トランスジェニックグループの平均年収679万円は6人の平均｜神戸研究所の閉鎖を決定

※本記事にはプロモーションを含みます。

トランスジェニックグループの平均年間給与は、第28期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,790,000円です。ただし、この平均の対象は6人です。平均年齢47.9歳、平均勤続年数10.0年の提出会社(持株会社本体)の数字です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、投資助言の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

結論|神戸研究所の閉鎖を決定、創薬支援事業は連結で営業損失

向いている人:持株会社と、実際の創薬支援事業を担う事業会社の違いを理解したうえで応募できる人。研究拠点の再編が進む局面であることを理解している人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収679万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。その数字は6人の平均であり、応募先として想定されるのは創薬支援事業を担う連結子会社です。

この記事の調査条件

• 主軸:第28期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YCRI、2026年6月17日提出、EDINETコード E05317
• 参照箇所:同報告書38〜39ページ目「従業員の状況」の連結会社の状況・提出会社の状況・最大人員会社の状況、76ページ目「セグメント情報」、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページで確認しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月中旬

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。この会社は提出会社の従業員が6人であり、口コミの数字が「誰の待遇を指しているのか」がそもそも成立しにくいためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

提出会社の従業員が6人という数字だけで会社を判断するのは早計です。少人数の平均に惑わされない見方は、平均年間給与が少人数の平均になっていないかを確かめる視点にまとめています。

母数は6人、679万円という平均の中身

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

従業員が6人しかいない以上、この6,790,000円という平均は、少人数の給与を単純平均した数字です。有価証券報告書によると、当社は2021年4月に純粋持株会社へ移行しています。有価証券報告書によれば、創薬支援事業(ノックアウトマウスの作製受託等)を担う従業員132人は、いずれも連結子会社に所属しています。提出会社の従業員は6人です。この会社に応募する場合、雇用主となる法人は提出会社ではなく、連結子会社16社のいずれかです。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が679万円あるという意味ではありません。

ノックアウトマウスの創薬支援と、投資・コンサルティング事業

会社が公表している事業内容から、事業の骨格を整理します(2026年9月25日に編集部が確認)。当社グループは、創薬支援事業と投資・コンサルティング事業の2つを展開しています。

• 創薬支援事業:遺伝子改変マウス(ノックアウトマウス等)の作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託
• 投資・コンサルティング事業:電子商取引(家電製品・高級洋食器の通販)、商社事業(複層ガラス用副資材・ガラス加工設備・プリンタートナー輸入販売)、環境事業(複合機・プリンター再生品の販売)、その他製造業への投資など

創薬支援事業がこの会社の名前の由来になっている事業ですが、売上高で見ると投資・コンサルティング事業のほうが規模が大きくなっています。「トランスジェニックグループ」という社名から連想される研究開発の会社と、実際の売上構成にはギャップがあります。応募を検討する場合、募集職種がどちらの事業に属するのかを最初に確認する価値があります。

連結子会社は16社です(有価証券報告書「関係会社の状況」)。1社の持株会社が16社をぶら下げる構造であり、応募先の法人によって事業内容や待遇の条件は異なります。

連結227人の内訳、創薬支援事業に132人が在籍

有価証券報告書の「セグメント情報」「従業員の状況」には、連結ベースのセグメント別従業員数が記載されています(2026年9月25日に編集部が確認)。

創薬支援事業は、売上高2,258,963千円に対して営業損失164,119千円を計上しています。ノックアウトマウスの受託事業そのものは、直近の連結決算では赤字部門です。一方、投資・コンサルティング事業は売上高10,922,164千円・営業利益479,525千円と、グループ全体の利益を支えています。「トランスジェニックグループ」の名前が示す本業(創薬支援)よりも、多角化した投資先の事業がグループの収益を支えている構造です。

5期中4期が当期純損失|持株会社本体(単体)の推移

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は持株会社本体(単体、従業員6人)の数字であり、グループ全体(連結)の数字ではありません。グループ全体の推移は次の見出しで扱います。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。持株会社本体(単体、従業員6人)の数字です。

5期のうち当期純利益が黒字だったのは第24期(2,712,136千円)だけで、残る4期はすべて当期純損失です。第24期は経常利益(76,042千円)に対して当期純利益(2,712,136千円)が大きく上回っていますが、その差の要因について、有価証券報告書に記載はありません。

直近2期(第27期・第28期)は、経常段階でも損失を計上しています。第27期は△36,934千円、第28期は△22,278千円の経常損失です。経常損失の幅は縮小していますが、黒字転換には至っていません。持株会社本体(単体)の売上高も、第24期の365,131千円から第28期の274,256千円へ、5期で24.9%減っています(編集部の算出)。ただし、これは持株会社本体の受取手数料等の売上であり、グループ全体の事業規模を表す数字ではありません。

第28期の当期純損失△484,012千円は、経常損失(△22,278千円)よりもかなり大きな金額です。この差は、特別損失に計上された貸倒引当金繰入額543,043千円が主因です。有価証券報告書は、対象を次のように記載しています(2026年9月25日に編集部が原本で確認)。

