アルメディオは提出会社(単体33人)で10期連続の営業損失｜継続企業の前提に疑義の記載がある

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社アルメディオの有価証券報告書(第46期・2026年3月期)の「事業等のリスク」には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している、と書かれています。継続企業の前提とは、会社が事業を続けるという前提のことです。

理由は、提出会社(単体)が2017年3月期から2026年3月期まで、10期連続で営業損失を計上したことです。一方で会社は、「中期経営計画2026」を対応策として策定し、翌事業年度の資金計画で評価した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

提出会社の平均年間給与は5,163千円(516万円)で、従業員は33人です。連結の従業員208人のうち、175人は中国の連結子会社2社にいます。

やばいと検索した人に、当サイトが答えるのは、有価証券報告書に書かれている事実と、会社が挙げている対応策です。会社を危ない、安全と決めることはしません。

結論|断熱材事業とナノマテリアル事業の2本立てで、断熱材の開発・製造は中国の連結子会社2社が担っている

向いている人:事業の入れ替えを進めている素材メーカーで、新規事業や海外拠点を含む仕事に関わりたい人。会社が書いた疑義と対応策を前提に、決算ごとの変化を見ながら判断できる人。

慎重に考えたい人:雇用の安定を最優先にする人。国内の提出会社33人と、中国の連結子会社175人とで、有価証券報告書から読める情報の量が違う点を気にする人。

この記事の調査条件

数値は株式会社アルメディオの有価証券報告書(原本)から取っています。

• 第46期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHHV、2026年6月23日提出、EDINETコード E02046
• 参照した箇所:10ページ目「事業等のリスク」、14ページ目「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、29〜30ページ目「従業員の状況等」、69〜74ページ目の独立監査人の監査報告書、ほか「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な経営指標等の推移」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「経営成績」「設備の状況」「セグメント情報等」「財務諸表」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページを2026年10月5日に開いて確かめました
• 決算期は3月で、有価証券報告書の提出は6月です。5期の表は連結と提出会社(単体)の両方があり、本文でどちらの数字かを書き分けます
• 会社の公式サイトのIRニュースには、有価証券報告書の提出日(2026年6月23日)より後に、上場廃止・公開買付け・社名変更・合併・法的整理・事業譲渡の掲載はありません(2026年10月5日時点で、IRニュースの最新は同年8月20日付)。決算に関する掲載は、2026年8月4日の2027年3月期第1四半期決算短信で、内容は最初の節に書きました

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、有価証券報告書の実額と同じ表に並べられないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

継続企業の前提の疑義は「事業等のリスク」に書かれ、会社は重要な不確実性は認められないと判断している

疑義を生じさせる事象又は状況が存在することと、重要な不確実性が認められることは、別の判断です。アルメディオの有価証券報告書は、前者を書き、後者は認めていません。記載の場所は次のとおりです。

疑義の理由は、「当社は、2017年3月期から2026年3月期までの個別業績において、10期連続の営業損失を計上しております」と書かれています。個別業績とは、提出会社(単体)の数字です。提出会社の第46期は、営業損失405,449千円、経常損失129千円、当期純損失27,526千円で、前期の営業損失は98,676千円でした。連結の営業損益は、前期が867百万円の利益、第46期が825百万円の損失です。疑義の根拠は、連結ではなく、提出会社の営業損失が続いていることです。

会社の判断と対応策は、次のとおり書かれています。

• 対応策として「中期経営計画2026」を策定した
• この計画を反映した事業計画に基づく、翌事業年度の資金計画で評価した
• その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した
• 具体的な対応策は、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「会社の対処すべき課題」に書かれている(内容は課題の節に書きました)

資金の数字も、有価証券報告書に載っています。連結の期末の現金及び現金同等物は3,280,096千円、営業活動によるキャッシュ・フローは501,150千円の収入です。有利子負債は連結で179,308千円(短期借入金150,000千円と、1年内返済予定を含む長期借入金29,308千円)で、提出会社の現金及び預金は2,430,857千円です。

有価証券報告書の提出後は、2026年8月4日に第1四半期決算短信が出ています。連結の売上高は612百万円(前年同四半期比8.6%減)、営業損失は130百万円(前年同四半期は145百万円の損失)です。短信の「継続企業の前提に関する注記」は「該当事項はありません」と書かれています。2027年3月期の連結業績予想は、売上高2,943百万円(24.1%増)、営業損失163百万円です。

