ファンコミュニケーションズの平均年収559万円|従業員数は直近1期で74人減少
※本記事にはプロモーションを含みます。
ファンコミュニケーションズの平均年間給与は、第27期(2025年1月1日〜2025年12月31日)の有価証券報告書で5,591,000円です。平均年齢35.8歳、平均勤続年数7.8年の319人の平均です。
この319人は、提出会社(単体)の従業員数です。有価証券報告書のセグメント情報によると、2025年12月31日時点の連結ベースの従業員数はCPAソリューション事業152名・戦略事業94名・全社(共通)110名の合計356名で、単体とは37人の差があります。
この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている実額だけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字を並べます。
結論|平均給与5,591,000円の母数と、74人減った従業員数を確認する
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与の母集団 | 319人(提出会社=単体) | 第27期有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 平均年間給与 | 5,591,000円 | 同上。平均年齢35.8歳・平均勤続年数7.8年 |
| 連結ベースの従業員数 | 356名(2025年12月31日時点) | 同報告書セグメント情報(CPAソリューション事業152名・戦略事業94名・全社110名) |
| 従業員数(単体)の5期の動き | 422→426→412→393→319人 | 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。直近1期で74人減(△18.8%)(編集部の算出) |
| 経常利益の直近の動き | 1,727,596千円→2,253,249千円。+30.4% | 同上(編集部の算出) |
| 売上高の動き | 24,879,023千円→6,027,304千円。第23期から第24期の△71.4%は、収益認識に関する会計基準を第24期の期首から適用した後の数字であるため、前後の期を単純比較できない(注記) | 同上(編集部の算出) |
| 自己資本比率 | 80.22%→76.89% | 同上 |
| 残業時間・離職率・有給取得率 | 記載なし | 有価証券報告書に記載はありません |
向いている人:有価証券報告書の実額を根拠に判断したい人。直近1期で従業員数が減っている事実を織り込んだうえで検討できる人。
慎重に考えたい人:他サイトが示す「約546万円」等の数値をそのまま最新の実額として受け取っている人。第27期の有価証券報告書の実額は5,591,000円で、これとは異なります。
この記事の調査条件
数値は有価証券報告書の原本から取っています。
- 主軸:第27期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XRYY、2026年3月25日提出、EDINETコード E05533
- 該当箇所:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、セグメント別従業員数、「主要な経営指標等の推移」の5期分
- 有価証券報告書の数値は、2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページの記載によります
- 2026年9月25日時点で、有価証券報告書の提出日以降の適時開示に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません(出典:ファンコミュニケーションズのIRニュース一覧)
- 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。
有価証券報告書の3つの数字から会社の向きを読む考え方は、有価証券報告書の3つの数字から会社の向きを読む考え方にまとめています。

5,591,000円という数字が対象にしているのは、319人だけ
有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第27期(2025年12月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 319人 |
| 平均年齢 | 35.8歳 |
| 平均勤続年数 | 7.8年 |
| 平均年間給与 | 5,591,000円 |
有報の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が559万円あるという意味ではありません。
2026年9月に確認した公開中の記事には、「平均年間給与:約546万円」という記載がありました。この数値がどの時点の有価証券報告書に基づくものかは、公開中の記事に明記されていません。2026年9月25日に取得した最新の実額(第27期・5,591,000円)とは一致しないため、本記事ではこの実額に更新し、訂正履歴に記載しています。
セグメント情報から、連結ベースの従業員数も確認できます。2025年12月31日時点で、CPAソリューション事業152名・戦略事業94名・全社(共通)110名の合計356名です。提出会社の319人との差は37人で(編集部の算出)、この37人がどの法人に所属しているかは、有価証券報告書に記載がありません。
提出会社の「従業員の状況」には、多様性に関する指標も記載されています(2025年12月31日現在)。管理職に占める女性労働者の割合は14.0%、男性労働者の育児休業取得率は76.9%、労働者の男女の賃金の差異(全労働者)は69.3%、正規雇用労働者の男女賃金差異は67.6%です。これらの数値の高低は、業界内の他社と比較しないと意味を持ちません。当サイトは、この数値だけで「良い/悪い」を判定しません。
第24期から売上高の計上基準が変わり、前後の期をそのまま比較できない
「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た319人と同じ母集団です。
| 期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月 |
