年齢は36.3歳から38.0歳へ上昇しています。推定情報ですが、賃下げというより、採用による人員構成の変化（中堅層・若手の入社、退職者との入れ替わり）で平均値が動いた可能性が考えられます。従業員数十名の会社では数名の出入りで平均年収が数十万円単位で振れるため、単年の上下を過度に読み込まないことが大切です。

平均年齢38.0歳・平均勤続年数4.1年が意味すること

公式情報：第34期有価証券報告書ベースで平均年齢は38.0歳、平均勤続年数は4.1年です。平均年齢38歳で432万円という組み合わせは、年功的な給与カーブを期待する人には物足りなく映るはずです。一方で勤続4.1年という数字は、1991年設立という社歴の長さに対しては短く、中途入社者が多く人材の流動性が高い、Web業界らしい組織構成であることを示唆します。実際、口コミ傾向としても後述の通り「年功序列はほぼない」「半期ごとの評価で昇給が決まる」という趣旨の投稿が見られ、在籍年数より評価・役割で処遇が決まる会社と読み取れます。長く居れば自動的に上がる給与体系ではない前提で、自分の市場価値を半期単位で証明し続けられるかを自問しておきましょう。

初任給と月例給の目安

公式情報：日経会社情報DIGITALの給与情報では、初任給は286,000円とされています。月給28.6万円を単純に12倍すると343万円となり、これに諸手当を加えた水準が新卒・若手の入り口と推定されます。なお、後述する口コミでは「賞与なし・残業代なしの条件だった」という趣旨の投稿（該当職種の個別事例）も見られるため、月例給の高さ＝年収の高さとは限らない点に注意が必要です。求人票では「月給」「想定年収」「賞与の有無」「固定残業代の扱い」の4点をセットで確認することをおすすめします。

口コミから見るベビーカレンダーの年収・給与の傾向

ここからは口コミ傾向です。執筆時点でOpenWorkには年収・給与制度に関するクチコミが11件（カテゴリ全体で73件）、エン カイシャの評判には年収・給与の口コミが10件（全52件・回答者16名）、転職会議には全32件、就活会議には40代以上の口コミ14件が掲載されています。いずれも数十件規模と母数が少ないため、個別の投稿を「社員の総意」と受け取らず、あくまで傾向として読むのが正しい使い方です。

水準への投稿傾向：「同業比で控えめ」という声が中心

エン カイシャの評判では、Webエンジニア（中途・在籍6〜10年）から「年収400万円・月給33万円で賞与や残業代はない」「同業他社と比べると見劣りする」という趣旨の投稿がある一方、営業職（退職済み）からは「給与は良くも悪くもない」という中間的な評価も見られます。OpenWorkでも年収・給与制度のクチコミが11件投稿されており、投稿傾向としては「水準は同業より控えめ」「職種・個人によって評価が分かれる」というのが実態に近いと考えられます。公式平均の約432万円という数字とも整合的で、「平均より大きく上に期待するなら職種と交渉次第」という構図です。給与への不満が全面的というより、後述のやりがい・働きやすさとのトレードオフとして語られている点も特徴です。

評価・昇給の仕組み：半期ごとの評価で年功序列色は薄い

口コミ傾向としては、「昇給機会は年2回」「半年ごとに給与見直しがある」「評価ベースで年功序列はほぼない」「評価面談が頻繁にある」という趣旨の投稿が複数のサイトで見られます。一部では新卒入社・在籍21年以上の人事担当者による「年2回の人事評価」への言及もあり、半期単位の評価サイクル自体は社歴の長い社員からも一貫して語られています。成果を出せば若手でも昇給ピッチを上げられる可能性がある半面、評価制度の納得感は上司・部署に依存しやすいのが小規模組織の一般的な傾向です。面接では「評価項目は何か」「等級・グレード制度はあるか」を具体的に聞き、抽象的な回答しか返ってこない場合は処遇のブレ幅が大きいリスクを織り込むべきです。