当事業年度において、関係会社長期貸付金については、2025年6月13日に貸付金の一部である1,000,000千円を放棄いたしました。また、2026年5月13日にも貸付金の一部である300,000千円を放棄することといたしました。このため、当事業年度末の関係会社長期貸付金に対して当該放棄額300,000千円及び債権放棄実績を考慮して算定した243,043千円の合計金額543,043千円を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しております。

対象は「関係会社長期貸付金」であり、どの連結子会社に対する貸付金かという個別の社名までは、この引用箇所には記載がありません。

連結5期の推移|将来性はグループ全体の数字で読む

持株会社本体(単体)は従業員6人の数字にすぎません。この会社で実際に働く人の大半は連結子会社に所属しているため、将来性(働く場所として続くか)は、有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の「(1) 連結経営指標等」にある、グループ全体(連結)の5期分で読みます。

※単位は千円(従業員数を除く)。連結ベース(グループ全体)の数字です。出典:第28期有価証券報告書2ページ目「主要な経営指標等の推移」(1)連結経営指標等。

連結売上高は12,576,568千円(第24期)から13,174,425千円(第28期)へ、5期で4.8%増えています(編集部の算出)。経常利益は5期のうち4期(第24・25・26・28期)が黒字で、経常損失は第27期(△319,829千円)の1期だけです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は5期のうち2期(第24期・第26期)しか黒字がなく、第25期・第27期・第28期の3期は当期純損失です。持株会社本体(単体)の5期(黒字1期・当期純損失4期)より、連結の経常利益(黒字4期)のほうが上振れています。連結従業員数は213人(第24期)から227人(第28期)へ増えていますが、直近1期では241人(第27期)から227人(第28期)へ14人(5.8%)減っています(編集部の算出)。この14人の減少が、どの事業・どの拠点で生じたかについて、有価証券報告書に記載はありません。神戸研究所の閉鎖(次の見出しで扱います)は第28期末時点ではまだ実施前であるため、この従業員数の減少とは別の要因です。

神戸研究所の閉鎖は、求人票だけでは分からない

有価証券報告書によると、2026年3月25日開催の取締役会で、神戸研究所の閉鎖を決定しています。閉鎖の時期は2026年12月を予定しており、目的は「創薬支援事業の収益性向上及び資本効率の改善」とされています。

創薬支援事業は、前述のとおり連結セグメントで営業損失(△164,119千円)を計上している部門です。有価証券報告書が挙げる閉鎖の目的は、前述のとおり「創薬支援事業の収益性向上及び資本効率の改善」です。神戸研究所で働いていた従業員が他拠点へ異動するのか、それとも別の形で処遇されるのかについて、有価証券報告書に記載はありません。

研究拠点の再編が進んでいる局面だからこそ、配属予定の拠点と、その拠点が今後どうなる計画なのかを、求人票と面談の両方で確認する価値があります。神戸研究所の閉鎖という事実そのものは、求人票を眺めるだけでは分かりません。

もう1つ、貸倒引当金の対象となった連結子会社が、募集している求人の会社と同じかどうかも、応募前に確認したい点です。求人票に記載されている雇用主の名称で確かめてください。

連結227人の女性活躍データ、トランスジェニックグループは「公表義務の対象ではない」として記載省略

有価証券報告書には通常、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等の記載欄がありますが、この会社は次のように明記して記載を省略しています(2026年9月25日に編集部が原本で確認)。

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

有価証券報告書はこのように、公表義務の対象ではないことを理由に記載を省略すると明記しています。「開示がない」のではなく、有価証券報告書自身が公表義務の対象ではないと説明しているという事実として受け止めています。対象規模の具体的な人数要件は法律ごとに異なるため、当サイトでは断定せず、有価証券報告書の原文を引用するにとどめます。

事業会社の117人は平均471万円(4,706,000円)、持株会社6人とは差がある

有価証券報告書は、「当社及び最大人員会社である株式会社トランスジェニックにおける従業員の給与」について記載しています(2026年9月25日に編集部が原本で確認)。最大人員会社である株式会社トランスジェニックの従業員数は117人(臨時雇用者34人を除く)、平均年齢44.7歳、平均勤続年数6.9年、平均年間給与は4,706,000円(前事業年度比5.4%減)です。

提出会社(持株会社本体)6人の平均年間給与6,790,000円と比べると、実際の創薬支援事業を担う最大の子会社では、平均年間給与が約210万円低くなっています。応募先が持株会社ではなく事業会社になる求職者にとって、117人の平均年間給与4,706,000円は、実際に配属される事業会社(株式会社トランスジェニック)の従業員の数字です。

また、有価証券報告書には、元従業員から未払い残業代に関する損害賠償請求があり、前事業年度中に和解が成立し、解決金・弁護士報酬等の関連費用として10,525千円を支払ったという記載があります。月平均の残業時間そのものの数値は、有価証券報告書に記載はありません。

