昭和ホールディングスの年収1,400万円は1人の平均｜会社更生手続の申立て

※本記事にはプロモーションを含みます。

昭和ホールディングスの平均年間給与は、第125期(2026年3月期)の有価証券報告書で14,000,000円です。ただし、同じ表に載っている従業員数は1人です。この数字は、たった1人の給与そのものであって、平均でも何でもありません。

そして、年収の数字より先に書かなければならない事実があります。昭和ホールディングスは、2026年7月17日付で東京地方裁判所に会社更生手続開始を申し立てられました。同日付で保全管理命令が出され、保全管理人に弁護士 岩崎晃氏が就任しています。会社自身がEDINETに提出した臨時報告書(2026年8月6日提出)で確認できる事実です。現時点では、更生手続開始の決定はなされていません。開始の可否は、今後、裁判所において審理・判断されます。この記事は、その事実を年収の数字より先に扱います。

結論|1人14,000,000円は代表権の数字。最大の論点は会社更生手続開始の申立て

向いている人:応募先がグループのどの事業会社かを自分で確かめられる人。持株会社と事業会社の経営状態は別物だと理解したうえで判断できる人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収1,400万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。その数字はたった1人分の給与であり、しかもこの会社は2026年7月に会社更生手続開始を申し立てられ、保全管理人が就いています。

この記事の調査条件

昭和ホールディングスについては、有価証券報告書の数字だけでは実態がつかめません。理由は2つあります。提出会社の従業員が1人しかいないこと、そして有価証券報告書の提出後に会社更生手続開始の申立てという重大な出来事が起きていることです。そこで、有価証券報告書と、会社自身がEDINETに提出した臨時報告書を組み合わせています。

• 主軸:第125期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJM4、2026年6月24日提出。この提出日は会社更生手続開始の申立て(2026年7月17日)より前です。
• 抽出箇所:同報告書45ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 併用:臨時報告書(2026年8月6日提出/書類管理番号S100YUQX)。会社更生手続開始の申立て・保全管理人の就任を開示した書類。あわせて、会社が公表するグループ会社一覧ページ
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社更生手続開始の申立てと保全管理人の就任は、編集部が2026年9月22日に臨時報告書(書類管理番号S100YUQX)の原文で確認しています
• 決算期は3月です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。会社更生手続開始の申立ての事実は、投資判断のためではなく、この会社(および傘下の事業会社)を転職先候補にする人が知っておくべき事実として扱っています。

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。この会社は提出会社の従業員が1人であり、口コミの数字が「誰の待遇を指しているのか」がそもそも成立しないためです。

持株会社の数字を事業会社の待遇と混ぜないための考え方は、持株会社の平均給与が少人数の数字になる仕組みにまとめています。

1人・14,000,000円|この数字の意味

まず、有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

従業員が1人しかいない以上、この14,000,000円は「平均」ではなく、その1人の給与そのものです。当サイトがこれまで確認してきた持株会社の多くは、本社の数十人が提出会社の従業員として計上されていました。この会社はそれよりさらに極端で、提出会社の従業員はたった1人です。

この1人がどのような立場の人物かは、有価証券報告書からは確認できません。推測は書きません。ただし、平均年齢57.0歳・平均勤続年数9.0年という数字から、若手の一般社員ではなく、経営に近い立場の人物である可能性が高いとは読めます。断定はしません。

検索で「昭和ホールディングス 年収 1,400万円」という数字を見ても、それは自分が入社した場合の待遇とは無関係です。この会社に関心がある人が実際に応募するとすれば、後述するグループの事業会社になるとみられます。同じように提出会社の従業員が極端に少ない持株会社の例は、従業員11人の平均が1,026万円になっていた基礎工事会社の記事でも確認しています。

【最重要】会社更生手続開始の申立てと保全管理人の就任

この記事で最も重要な事実です。昭和ホールディングスは、2026年7月17日付で、東京地方裁判所に会社更生手続開始を申し立てられました。申立人は、当社に対して損害賠償請求権を有すると主張するジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドです。同日付で保全管理命令が出され、保全管理人に弁護士 岩崎晃氏が選任されています。管轄は東京地方裁判所 令和8年(ミ)第6号 会社更生事件です。