給与は役割や貢献に応じて決まり、前事業年度からの1.1%増は国内の社員だけの数字

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

有価証券報告書の注記は、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」と書いています。月々の基本給を12倍した金額ではありません。千円単位の開示で、円単位の実額は載っていません。

誰の数字かを仕分けます。連結の208人のうち、提出会社は33人(15.9%)で、残る175人は中国の連結子会社2社の従業員です(割合と人数は、連結と提出会社の差として編集部が算出。2社の人数は「設備の状況」の阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司42人と阿爾美(蘇州)科技有限公司133人の合計と一致)。平均年間給与5,163千円に、この175人は入っていません。

給与の決め方は、人材戦略に書かれています。自分のミッションに対して主体的に取り組む社員を評価し、「役割や貢献に応じた処遇・報酬体系としております」という方針です。1.1%の増加が、昇給と賞与のどちらによるものかと、職種別・年齢別の給与は、有価証券報告書に記載がありません。

平均年間給与だけでは、会社の状態は決まりません。年収・勤続年数・従業員数の矢印6通りの組み合わせと、それぞれ読み取れることを並べた表は、ブラック企業の見分け方の記事の結論に載っています。アルメディオで有価証券報告書の欄に載っているのは、直近の平均勤続年数8.15年と、5期分の従業員数です。

売上高は第44期の11,557百万円から2期続けて減り、第46期の営業損益は825百万円の損失になった

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。連結を主軸に、提出会社(単体)の売上高と従業員数を並べます。

※単位は千円(従業員数を除く)。〔 〕内は臨時雇用者の年間平均人員で、外数です。

連結売上高を前の期と1期ずつ比べると、第43期は51.3%増、第44期は133.9%増、第45期は49.8%減、第46期は59.1%減です(第46期以外の増減率は編集部の算出)。第46期の2,372,446千円は、第44期の約2割で、5期のなかで最小です。

第46期の営業損失825,641千円を、セグメント別に分けると次のとおりです。

• 断熱材事業:セグメント損失352,389千円(前期は1,041,946千円の利益)。売上高2,272,297千円は前期より56.1%減
• ナノマテリアル事業:セグメント損失142,847千円(前期は142,250千円の損失)。売上高100,148千円は40.9%増
• 全社費用:330,405千円(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)

セグメント損失の合計495,236千円に、全社費用330,405千円を足すと、連結の営業損失825,641千円と一致します(足し算は編集部)。売上総利益は530,559千円(前期2,111,255千円)で、販売費及び一般管理費は1,356,201千円(同1,244,118千円)、うち研究開発費は249,165千円(同129,866千円)です。有価証券報告書は、売上高の目標4,539百万円・営業利益の目標280百万円に対し、実績が2,372百万円・△825百万円だったと書いています。

断熱材事業の減収の理由は、中国市場の景気回復の遅れと太陽電池メーカーの業績低迷で、太陽光発電パネル製造向けの拡散炉用ヒーターモジュールなどの受注数が減ったことと、販売価格の下落、原材料の高騰です。国内は、炉材やボード、成型品の販売が増え、新しい商流の売上も拡大しましたが、見込んでいた大型の炉修案件が顧客の計画変更で延期になりました。ナノマテリアル事業は、本格採用を見込んでいた案件のうち2件が、顧客の生産計画の変更で翌期の採用見通しになりました。

連結の従業員は、179人→224人→310人→261人→208人と動き、第44期の310人から102人(32.9%)減っています(増減数と割合は編集部の算出)。第46期の53人減は、有価証券報告書が、断熱材事業の連結子会社2社で雇用期間満了などにより55名減ったことが主な理由と書いています。提出会社は、35人→41人→39人→31人→33人です。

特別損失の減損損失31,665千円は、本社の共用資産とナノマテリアル事業の固定資産で、監査報告書は「固定資産の回収可能価額の見積りの合理性」を監査上の主要な検討事項にしています。

管理職を除く正社員の賃金は女性が男性を上回り、全労働者では差が大きく開く

30ページ目の「従業員の状況」にある、男女に関わる3つの指標です。提出会社の数字で、列の対応は原本の表と、サステナビリティの指標の表(9ページ目)で確かめました。

賃金の差異は、男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。サステナビリティの指標の表では、正社員が80.0%(目標は2027年3月期までに90.0%)、そのうち管理職を除くと101.1%(目標100.0%)で、管理職を除く正社員では、女性の賃金が男性を上回っています。

注記は、「当社の賃金規程では男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております」と書いたうえで、差異の主な要因を4つ挙げています。平均勤続年数が女性より男性が長いこと、男性の管理職比率が高いこと、パートに占める女性の割合が高いこと、有期労働者に占める男性の割合が高いことです。