次の項目についても、有価証券報告書に記載はありません。

• 連結子会社16社のうち、株式会社トランスジェニック以外の平均年収
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 提出会社の従業員6人の詳しい経歴・役職

他サイトに掲載されている評価があったとしても、有価証券報告書の実額と同じ扱いで並べることはしません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

よくある質問

トランスジェニックグループの平均年収はいくらですか

有価証券報告書の平均年間給与は6,790,000円ですが、これは提出会社(持株会社本体)の従業員6人の平均です。創薬支援事業を担う最大の子会社(株式会社トランスジェニック・従業員117人)の平均年間給与は、有価証券報告書によると4,706,000円(前事業年度比5.4%減)です。

トランスジェニックグループの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、実際に働く人の大半が所属する連結ベースで見ると、連結売上高は5期で4.8%増え、経常利益は5期中4期が黒字です(経常損失は第27期の1期だけ)。ただし親会社株主に帰属する当期純利益は5期中2期しか黒字がなく、収益の安定度には課題があります。持株会社本体(単体、従業員6人)は5期中4期が当期純損失ですが、これはグループ全体の業績ではありません。あわせて、神戸研究所の閉鎖(2026年12月予定)を決定しており、創薬支援事業の再編が進んでいます。投資・コンサルティング事業は連結ベースで営業利益を確保しています。

神戸研究所の閉鎖はなぜ決まったのですか

2026年3月25日開催の取締役会で決定されました。有価証券報告書によると、目的は「創薬支援事業の収益性向上及び資本効率の改善」とされています。創薬支援事業は連結セグメントで営業損失を計上している部門です。閉鎖後の従業員の処遇について、有価証券報告書に記載はありません。

トランスジェニックグループの連結子会社は何社ありますか

有価証券報告書によると16社です。連結ベースの従業員数は227人(創薬支援事業132人・投資コンサルティング事業89人・全社共通6人)で、提出会社の6人とは大きく異なります。

トランスジェニックグループの残業時間や離職率はどれくらいですか

月平均の残業時間や離職率の数値は、有価証券報告書に記載はありません。ただし、元従業員から未払い残業代に関する損害賠償請求があり、和解が成立して解決金・弁護士報酬等10,525千円を支払ったという記載があります。連結子会社の状況は、それぞれの求人票または面談で確認してください。

トランスジェニックグループは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 有価証券報告書の平均年間給与6,790,000円は、提出会社の従業員6人の平均。平均年齢47.9歳・平均勤続年数10.0年
• 2021年4月に純粋持株会社へ移行。連結子会社は16社、連結ベースの従業員数は227人
• 連結では、売上高が5期で4.8%増、経常利益は5期中4期が黒字(経常損失は第27期のみ)。親会社株主に帰属する当期純利益は5期中2期(第24期・第26期)のみ黒字
• 持株会社本体(単体)は5期中4期が当期純損失。黒字は第24期(2,712,136千円)のみで、要因は本記事の調査範囲では特定できていない
• 第28期の当期純損失(単体)△484,012千円は、特別損失の貸倒引当金繰入額543,043千円(対象は関係会社長期貸付金)が主因
• 2026年3月25日の取締役会で神戸研究所の閉鎖を決定(2026年12月予定・創薬支援事業の収益性向上が目的)
• セグメント別では、創薬支援事業(132人)が営業損失、投資・コンサルティング事業(89人)が営業利益を計上
• 女性活躍推進法等について、有価証券報告書は「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております」と明記しており、女性管理職比率等の記載がない
• 残業時間・離職率は有価証券報告書に記載がない。最大人員の子会社(株式会社トランスジェニック・117人)の平均年間給与は4,706,000円
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社(または連結子会社)に応募するなら、年収の数字より先に、神戸研究所の閉鎖が自分の配属予定拠点にどう関わるかを面談で確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じように提出会社の従業員が極端に少ない持株会社の例として、平均年間給与が提出会社7人の平均だった医療系持株会社の記事や、従業員1人の平均が1,400万円になっていた記事もあわせて見ると、少人数の平均がどう会社の実態と乖離するかがつかみやすくなります。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第28期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年収の記述:「2026年3月期予想の平均年間給与 約700万円」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書(第28期)の実額は6,790,000円(提出会社6人の平均)」に改めました。理由:旧記事の数値は会社予想であり、有価証券報告書に記載された確定実額とは21万円の差があったため。あわせて、実額の対象が6人であることを明記しました。

参考・出典

• 株式会社トランスジェニックグループ 第28期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月17日提出/EDINET書類管理番号 S100YCRI/EDINETコード E05317)。本記事が用いたのは2ページ目「主要な経営指標等の推移」(1)連結経営指標等・(2)提出会社の経営指標等、38〜39ページ目「従業員の状況」、76ページ目「セグメント情報」、および88ページ目「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(貸倒引当金繰入額543,043千円の対象の記載箇所):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCRI.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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