口コミを読むときの注意：母数が少なく職種の偏りもある

繰り返しになりますが、同社の口コミは全サイト合計でも100件強と少なく、エンジニア・営業・編集・人事など回答者の職種もバラバラです。たとえば「賞与なし」という投稿は特定職種・特定時期の雇用条件であり、全職種共通の制度と断定はできません。推定情報として参考にしつつ、最終的には内定時の労働条件通知書で賞与・手当・固定残業の有無を必ず確認してください。口コミの件数が少ない会社では、エージェント経由で「直近の入社者の決定年収例」を聞くのが最も精度の高い検証方法です。

職種別の年収レンジ：公式求人は300万〜950万円

ベビーカレンダーの良い点は、公式採用サイトに職種ごとの想定年収が明記されていることです。平均年収432万円という全体値よりも、応募職種の提示レンジを見るほうが転職判断には直結します。結論として、職種によっては平均を大きく超えるオファーも制度上あり得ます。

公式採用サイトの提示レンジ（執筆時点）

公式情報：公式採用サイトでは、執筆時点で以下の職種と年収レンジが掲載されています。

• 広告運用（正社員）：年収400万〜950万円（リスティング・バナー運用、数値分析、クリエイティブ制作）
• 内部監査担当者（正社員）：年収400万〜800万円
• Webメディア開発エンジニア・リーダー候補（正社員）：年収400万〜750万円
• Webメディア開発エンジニア・第二新卒可（正社員）：年収300万〜500万円
• サーバーサイドエンジニア（業務委託）：月額40万〜60万円
• 広告運用（パートタイマー）：時給1,200円〜

広告運用の上限950万円は平均年収の2倍超であり、運用型広告のスキルセットを持つ人材には平均値以上の処遇を用意する意思があると読めます。また内部監査担当者の募集は、後述する内部統制改善計画と直結したポジションと考えられ、管理部門経験者には特殊な狙い目です。

職種別の推定レンジ：平均432万円との整合で読む

推定情報：公式平均（約432万円・平均38.0歳）と求人レンジ、口コミ傾向を重ねると、職種別のボリュームゾーンは次のように推定されます。編集・コンテンツ系は350万〜500万円程度、営業・メディア企画系は400万〜550万円程度、エンジニアはスキルにより400万〜700万円程度、広告運用はマネジメント・実績次第で500万〜950万円のレンジに乗る可能性、というイメージです。あくまで公式レンジと平均値から逆算した目安であり、個人の経験・交渉により上下します。重要なのは、平均432万円は編集・アシスタント層を含む全社平均であって、専門職の上限を意味しないという点です。

オファー面談で確認すべき5つのポイント

年収のミスマッチを防ぐため、内定前後で次の5点は必ず確認してください。

• 提示年収に賞与が含まれるか（年俸制か月給+賞与か）。口コミでは賞与なしの条件だったという投稿例がある
• 固定残業代の有無と時間数、超過分の支給ルール
• 半期評価の昇給幅の実績（直近2〜3年で何％程度動いたか）
• ストックオプション等の株式報酬の有無（グロース上場企業のため制度がある場合がある）
• 2025年12月期決算の確定遅延が賞与原資・昇給原資に影響しないか

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働き方・休日・福利厚生：年間休日125日・在宅可の求人条件

結論として、求人票上の労働条件は中小規模のWeb企業としては整っている部類です。公式情報として、公式採用サイトの募集要項では以下の条件が確認できます。

• 年間休日125日・完全週休2日制（土日）・祝日・年末年始・慶弔等の特別休暇
• 勤務時間は9時30分〜18時30分（実働8時間）、フレックスタイム制度あり
• 在宅勤務可（職種による）
• 通勤手当（月3万円まで）、社会保険完備、資格取得支援、各種セミナー参加支援
• MVP表彰制度、リモートランチ会・飲み会費用補助、社内お菓子食べ放題
• 全職種で「子育て中の方も大歓迎」と明記