管理職に占める女性の割合は0.0%で、目標は2027年3月期までに10.0%です。男性労働者の育児休業取得率は100.0%で、目標の50.0%(2027年3月期までに継続)を上回っています。育児休業の取得対象者がいない場合は「－」を記載する、と注記に書かれていて、この100.0%は対象者がいた年の数字です。人材の方針には、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図ると書かれています。役員は男性8名、女性1名です。

断熱材事業の179人のうち、国内の提出会社にいるのは4人で、国内の社員の6割はナノマテリアル事業の所属

「従業員の状況」のセグメント別の人数と、連結のセグメント別売上高です(2026年3月31日現在、臨時雇用者は〔 〕で外数)。

※売上高の構成比は編集部の算出です。全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する人数です。

売上高の95.8%を占める断熱材事業は、連結の従業員179人のうち175人が中国の連結子会社2社にいて、国内の提出会社は4人です。断熱材事業は、連結子会社が製造し、提出会社も同社の製品を中心に輸入して販売しています。提出会社33人のうち、20人(60.6%)はナノマテリアル事業で、残りは断熱材事業の4人と、管理部門の9人です(割合は編集部の算出)。

「設備の状況」には、中国の連結子会社2社の本社工場が載り、従業員数は阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司が42人、阿爾美(蘇州)科技有限公司が133人です。提出会社は、「当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、記載すべき主要な設備はありません」と書かれ、国内の子会社はありません。提出会社の事業所ごとの従業員数と、中国の2社の職種別の人数は、有価証券報告書に記載がありません。

会社は管理職を除く正社員の月平均残業時間に5.00時間の目標を置き、実績は2.88時間と書く

サステナビリティの「指標及び目標」から、入社後の働き方に関わる記載を拾います。有価証券報告書は、「次の指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております」と書いていて、以下はすべて提出会社(国内)の数字です。

• 残業:正社員(管理職を除く)の一月当たりの平均残業時間は、実績が2.88時間。目標は2026年3月期までに5.00時間で、新たな目標は2027年3月期までに5.00時間(継続)
• ノー残業デー:実施率は84.7%。目標は2026年3月期までに100.0%で、新たな目標は2027年3月期までに100.0%(継続)
• 年次有給休暇:取得率は56.4%、目標は2027年3月期までに80.0%。制度として、時間単位で取得できる制度と、記念日に取得するメモリアル休暇がある
• 育児・介護:育児・介護と就業の両立を支える休暇や短時間勤務制度がある
• 人材の方針:事業転換の最中で、変化への迅速な対応力「アジリティー」、常に挑戦し続ける「チャレンジ」、困難を乗り越える「タフネス」を持つ組織づくりを進めている。新規事業の立ち上げのため、専門スキルを持つ人材を獲得し、育成・配置まで計画する
• 環境整備:産業医を置いて安全衛生活動を支え、ストレスチェックを実施している
• 労働組合:「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります」と書かれている

離職率と採用人数の数値は、有価証券報告書に記載がありません。年間の休日数も載っていません。

「中期経営計画2026」は、国内の炉材の定期調達先の確保と、中国の連結子会社の損益分岐点の引き下げを課題に置く

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「設備の状況」から、働く場所として続くかに関わる部分を拾います。疑義への会社の対応策は、この計画が中心です。

計画の位置づけ。2026年5月14日に「中期経営計画2026」を公表しました。断熱材事業とナノマテリアル事業に加え、第三の事業としてCMC(セラミックマトリックス複合材)のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図る計画です。有価証券報告書の提出後の第1四半期決算短信は、2029年3月期を最終年度とする3か年計画と書いています。

中国の連結子会社(断熱材事業)。原材料の内製化と、阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美(蘇州)科技有限公司へ集約するなど、損益分岐点を下げる施策を追加で実施しましたが、初年度の効果は限定的だったと書かれています。今後は、中国市場の景気回復の速さを見ながら、両社の集約を進めます。半導体用アルミナ粒子・SiOの量産と、セラミックラック、プラズマZrO2コートNiメッシュなどの生産能力の向上も課題です。

国内の断熱材事業。鉄鋼メーカーの炉材の定期調達先としての地位の確立と、鉄鋼メーカー・炉メーカーなどの新規顧客の獲得に取り組みます。建材副資材は、不燃材料区分での建築基準法に基づく構造方法等の認定(大臣認定)を取得し、翌期から建材(耐火)業界での販売を始めます。