| 売上高(千円) | 24,879,023 | 7,111,392 | 6,869,019 | 6,234,111 | 6,027,304 |
| 経常利益(千円) | 2,475,431 | 2,512,261 | 2,127,582 | 1,727,596 | 2,253,249 |
| 当期純利益(千円) | 1,748,512 | 1,302,227 | 1,113,418 | 1,494,872 | 1,549,185 |
| 純資産額(千円) | 19,662,672 | 17,677,612 | 17,564,256 | 17,810,755 | 17,572,961 |
| 総資産額(千円) | 24,422,796 | 23,420,911 | 22,868,656 | 22,988,767 | 22,813,986 |
| 自己資本比率 | 80.22% | 75.14% | 76.44% | 77.24% | 76.89% |
| 従業員数 | 422人 | 426人 | 412人 | 393人 | 319人 |
※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
売上高の動きには、1点断っておくことがあります。第23期の24,879,023千円から第24期の7,111,392千円へ、1期で71.4%減っています(編集部の算出)。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の注記には、「『収益認識に関する会計基準』(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております」とあります。つまり、第24期から売上高の計上基準が変わっており、第23期以前と第24期以降の数字は同じ基準で並べて比較できません。同じ期の経常利益は2,475,431千円から2,512,261千円へ、ほぼ横ばいです。
第24期以降は、売上高が7,111,392千円から6,027,304千円へ、4期でゆるやかに15.2%減っています(編集部の算出)。経常利益は同じ期間、2,512,261千円から2,253,249千円へ10.3%減で、売上高より小さい下げ幅です。
直近1期だけを見ると、経常利益は1,727,596千円から2,253,249千円へ+30.4%増えています(同)。当期純利益も1,494,872千円から1,549,185千円へ+3.6%です(同)。利益の面では、直近1期はむしろ改善しています。
もっとも重く見るべきは、従業員数の動きです。422人→426人→412人→393人→319人。直近1期だけで74人、率にして18.8%減っています(編集部の算出)。5期累計では103人減、24.4%の縮小です(同)。この減少の理由(退職・事業譲渡・配置転換等)は、有価証券報告書に記載がありません。
自己資本比率は80.22%から76.89%へ、5期で3.33ポイント下がっています(同)。5期を通じて75%台から80%台を維持しており、財務の健全性という点では大きな崩れは見られません。

A8.netを中核とする、CPAソリューション事業と戦略事業の2本柱
ファンコミュニケーションズは1999年10月、東京都港区南青山でインターネットマーケティングを支援するWeb技術会社として設立されました。現在の本社所在地は東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号です。有価証券報告書によると、事業はインターネット広告市場におけるパフォーマンスマーケティングを軸に、次の2セグメントで構成されています。
- CPAソリューション事業:アフィリエイト広告サービス「A8.net」を中核とする事業。2025年12月31日時点の従業員数は152名
- 戦略事業:同94名
全社(共通)の110名を含めた連結ベースの従業員数が356名です。「A8.net」という媒体名は広く知られていますが、応募先の事業部門によって業務内容は変わります。応募の際は、配属予定のセグメントを求人票または面談で確認してください。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では、「セールス、エンジニアは新卒採用を強化し、当社のカルチャーとスキルを兼ね備えたDX人材・PdM人材を育成する」という方針が示されています。あわせて、「AIリテラシーの高いエンジニアやデジタルマーケティングのコンサルティング能力を備えた人材の確保・育成が急務」という課題認識も記載されています。採用強化を掲げる領域と、直近1期で人員が減っている事実は、必ずしも矛盾しません。部門ごとの増減は、有価証券報告書に記載がありません。
CPAソリューション事業・戦略事業の職種別年収、賞与や退職金の算定方法は載っていない
有価証券報告書に、次の項目の記載はありません。
- 月平均の残業時間
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 年次有給休暇の取得率
- CPAソリューション事業・戦略事業それぞれの職種別・年齢別の年収
- 賞与だけの金額と、その算定方法
- 退職金の支給額と算定式
口コミサイトが示す年収の数値は集計方法が公表されておらず、編集部の側で検証できないため、この記事では使っていません。
なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。
配属先がCPAソリューション事業か戦略事業かで、業務の実態は変わる
私はアフィリエイト広告の運営会社に在籍したことはありません。採用する側として面接を担当してきた立場から書きます。
CPAソリューション事業(152名)と戦略事業(94名)は、有価証券報告書のセグメント区分としては明確に分かれていますが、募集要項の段階では「デジタルマーケティング職」のようにまとめて書かれることもあります。具体的な事業配属は、面接で初めて明かされることも珍しくありません。
私が確かめるとしたら、「募集しているのはA8.netを中核とするCPAソリューション事業か、それとも戦略事業か」です。有価証券報告書上、CPAソリューション事業のほうが人数は多く、戦略事業は相対的に小規模です。組織の規模感は、配属される部門によって体感がかなり変わります。