また、エン転職に過去掲載された求人では「残業月10時間以下」と記載された職種（営業）もありました。口コミ傾向としても、働き方そのものへの強い不満は給与への言及と比べて目立ちません。育児メディアを運営する会社として子育て層の働きやすさを打ち出しており、時短・リモートを組み合わせたい子育て中の転職者には、事業理解と当事者経験がそのまま強みになる職場と言えます。ただし「残業月10時間以下」は全職種・全時期を保証する数値ではないため、配属予定チームの実態は面接で確認してください。

社風・組織・キャリアパス：従業員96名の少数精鋭組織

従業員は有報ベース74名（2024年12月末）、公式サイトでは96名（2025年6月現在）と、1人が事業に与える影響が大きい少数精鋭の組織です。職種は編集・ライティング、広告運用、法人営業（産婦人科向け・広告主向け）、Webエンジニア（東京・三島開発センター）、コーポレート、さらに産後ケア施設の助産師など多岐にわたります。口コミ傾向としては、「裁量が大きい」「ユーザーであるママ・パパに近い距離で仕事ができる」という働きがい系の投稿がある一方、小規模ゆえに「制度や体制が整いきっていない」という趣旨の指摘も見られます。キャリアパスの観点では、編集なら専門家監修コンテンツのディレクション経験、広告運用なら月間数億PV級メディアの自社広告枠とリスティング運用の両面経験、エンジニアならメディアの大規模トラフィック処理経験と、転職市場で換金しやすいスキルが積める環境です。組織図が浅いぶん、マネジメント志向の人は「ポストの数」を、専門職志向の人は「裁量の広さ」を面接で見極めるとよいでしょう。

収益構造を理解する：成果報酬型広告と営業・マーケの実務

転職検討者がつまずきやすいのが、「ベビーカレンダー」と検索したときに表示される、サービス利用者側のネガティブなサジェスト（電話案内や無料プレゼントに関する語）です。結論から言うと、これは同社のビジネスモデルを理解すれば中立に読み解ける現象です。決算資料によると、メディア事業の収益はPV連動型広告・タイアップ広告・成果報酬型広告の3軸です。このうち成果報酬型は、無料プレゼントキャンペーンやアンケートなどで接点を持った会員に、保険相談・記念写真・ウォーターサーバーといった提携企業のサービスを案内し、成約に応じて報酬を得るリードジェネレーション型の構造と考えられます。推定情報ですが、この種のモデルでは電話・メールによる会員への案内業務（インサイドセールス的な業務）が発生するのが一般的で、利用者側サジェストのネガティブな語はその裏返しの可能性があります。会社の善し悪しを断定する材料ではなく、営業・マーケ職として入社した場合に「送客・案内」のオペレーションに関わる可能性があるという業務理解の材料として捉えるのが正確です。応募職種がメディアの編集・SEOなのか、広告商品の営業なのか、会員への直接案内なのかで業務の性質は大きく変わるため、職務範囲は求人票と面接で具体的に確認しましょう。

業績推移と少子化市場での成長戦略

年収の持続性を判断するには業績の文脈が欠かせません。公式情報として、近年の業績推移（単体）は以下の通りです。

• 2021年12月期：売上高10億4,283万円・営業利益1億2,915万円
• 2022年12月期：売上高10億8,499万円・営業利益3,821万円
• 2023年12月期：売上高12億324万円・営業損失3,141万円（赤字）
• 2024年12月期：売上高15億2,835万円・営業利益5,009万円（黒字回復）
• 2025年12月期：2025年12月19日公表の修正予想では売上高19億3,000万円・営業利益2億900万円（確定決算は執筆時点で未開示）

売上は4期で約1.5倍に伸びた一方、利益は2023年に赤字を経験するなど振れ幅があります。2025年12月期は当初予想を大きく上回る上方修正が出ていましたが、この数値は後述する不正疑義調査の影響で確定しておらず、今後修正される可能性があります。市場環境としては、2024年の出生数が概数で約68.6万人と初めて70万人を割り込み（厚生労働省・人口動態統計）、ターゲット人口の縮小は構造的な逆風です。同社はこれに対し、女性のライフステージ全体への横展開（ムーン・ウーマン・シニアカレンダー）、産婦人科向けtoB、産後ケア施設というリアル展開、M&Aでのサービス取得という複線化で応じています。推定情報として、「出生数は減るがママ1人あたりの情報ニーズと単価は維持・上昇しうる」という単価型の戦略と読め、少子化＝即座に事業縮小という単純な図式ではありません。ただし市場縮小下での成長は競合からのシェア奪取が前提になるため、たまひよ（ベネッセ）など大手との競争力は面接で逆質問する価値があります。