ナノマテリアル事業。CNFと資源・材料販売の重要顧客のテーマで採用を獲得し、売上を拡大します。超高導電CNFの開発や、高分散CNSF(カーボンナノショートファイバー)の適用拡大、資源・材料販売の調達先の多角化も進めます。CNFは2件の特許を取得し、資源・材料販売は脱中国材料の開拓、欧州REACH規則の登録、ISO9001認証への追加登録を行いました。

受注と投資。第46期の受注高は2,169,778千円(前期比43.1%減)、受注残高は569,990千円(26.2%減)です(増減率は編集部の算出)。研究開発費は249,165千円で、設備投資は530,054千円、うち断熱材事業の490,383千円は、半導体用アルミナ粒子やMLCC焼成用セラミックラックなどの生産能力と品質の向上のための支出です。設備の新設等の計画は、特記すべき事項がありません。

採用人数と、拠点ごとの今後の人員計画は、有価証券報告書に記載がありません。

在外子会社の事業は、人材の採用と確保の難しさ、ストライキ等の労働争議、雇用環境の変化にさらされている

「事業等のリスク」のうち、雇用・拠点・事業の縮小に関わる項目です(継続企業の前提の記載は最初の節に書きました)。

在外子会社に関するリスク。連結子会社2社の事業活動は中国で行われています。内在するリスクとして、予期しない法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、ストライキ等の労働争議、テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的・経済的な混乱、水不足等の環境問題が書かれています。政治や法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境の変化など、予期しない事象が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある、と有価証券報告書は書いています。連結の従業員の8割超が働く拠点に関わる項目です。

新規事業に関するリスク。新規事業には、研究開発・設備・人材確保のための費用が発生し、安定した収益を得るまでに一定の期間が必要だと書かれています。市場環境や顧客動向の変化で計画どおりに進まなかった場合、使った資金の回収が見込めなくなり、業績に悪影響を及ぼすとしています。

海外での事業と災害。諸外国での規制の変更や社会的な混乱、感染症による営業活動の停止、為替の変動を、業績への影響として書いています。本社と、製造・研究開発の拠点は日本と中国にあり、地震・火災・洪水などの災害やコンピューターウイルスによる攻撃で、拠点の一部の操業が中断するリスクも挙げています。

供給と調達。一部の重要な原材料と部品は、グループ外の企業から供給を受けています。供給元が災害などで必要な数量を供給できない場合の生産遅延と、調達価格の上昇が続いた場合の影響が書かれています。

賞与が業績に連動する書き方の募集で、前年度の支給実績と連動の指標まで書かれているか

有価証券報告書で分かるのは、提出会社の平均年間給与5,163千円が賞与及び基準外賃金を含む金額であることと、賞与引当金が13,290千円(前期12,629千円)であることです。賞与の支給月数や算定方法、賞与が業績に連動するかどうかは、有価証券報告書に記載がありません。提出会社は個別業績の営業損失が10期続いているため、募集職種の賞与がどう書かれているかは、応募前に読んでおく項目です。

求人票の賞与の欄は、次の順に見てください。

• 有無と回数:賞与があるのか、ないのか。年に何回かが書かれているか
• 前年度の支給実績:支給月数か金額が、前年度の実績として書かれているか。年2回とだけの書き方では、1回あたりの額が決まりません
• 業績との連動:賞与が会社の業績や個人の評価に連動すると書かれているか。業績に連動するなら、どの指標の、どの期間の業績か。最低限支給される額(下限)があるかどうかも確かめます
• 年収の例:提示された年収の例に、賞与が含まれているか。基本給と賞与の内訳が分かれて書かれているか。有価証券報告書の平均5,163千円は賞与込みの数字なので、並べるときは賞与込みの金額どうしにします

賞与の欄が空欄のままの求人票や、業績によるとだけ書かれた求人票は、応募前に会社へ問い合わせる項目として残してください。

よくある質問

アルメディオの平均年収はいくらですか

第46期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,163千円(516万円)です。平均年齢42.0歳、平均勤続年数8.15年の従業員33人(臨時雇用者2人は外数)の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。前事業年度から1.1%増えています。連結の従業員208人のうち、中国の連結子会社の175人は、この平均に入っていません。

アルメディオの従業員数は何人ですか

連結は208人(臨時雇用者2人は外数)、提出会社は33人です。連結の内訳は、断熱材事業179人、ナノマテリアル事業20人、全社(共通)9人です。連結は第44期の310人から、2期で102人減りました(減少数は編集部の算出)。