これらの事実は、会社自身が2026年8月6日にEDINETへ提出した臨時報告書(書類管理番号S100YUQX)に記載されています。報道ではなく、会社の法定開示書類です。原文は次のとおりです。

当社は、2026年７月17日付で、当社に対して損害賠償請求権を有すると主張するジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドから、東京地方裁判所に対する更生手続開始の申立てを受けました。
なお、現時点においては更生手続開始の決定がなされたものではなく、開始の可否については、今後、裁判所において審理・判断がなされる予定です。

(引用:臨時報告書/企業内容等の開示に関する内閣府令19条2項10号/2026年9月22日に編集部が原文を確認)

現時点で、会社更生手続開始の決定はなされていません。申立てを受けた段階であり、開始するかどうかは、今後、東京地方裁判所が審理・判断します。「更生手続が始まった」と読み替えないでください。

保全管理人が就いていることは、この記事で最も重い事実です。この臨時報告書の【代表者の役職氏名】欄は、「保全管理人 岩崎晃」になっています。2026年6月23日提出の臨時報告書(書類管理番号S100YI5L)では、この欄は「代表取締役社長兼最高経営責任者 此下竜矢」でした。会社の代表権が、経営陣から裁判所が選任した保全管理人に移っていることを意味します。

時系列で整理します。編集部が一次資料(有価証券報告書・臨時報告書)で確認した範囲であり、憶測は加えていません。

この事態は、業績不振や特定の企業によるM&A・TOBとは性質が異なります。会社更生手続は、経営が行き詰まった株式会社の事業を裁判所の関与のもとで再建するための手続きです。保全管理人が就いているということは、通常の経営体制がいったん失われ、裁判所が選任した第三者が会社財産の管理・処分を行っている状態だということです。

当サイトは法律専門家ではなく、会社更生手続の帰趨を予測しません。開始が決定されるのか、申立てが却下されるのか、決定されたとして再建の見通しはどうなるのかは、すべて今後の裁判所の判断次第です。この記事は、2026年9月22日時点で確認できる一次情報だけを書いています。

5期の推移|純資産はほぼ半減、従業員は6人から1人へ

提出会社(単体)の5期分です。当期純利益の実額は、本記事が用いた抽出データに数値の不整合があり、正確な値を確認できませんでした(自己資本比率の列と数値が重複していたため)。したがって、この表には含めていません。次回は原本のPDFで直接確認します。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

総資産額は5期を通じてほぼ横ばいです(3,267,314千円→3,274,383千円)。ところが純資産額は2,208,901千円から1,030,308千円へ、5期でほぼ半減しています。総資産が変わらないのに純資産だけが減っているということは、負債が増えているか、資本が何らかの形で流出しているかのいずれかです。その内訳は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。

この結果として、自己資本比率は66.20%から30.10%へ、5期で大きく低下しています。第121期は総資産の3分の2が自己資本という健全な水準でしたが、第125期には3割にまで下がっています。

従業員数は6人→2人→1人→1人→1人です。5期の前半で急激に減り、後半は1人のまま動いていません。この従業員数の減り方は、後述する2026年7月の会社更生手続開始の申立てとは別の話です。有価証券報告書に基づく提出会社の人員推移そのものが、すでに縮小の一途をたどっていたことになります。

なお、この記事が主軸とする有価証券報告書(第125期)は2026年6月24日提出であり、会社更生手続開始の申立て(2026年7月17日)より前の書類です。したがって、この有価証券報告書の内容自体が虚偽であるとか誤りであるということを本記事は主張していません。有価証券報告書の提出後に、経営体制の異常が明らかになったという時系列です。

実際に働く場は、グループの事業会社

昭和ホールディングスに関心を持った人が実際に応募するとすれば、その先はグループの事業会社になるとみられます。会社が公表しているグループ会社一覧ページから、事業内容を出します(2026年9月22日に編集部が確認)。