前CFOによる不正疑義と決算開示遅延の経緯（2026年6月時点）

転職検討者が現時点で最も注視すべき公式トピックです。事実関係を時系列で整理します。以下はすべて公式情報（東証適時開示）です。

• 2025年12月19日：業績予想の上方修正を公表（売上高19.3億円・営業利益2.09億円）
• 2026年1月30日：「前CFOによる広告収益入金に係る不正疑義」を公表し、特別調査委員会を設置
• 2026年3月31日：特別調査委員会の調査報告書を受領。第35期有価証券報告書の提出期限延長申請が承認
• 2026年4月3日：調査報告書（公表版）を公表
• 2026年4月16日：再発防止策および内部統制改善計画を公表
• 2026年4月22日：公認会計士等の異動（前任の辞任を受けた一時会計監査人の選任）を公表
• 2026年5月14日：2026年12月期第1四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超える旨を公表

求職者

決算が遅れている会社に、いま応募しても大丈夫なんでしょうか…？

結論はゼロイチではなく、「事実を直視したうえで条件付きで判断する」が答えです。ネガティブ側の事実は、(1)2025年12月期の確定決算と有価証券報告書が執筆時点で未開示、(2)会計監査人が交代し決算確定プロセスが通常より不安定、(3)上方修正された業績数値が今後見直される可能性、の3点です。一方でポジティブ側に読める事実は、(1)疑義の対象が「前CFO」個人による行為とされ、会社が特別調査委員会の設置・報告書公表・再発防止策の公表まで一連の対応を開示していること、(2)内部監査担当者を年収400万〜800万円で公募するなど、管理体制の再構築に実際に投資していること、の2点です。推定情報として、ガバナンス再建フェーズの会社は管理部門・内部監査経験者にとってはむしろ経験値を積みやすい局面でもあります。ただし事業職で応募する場合も、開示遅延の解消状況（決算発表・有報提出・上場維持に関する開示）は応募時点と内定承諾時点の2回、必ずIRページで確認してください。状況は流動的であり、本記事の記載は2026年6月時点の公開情報に基づきます。

ベビーカレンダーと同業他社の比較表

ママ・ファミリー領域に関わる上場企業3社と比較します。推定情報を含むため、最新の正確な数値は各社の公式IRで再確認してください。なお持株会社（HD）の平均年収は本社スタッフのみの数値で、事業会社の現場水準より高く出る点に注意が必要です。

表から分かる通り、有報ベースの平均年収では同領域の上場・大手と比べて見劣りするのが正直なところです。ただしカラダノートも従業員45名・平均33.2歳と若く、両社とも「少数組織×平均値の振れやすさ」という共通点があります。年収最優先ならベネッセのような大手系列、裁量と専門領域の深さ優先ならベビーカレンダーやカラダノート、という整理が実態に合います。

採用情報・選考フロー・面接対策

採用は公式採用サイト（corp.baby-calendar.jp/recruit/）のほか、Green・エン転職などの転職サイト、OpenWorkの直接応募経由でも接点があります。執筆時点の募集は広告運用・内部監査・エンジニア（リーダー候補／第二新卒）・業務委託エンジニアなどで、2027年度新卒採用ページも公開されています。応募方法は公式サイトのフォームからのエントリーが基本です。推定情報として、従業員100名弱・職種別の少数採用であるため、選考では「なぜこの会社か」より「入社後90日で何ができるか」の具体性が問われやすいと考えられます。面接対策は次の3点が軸です。

