エプコの平均年収449万円|単体366人、連結600人の内訳

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社エプコの平均年間給与は、第36期(2025年12月期)の有価証券報告書で4,488,619円です。平均年齢42.4歳、平均勤続年数8.7年の集団の数字です。

この平均の対象は366人です。ただし、有価証券報告書にはもう1つ、セグメント別の従業員数の表があり、そちらの合計は600人です。同じ会社の従業員数として、なぜ2つの数字があるのかを、この記事では先に確かめます。当サイトは転職メディアであり、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|平均給与は449万円。事業ごとの人員配分は354対161対46

向いている人:設計・メンテナンス・再エネのどの事業に応募するかを自分で切り分けて考えられる人。中国からの技術者受入れなど、施工体制の変化がある組織で働くことに抵抗がない人。

慎重に考えたい人:「エプコの平均年収は449万円」という数字だけを見て、事業ごとの違いを考えずに応募しようとしている人。この会社には少なくとも3つの異なる事業があります。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第36期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XSPG、2026年3月24日提出、EDINETコード E05293
• 参照箇所:同報告書9ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況・セグメント別従業員数・多様性に関する指標、および「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページで確認しました
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月ごろ

他サイトに出ている年収の推定値は、根拠に採用していません。エプコには設計・メンテナンス・再エネという複数の事業があり、集計の対象が会社全体なのか特定の職種なのかを、他サイトの記載からは判別できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

366人という数字に、再エネ・メンテナンス・設計が乗っている

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

同じ有価証券報告書には、この366人とは別に、セグメント別の従業員数の表があります。2025年12月31日現在で、次のとおりです。

366人と600人、234人の差があります(編集部の算出)。有価証券報告書の注記によると、セグメント別の従業員数(600人)は「当社グループ」の就業人員(グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む)であり、提出会社(単体)の366人よりも対象が広い、連結グループ全体の数字です。応募する際は、応募先の法人が提出会社(株式会社エプコ)なのか、連結子会社なのかを、求人票で確認することをすすめます。

平均年齢42.4歳から平均勤続年数8.7年を引くと33.7歳になります(差の算出は編集部)。この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、中途入社の比率は開示されていません。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が449万円あるという意味ではありません。

パート・有期労働者だけ賃金差異が85.5%まで開く

有価証券報告書「従業員の状況」には、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異という3項目の表があります(提出会社)。

(引用:第36期有価証券報告書9ページ目「従業員の状況」)

男性労働者の育児休業取得率100.0%は、対象者全員が取得したことを意味します。賃金の差異は、男性労働者の賃金を100としたときの女性労働者の賃金水準を示す指標です。全労働者では66.4%ですが、正規雇用労働者に絞ると70.2%、パート・有期労働者では85.5%です。有価証券報告書には、この差が生じる理由(雇用形態の構成比・勤続年数・役職配分など)についての記載はありません。

利益は5期で3割超縮んだが、人員は増えている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た366人と同じ母集団です。

売上高は5期で+6.5%です(3,898,333千円→4,150,638千円。編集部の算出)。大きな伸びではありませんが、5期を通じて3,850百万円台から4,150百万円台の範囲で動いています。

一方、経常利益と当期純利益は、いずれも大きく縮んでいます。経常利益は473,262千円から213,472千円へ△54.9%、当期純利益は517,989千円から131,280千円へ△74.7%(いずれも編集部の算出)。特に第33期(2022年12月期)は経常利益56,793千円まで落ち込んでおり、その後は回復と再度の縮小を繰り返しています。

従業員数は310人から366人へと、5期を通じて一貫して増えています。5期で+56人・+18.1%(編集部の算出)。人員を減らす局面ではなく、増やしながら利益が縮んでいるという組み合わせです。

自己資本比率は79.30%から79.0%へ、5期ではほぼ横ばいですが、第33期の88.50%が最も高く、そこから低下傾向にあります。純資産額は4,730,522千円から3,259,895千円へ△31.1%減っています(編集部の算出)。総資産額も同様に△30.8%減少しており、会社の規模そのものが5期で縮小していることが読み取れます。

3事業の中身|再エネ・メンテナンス・設計

この記事に来た人の問いに、正面から答えます。編集部が見るのは「働く場所として続くか」だけです。

材料1:事業の性質。会社の公表資料によると、株式会社エプコは「住まいと暮らし、環境を支える」を掲げ、再エネサービス・メンテナンスサービス・設計サービスの3領域を展開しています。住宅のライフサイクル全般に関わるソフトサービスを提供する会社だとされています(2026年9月25日に編集部が有価証券報告書「事業の内容」の記載で確認)。

材料2:人員の増加。5期を通じて従業員数は310人から366人へ増えています。有価証券報告書の注記によると、この増加は主にメンテナンスサービスにおける有期契約社員の登用と、再エネサービスの事業拡大に伴う採用によるものです。

材料3:施工体制の変化。有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、次の記述があります。

再エネ領域に携わる人員転換を図ってまいります。さらに、施工人員を確保するための施策として、海外(中国・吉林省)からの技術者受入れ・育成を行うとともに、施工エリアの拡大に備えたM&Aの検討も行ってまいります

(引用:第36期有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」)

再エネ事業への人員転換と、海外からの技術者受入れという、2つの人材戦略が明記されています。施工人員の確保そのものが、会社にとって課題になっていることが、この記述から読み取れます。