アルメディオの継続企業の前提に関する記載は、どう読めばよいですか

有価証券報告書は、提出会社の10期連続の営業損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している、と書いています。同時に、「中期経営計画2026」を反映した事業計画に基づく資金計画で評価した結果、重要な不確実性は認められないと判断しています。記載の場所は、「事業等のリスク」と経営者による分析で、財務諸表の注記と監査報告書の強調事項にはありません。

アルメディオの有価証券報告書に、上場廃止の記載はありますか

記載はありません。提出日(2026年6月23日)より後のIRニュースにも、上場廃止の掲載はありません。2026年8月4日の第1四半期決算短信の「継続企業の前提に関する注記」は、「該当事項はありません」と書かれています。

アルメディオの男性の育休取得率や女性管理職比率は公表されていますか

公表されています。有価証券報告書の「従業員の状況」によると、男性労働者の育児休業取得率は100.0%、管理職に占める女性労働者の割合は0.0%です。賃金の男女の差異は、全労働者69.8%、正規雇用労働者80.0%、パート・有期労働者36.1%です。

アルメディオの残業時間や有給取得率は公表されていますか

公表されています。サステナビリティの「指標及び目標」によると、提出会社の正社員(管理職を除く)の一月当たりの平均残業時間は2.88時間、年次有給休暇取得率は56.4%です。離職率は、有価証券報告書に記載がありません。

アルメディオの将来性はどうですか

働く場所として続くかで見ると、材料は2方向にあります。連結の売上高は第44期の約2割に減り、連結の営業損失は825百万円で、提出会社は営業損失が10期続いています。一方で、会社は中期経営計画2026を対応策に重要な不確実性は認められないと判断していて、現金及び現金同等物は3,280,096千円、有利子負債は179,308千円です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

まとめ

• 有価証券報告書は、提出会社(単体)の10期連続の営業損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していると書く
• 会社は、「中期経営計画2026」を反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画で評価した結果、重要な不確実性は認められないと判断。記載の場所は「事業等のリスク」と経営者による分析で、注記と監査報告書の強調事項には無い
• 有価証券報告書の提出後の第1四半期決算短信は、「継続企業の前提に関する注記」を「該当事項はありません」とし、連結の営業損失は130百万円
• 連結の売上高は第44期の11,557,357千円から2期続けて減り、第46期は2,372,446千円(前期比59.1%減)。連結の営業損失は825百万円(前期は867百万円の利益)
• 連結の従業員208人のうち、提出会社は33人、中国の連結子会社は175人。連結は第44期の310人から102人減
• 提出会社の平均年間給与は5,163千円(516万円)で、賞与及び基準外賃金を含み、前事業年度から1.1%増。連結子会社の175人は含まれない
• 男女の賃金の差異は全労働者69.8%。管理職を除く正社員では101.1%で女性が上回る。管理職の女性は0.0%、男性の育児休業取得率は100.0%
• 管理職を除く正社員の月平均残業は2.88時間、年次有給休暇取得率は56.4%。労働組合は結成されていない
• 国内の33人の6割(20人)はナノマテリアル事業の所属。断熱材事業の179人のうち、国内は4人
• 離職率・採用人数・年間休日数は、有価証券報告書に記載がない
• この記事のやばいは、継続企業の前提に疑義の記載があること、つまり会社が事業を続けられるかを有価証券報告書がどう書いているかの意味

この会社に応募するなら、516万円という金額そのものより先に、賞与の書き方と、次の有価証券報告書で疑義の記載が変わるかを確かめてください。事業の入れ替えの途中にある会社では、そこが入社後の安定を決めます。

※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第46期有価証券報告書と、会社の公式サイトのIRニュース、2026年8月4日の第1四半期決算短信に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社アルメディオ 第46期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YHHV/EDINETコード E02046)。参照ページ:10ページ目「事業等のリスク」、14ページ目「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、29〜30ページ目「従業員の状況等」、69〜74ページ目の独立監査人の監査報告書、ほか「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な経営指標等の推移」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「経営成績」「設備の状況」「セグメント情報等」「財務諸表」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHHV.pdf
• 株式会社アルメディオ「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年8月4日。2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出後の継続企業の前提に関する注記と連結業績予想の確認):https://www.almedio.co.jp/wp-content/uploads/application/pdf/68948/c0ace7db7d6e587d66bdbb00cc9e91a0.pdf
• 株式会社アルメディオ「IRニュース」(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出日以降の発表の確認):https://www.almedio.co.jp/ir/news/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

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