もう1つ、「直近1期で従業員が74人減った理由」も、私なら尋ねます。退職による自然減なのか、特定の事業の縮小に伴うものなのかは、有価証券報告書に記載がありません。答えが具体的であるほど、経営状況を正確に把握したうえで採用活動を続けている会社だと判断できます。これは面接官として企業を見てきた実感です。応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください。
よくある質問
ファンコミュニケーションズの平均年収はいくらですか
第27期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は5,591,000円です。平均年齢35.8歳、平均勤続年数7.8年の従業員319人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。
ファンコミュニケーションズの従業員数は何人ですか
有価証券報告書の提出会社(単体)は319人(2025年12月31日現在)です。セグメント情報による連結ベースの従業員数は356名(CPAソリューション事業152名・戦略事業94名・全社110名)です。
ファンコミュニケーションズの業績は伸びていますか
直近1期(第27期)の経常利益は前期比+30.4%です。売上高は第23期から第24期にかけて大きく減少していますが(24,879,023千円→7,111,392千円)、有価証券報告書の注記によると、第24期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、第24期以降の指標は適用後の数字です。第23期以前とは基準が異なり、単純比較はできません。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
ファンコミュニケーションズの従業員数はなぜ減っているのですか
直近1期(第26期→第27期)で393人から319人へ、74人減っています。5期累計では103人減(24.4%減)です。減少の理由(退職・事業再編等)は、有価証券報告書に記載がありません。
ファンコミュニケーションズはどんな事業をしていますか
有価証券報告書によると、アフィリエイト広告サービス「A8.net」を中核とするCPAソリューション事業と、戦略事業の2セグメントで構成されています。1999年10月設立、本社は東京都渋谷区です。
ファンコミュニケーションズの残業時間や離職率はどれくらいですか
有価証券報告書に、残業時間・離職率の記載はありません。応募時は、会社の募集要項と面談で確認してください。
ファンコミュニケーションズの自己資本比率はどれくらいですか
第27期時点で76.89%です。5期を通じて75%台から80%台で推移しており(80.22%→75.14%→76.44%→77.24%→76.89%)、財務の健全性という点で大きな崩れは見られません(編集部の算出)。
まとめ
- 平均年間給与5,591,000円は、提出会社319人(第27期=2025年12月期)の平均。平均年齢35.8歳・平均勤続年数7.8年
- セグメント情報による連結ベースの従業員数は356名(2025年12月31日時点)。提出会社319人との差は37人(編集部の算出)
- 公開中の記事にある「約546万円」は時点が明記されておらず、2026年9月25日に取得した第27期の実額(5,591,000円)とは一致しない(訂正履歴に記載)
- 売上高は第23期(24,879,023千円)から第24期(7,111,392千円)にかけて71.4%減少。有価証券報告書の注記によると、第24期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、第24期以降の指標は適用後の数字。第23期以前とは基準が異なり、単純比較はできない
- 直近1期の経常利益は+30.4%(1,727,596千円→2,253,249千円)。当期純利益も+3.6%(編集部の算出)
- 従業員数は直近1期で74人減少(393人→319人。同)。5期累計では103人減(24.4%減)
- 自己資本比率は80.22%→76.89%(△3.33ポイント。同)。5期を通じて大きな崩れはない
- 残業時間・離職率・有給取得率・セグメント別の職種別年収は、有価証券報告書に記載がない
- 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない
- この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額のみを根拠にしている。会社を投資の対象として評価してはいない
この会社に応募するなら、年収の数字より先に配属先がCPAソリューション事業か戦略事業かを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。
※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第27期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
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訂正履歴
- 2026年9月25日|平均年間給与の記述:「約546万円(時点不明)」としていましたが、出典・時点が確認できませんでした。「第27期(2025年12月期)有価証券報告書の実額5,591,000円」に改めました。理由:編集部が2026年9月25日に確認した第27期の実額と、公開中の記事にあった「約546万円」が一致せず、公開中の記事側の時点・出典も確認できなかったため。
参考・出典
- ファンコミュニケーションズ株式会社 第27期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XRYY/EDINETコード E05533)。本記事が用いたのは8ページ目「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XRYY.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
- ファンコミュニケーションズ株式会社 IRニュース一覧(適時開示の確認に使用):https://www.fancs.com/news/ir_release/