• 事業構造の理解を示す：メディア（PV連動・タイアップ・成果報酬）と医療法人向けtoBの2軸を踏まえ、応募職種がどの収益に貢献するかを語る
• 専門性の即戦力性：広告運用なら運用実績の数字、編集なら監修コンテンツ・SEOの経験、エンジニアなら大規模メディアの開発経験を定量で示す
• 状況認識の成熟度：決算開示遅延について把握したうえで、再発防止・成長フェーズに貢献する姿勢を示せると、逆風期の採用では信頼につながる

とくに3点目はデリケートですが、避けるより「IRを読み込んだうえで応募している」姿勢を見せるほうが、少数組織の採用では誠実さとして評価される可能性が高いでしょう。

転職前に押さえるべきリスク・懸念点

ここまでの情報を、応募前にチェックすべきリスクとして率直に整理します。いずれも断定ではなく、公式開示と口コミ傾向に基づく確認ポイントです。

• 給与水準：公式平均約432万円はIT・Web系上場企業の中で控えめ。口コミでも同業比で見劣りするという趣旨の投稿がある（口コミ傾向）
• ガバナンス・開示遅延：前CFOの不正疑義に伴い決算開示・有報提出が遅延中。業績数値が変動する可能性が残る（公式情報）
• 業績の振れ幅：2023年12月期に営業赤字を経験。小規模ゆえ単年の利益変動が大きい（公式情報）
• 市場の構造逆風：出生数減少によりコア市場は縮小傾向。複線化戦略の成否が中期の処遇原資を左右する（公式情報＋推定情報）
• 組織の属人性：従業員100名弱・平均勤続4.1年。制度の整備途上や人材流動性の高さは小規模Web企業に共通する留意点（口コミ傾向＋推定情報）

逆に言えば、これらをすべて面接・オファー面談での確認事項に変換できれば、入社後のギャップは大幅に減らせます。リスクの存在自体より、「確認せずに入社すること」が最大のリスクです。

編集部の見解・おすすめ度：条件付きで「あり」と評価する理由

ここからは取得した公式情報・口コミ傾向を踏まえた編集部の見解です（事実ではなく意見として読んでください）。総合すると、ベビーカレンダーへの転職は「万人向けではないが、条件が合う人には明確に価値がある選択肢」と評価します。おすすめ度を星で表すなら5段階中3、ただし職種と志向によって2にも4にもなる、振れ幅の大きい会社というのが正直な結論です。以下、誰に・なぜを分解します。

おすすめできる人：専門性で稼ぐ意思がある人・当事者経験を活かしたい人

編集部の見解として、まずおすすめできるのは広告運用・SEO・メディアグロースの専門性で勝負したい人です。理由は3つあります。第一に、求人レンジが400万〜950万円と、専門性次第で全社平均を大きく超える設計になっていること。第二に、月間2億PVを記録した規模の自社メディアで、PV連動・タイアップ・成果報酬という3種類の収益化を一気通貫で経験できる環境は、従業員100名弱の会社としては希少であること。第三に、ここで積んだ「メディア収益化の実装経験」は広告代理店・他社メディア・事業会社マーケと転職市場での汎用性が高いことです。次におすすめできるのは、妊娠・出産・育児というテーマに当事者性や強い関心を持つ人です。専門家監修・産後ケア施設・産科向けtoBと、テーマへの本気度が事業構造に表れている会社であり、「誰のための仕事か」が日々具体的に見えることは、給与数十万円の差では買えない継続動機になります。子育て中歓迎を全職種で明記している点も、当事者にとって実利のあるシグナルです。

慎重に検討すべき人：年収の絶対額・安定性を最優先する人

一方、編集部の見解として慎重になるべきなのは、現年収500万円超で、年収の絶対額を下げたくない人です。公式平均約432万円・平均年齢38.0歳という公式情報からは、全社の給与原資に限りがあることが読み取れ、専門職レンジの上限に乗れる確証がない限り、年収維持の交渉難度は高いと考えられます。また、大企業的な安定性・整った制度・確立された教育体制を求める人にも不向きです。営業赤字の経験、決算開示遅延、会計監査人の交代という直近の経緯は、会社が再建・整備のフェーズにあることを示しており、「整った環境で力を発揮するタイプ」より「整える側に回れるタイプ」が求められる局面です。さらに、リードジェネレーション型の収益構造（会員への案内・送客）に心理的な抵抗がある人は、営業・マーケ系職種では業務内容とのミスマッチが起こり得るため、職務範囲の確認を徹底すべきです。