材料4:利益の縮小。経常利益は5期で54.9%、当期純利益は74.7%それぞれ縮んでいます。売上と人員が横ばい〜増加のなかで利益だけが縮んでいるという、材料1〜2とは逆方向の動きです。

そのうえでの編集部の読みです。事業は複数に分かれ、人員も増えていますが、利益の縮小幅は無視できません。働く場所として短期に消える形ではないとは言えますが、成長を続けている会社だと言い切るだけの材料はそろっていません。

「配属予定の事業は設計・メンテナンス・再エネのどれですか」という質問の答え方

住宅設備・リフォーム業界で働いた経験はありませんが、採用側として面接をしてきた立場から、この会社に応募する人に伝えたいことを書きます。

この会社の求人を見るとき、私がまず気にするのは「配属予定の事業は設計・メンテナンス・再エネのどれですか」という質問に、面接官がどれだけ具体的に答えられるかです。3つの事業は仕事の中身がまったく違います。設計は住宅の設計業務、メンテナンスは既存住宅の保守、再エネは太陽光などのエネルギー関連事業です。

この質問への答えは、応募先の求人票にすでに書かれているはずのことです。面接で聞かれて困る会社は、あまり多くないはずです。

もう1つ、「施工エリアの拡大に備えたM&Aの検討」という記述がある以上、配属先の法人が将来変わる可能性についても、確認しておく価値があります。M&Aによって配属先の運営会社が変わることは、この業界では珍しくありません。

残業時間とセグメント別損益、366人にも600人にも数字がない

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• セグメント別の売上高・利益の詳細な内訳

有価証券報告書には、新卒採用で留学生を積極的に採用する方針や、中国・吉林省の子会社との人材交流に関する記述はありますが、具体的な採用人数の数値はありません。

「エプコの年収は◯◯万円」という数字を他サイトで見かけても、それが366人の提出会社を指すのか、600人のセグメント計を指すのかは、たいてい書かれていません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

よくある質問

エプコの平均年収はいくらですか

第36期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,488,619円です。平均年齢42.4歳、平均勤続年数8.7年の従業員366人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

エプコの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は366人です。もう1つ、セグメント別の従業員数の合計は600人(2025年12月31日現在)です。有価証券報告書の注記によると、600人は「当社グループ」の就業人員であり、366人よりも対象が広い連結ベースの数字です。応募先の法人を求人票で確認してください。

エプコはどんな事業をしている会社ですか

有価証券報告書によると、再エネサービス・メンテナンスサービス・設計サービスの3領域を展開しています。「住まいと暮らし、環境を支える」を掲げる会社です(2026年9月25日に編集部が確認)。

エプコの業績はどうなっていますか

有価証券報告書の5期推移によると、売上高は5期で+6.5%(3,898,333千円→4,150,638千円)とほぼ横ばいです。一方、経常利益は△54.9%、当期純利益は△74.7%と、いずれも大きく縮んでいます(増減率は編集部の算出)。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

エプコの女性管理職比率や男性の育休取得率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、管理職に占める女性労働者の割合は24.3%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%です(提出会社)。労働者の男女の賃金の差異は全労働者で66.4%です。

エプコの残業時間や離職率はどれくらいですか

月平均の残業時間や離職率の数値は、有価証券報告書に記載はありません。応募時は会社の募集要項と面談で確認してください。

エプコは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与4,488,619円は、提出会社366人の平均。平均年齢42.4歳・平均勤続年数8.7年
• セグメント別従業員数(2025年12月31日現在)の合計は600人。設計354人・メンテナンス161人・再エネ46人・全社共通39人
• 女性管理職比率24.3%、男性育休取得率100.0%、賃金の差異(全労働者)66.4%(いずれも提出会社)
• 5期の売上高は+6.5%とほぼ横ばい。一方、経常利益△54.9%・当期純利益△74.7%と利益は大きく縮んでいる(いずれも編集部の算出)
• 従業員数は5期で310人→366人(+18.1%)と増加
• 有報は海外(中国)からの技術者受入れ・施工エリア拡大に備えたM&Aの検討を課題として挙げている
• 残業時間・離職率・有給取得率・職種別年収は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、449万円という数字より先に、配属予定が設計・メンテナンス・再エネのどの事業になるかを面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

会社の従業員数が2つの数字に分かれる例は他にもあります。平均年間給与が提出会社46人の数字だった会社の記事もあわせて見ると、単体と連結のどちらを見ているかを取り違えないための考え方がつかみやすくなります。有報の数字を確かめる編集部の基本的な考え方は、有価証券報告書の3つの数字から会社を判定する手順にまとめています。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第36期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年収の記述:「年収452万円(2025年12月期・Yahoo!ファイナンス集計)」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書の実額は4,488,619円(約449万円・提出会社366人の平均)」に改めました。理由:公開中の記事は第三者サイトの集計値を2025年12月期の数字として掲載していましたが、同じ期の有価証券報告書の実額を確認したところ4,488,619円であり、452万円とは一致しなかったため。

参考・出典

• 株式会社エプコ 第36期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月24日提出/EDINET書類管理番号 S100XSPG/EDINETコード E05293)。本記事が用いたのは9ページ目「従業員の状況」(提出会社の状況・セグメント別従業員数・女性管理職比率等の指標)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(人材確保・海外技術者受入れ・施工エリア拡大の記述)、および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XSPG.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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