編集部の総合スタンス：「2つの許容」ができるかで決まる

編集部の総合的な見解はこうです。この会社への転職判断は、突き詰めると「給与水準の現実」と「ガバナンス再建フェーズ」という2つの許容に集約されます。2つとも許容できないなら、カラダノートや大手系列を含む他の選択肢を先に検討すべきです。逆に、テーマへの共感と専門性の換金可能性を重視し、再建フェーズを「経験が濃くなる時期」と捉えられる人にとっては、少数精鋭×上場企業×ニッチ独占チャネル（産科450院以上）という、他では得がたい組み合わせを持つ会社だと考えられます。なお、この評価は2025年12月期決算の確定内容と開示遅延の解消状況によって変わり得るため、応募タイミングでは必ず最新IRとセットで再判断してください。意思決定の時期をずらせるなら、決算確定の開示を待ってから動くのも合理的な戦略です。

ベビーカレンダーへの転職が向いている人・向かない人

編集部の見解を、チェックリスト形式でまとめます。3つ以上当てはまる側を自分の結論の仮説にして、面接で検証するのがおすすめの使い方です。

向いている人

• 妊娠・出産・育児領域に当事者経験や強い関心があり、仕事の意味を重視する人
• 広告運用・SEO・編集・メディア開発など、専門性の数字で処遇交渉ができる人
• 裁量が大きく役割が広い、少数精鋭の環境で成長を加速させたい人
• 子育てと両立しながら、在宅・フレックスを活用して働きたい人
• 内部統制・内部監査の経験を、再建フェーズの実務で深めたい管理部門人材

向かない人

• 年収の絶対額・賞与の確実性を最優先したい人（公式平均は約432万円）
• 整った制度・分業体制・潤沢な教育投資を前提に働きたい人
• 会計不祥事からの再建期という不確実性に心理的ストレスを感じやすい人
• 送客・案内型のビジネスモデルに抵抗がある人（営業・マーケ職の場合）
• 大規模組織でのマネジメントポストの数・昇進ルートの明確さを求める人

ベビーカレンダーに関するよくある質問（FAQ）

転職検討者から想定される質問に、本記事の根拠とあわせて簡潔に答えます。

ベビーカレンダーの平均年収はいくらですか？

公式情報として、第34期（2024年12月期）有価証券報告書ベースで約432万円です（日経会社情報DIGITAL表記は4,319,000円、IRバンク表記は431万円）。平均年齢38.0歳・平均勤続年数4.1年・従業員74名時点の数値です。なお第35期の有価証券報告書は提出期限延長が公表されており、最新値の更新時期は流動的です。

賞与や昇給の仕組みはどうなっていますか？

口コミ傾向としては「昇給機会は年2回」「半期ごとの評価で給与が見直される」「年功序列はほぼない」という趣旨の投稿が複数見られます。一方で「賞与なしの条件だった」という職種個別の投稿例もあるため、賞与の有無・年俸制かどうかは求人票と労働条件通知書で必ず確認してください。公式に全職種共通の賞与制度は確認できませんでした。

残業や休日などの働き方はどうですか？

公式情報として、公式採用サイトの募集要項では年間休日125日・完全週休2日制（土日）・9時30分〜18時30分（実働8時間）・フレックス・在宅勤務可（職種による）が明記されています。過去のエン転職掲載求人には「残業月10時間以下」と記載された職種もありました。全職種共通の保証値ではないため、配属チームの実態は面接で確認するのが確実です。

どんな職種を募集していますか？

執筆時点の公式採用サイトでは、広告運用（正社員・年収400万〜950万円）、内部監査担当者（400万〜800万円）、Webメディア開発エンジニアのリーダー候補（400万〜750万円）と第二新卒枠（300万〜500万円）、業務委託のサーバーサイドエンジニア、パートタイムの広告運用が掲載されています。2027年度新卒採用も公式ページで案内されています。

前CFOの不正疑義は、転職判断にどう影響しますか？

事実として、2026年1月30日に前CFOによる広告収益入金に係る不正疑義が公表され、特別調査委員会の調査を経て、2026年4月に調査報告書と再発防止策・内部統制改善計画が公表されています。執筆時点で2025年12月期の決算開示と有価証券報告書の提出が遅延しています。編集部の見解としては、即座に応募を見送る理由ではないものの、開示遅延の解消状況を応募時と内定承諾時の2回確認し、業績数値が変動し得る前提で年収交渉・入社判断を行うべき状況です。

少子化が進む中で、将来性はありますか？

2024年の出生数は概数で約68.6万人と70万人を割り込み、コア市場の縮小は事実です。一方で同社は、女性のライフステージ全体へのメディア横展開、産婦人科向けtoB（450院以上）、産後ケア施設、M&Aという複線化で対応しており、売上高は2021年12月期の10.4億円から2024年12月期の15.3億円へ拡大しています。将来性は「市場全体の人数」ではなく「1ユーザーあたりの提供価値の深さ」で評価すべき会社であり、断定はできないものの、縮小市場＝衰退企業という単純な図式は当てはまりません。

選考はどこから応募すればよいですか？

公式採用サイト（corp.baby-calendar.jp/recruit/）のエントリーフォームが基本ルートで、Green・エン転職・OpenWorkなどの転職サービス経由の接点もあります。少数採用のため、応募書類では「どの事業・どの収益軸に・どのスキルで貢献するか」を具体的に書くことが通過率を左右します。非公開の条件交渉や企業比較を含めて進めたい場合は、転職エージェントや中立的なキャリア相談の併用が有効です。

まとめ：年収432万円の数字の先にある「構造」で判断する

最後に要点を整理します。ベビーカレンダーの公式平均年収は約432万円（2024年12月期有報ベース）で、IT・Web系上場企業としては控えめな水準です。しかし求人レンジは職種により300万〜950万円と幅があり、広告運用やエンジニアなど専門職には平均値を超える処遇の枠が用意されています。事業は月間2億PVを記録した育児メディアと産科450院以上のtoBチャネルの2軸構造で、少子化という逆風に複線化で応じている局面です。そして2026年は、前CFOの不正疑義に端を発した決算開示遅延というガバナンス再建フェーズの真っ只中にあります。編集部の見解として、この会社は「平均年収」という1つの数字で切り捨てるにはもったいない構造的な強みを持つ一方、給与水準と不確実性という2つの許容を求める会社です。本記事のファクトを面接での確認事項に変換し、最新のIR開示とあわせて、あなた自身の優先順位で判断してください。その作業を一人で抱える必要はありません。

▼ 最後に：転職判断の壁打ちは無料で可能です

ここまでお読みいただきありがとうございました。記事だけでは判断しきれない「自分のケース」「具体的な選択肢比較」「面接対策」などは、当社の無料相談でじっくり整理できます。当社はユーザーから費用を取らず、客観的な視点で最適なエージェント・企業・キャリアパスを案内する中立サービスです。元転職エージェントが、あなたのキャリアを丁寧にサポートします。

本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。とくに決算開示遅延に関する状況は流動的なため、最新の正確な情報は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社ベビーカレンダー 公式コーポレートサイト（会社概要・サービス・採用情報）
• 株式会社ベビーカレンダー IR情報（決算短信・適時開示・有価証券報告書）
• 株式会社ベビーカレンダー 採用情報（募集職種・想定年収・募集要項）
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）
• IRバンク 7363 ベビーカレンダー（有報データ・業績推移）
• 日本経済新聞 日経会社情報DIGITAL（平均年収・初任給）
• Yahoo!ファイナンス（企業情報・適時開示）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ傾向・推定情報の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。2025年12月期以降の業績数値は執筆時点（2026年6月）で確定開示前のものを含み、今後修正される可能性があります。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書を確認のうえ行ってください。

たーちゃん

キャリアアドバイザー歴15年