食品・ゴム・スポーツ用品・投資/コンテンツという、事業の性質がまったく異なる会社が並んでいます。昭和ホールディングスは、複数の異業種を束ねる持株会社だとみられます。「昭和ホールディングスグループ」という名前だけで一括りにせず、応募先が具体的にどの会社かを最初に確認してください。

ここで重要な留保があります。会社更生手続開始の申立てと保全管理人の就任は、臨時報告書で確認できる範囲では持株会社(昭和ホールディングス)の経営体制に関するものです。この問題が、各事業会社の日々の事業運営そのものにどこまで及んでいるかは、本記事の調査範囲では確認できていません。ただし、持株会社に保全管理人が就いていることは、資金繰りや銀行取引、グループ間の意思決定に影響しうる事柄です。応募を検討する場合は、面談で「持株会社が会社更生手続開始を申し立てられていることが、この事業会社の運営にどう影響しているか」を直接確認することを、当サイトは推奨します。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。応募先が「昭和ホールディングス」なのか、グループの事業会社のどれかなのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

有報にないもの|残業・離職率・グループ各社の年収

次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• グループ各社(昭和ゴム・明日香食品・ルーセントスポーツ等)の平均年収
• グループ各社の従業員数
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 提出会社の従業員1人の詳しい経歴・役職

当サイトは、この6項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「昭和ホールディングスの年収」という数値がもしあるとしても、それが提出会社1人の数字なのか、グループのどこかの事業会社の数字なのかが、根本的に不明です。

この会社を検討するなら、まず確認したいこと

一人称で書きます。採用の現場に長く関わってきた立場から言うと、応募先の親会社の経営体制について質問してくる人は、ほとんどいませんでした。

しかし、この会社に関心を持った人には、あえてこの質問を勧めます。「持株会社が会社更生手続開始を申し立てられ、保全管理人が就いていることを知っていますか。それが、この事業会社の日々の業務にどう影響していますか」。答えに詰まる面接官がいたとしても、それ自体が不自然な反応ではありません。むしろ、この状況を正確に把握したうえで採用活動を続けている会社かどうかを見極める材料になります。

持株会社に重大な事実があるからといって、その事業会社そのものが継続できないと決めつけるべきではありません。昭和ゴムや明日香食品のような事業会社は、持株会社とは別の法人として独自に事業を営んでいます。ただし、応募前にこの事実を知らずに入社するのと、知ったうえで面談で確認して入社するのとでは、判断の質がまったく違います。

よくある質問

昭和ホールディングスの平均年収はいくらですか

有価証券報告書の平均年間給与は14,000,000円ですが、これは提出会社の従業員1人の給与そのものです。平均年齢57.0歳・平均勤続年数9.0年の1人であり、グループの事業会社で働く人の待遇を示す数字ではありません。

昭和ホールディングスは会社更生手続を申し立てられたのですか

はい。2026年7月17日付で、当社に対して損害賠償請求権を有すると主張するジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドから、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを受けました。同日付で保全管理命令が出され、保全管理人に弁護士 岩崎晃氏が就任しています。この事実は会社が2026年8月6日に提出した臨時報告書で確認できます。現時点で、更生手続開始の決定はなされていません。

会社更生手続開始の申立てとはどういう意味ですか

申立ては、裁判所に手続きの開始を求める段階であり、手続きが開始したという意味ではありません。昭和ホールディングスの場合、2026年7月17日にジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドが東京地方裁判所に申し立て、同日付で保全管理命令が出て保全管理人(弁護士 岩崎晃氏)が就任しました。開始するかどうかは、今後、裁判所が審理・判断します。当サイトは法律専門家ではなく、この先の見通しを予測しません。

昭和ホールディングスの将来性はどうですか

この記事では、投資対象としての評価は行いません。「働く場所として続くか」という観点では、提出会社の純資産額が5期でほぼ半減し、自己資本比率も66.20%から30.10%へ低下しています。そのうえで2026年7月に会社更生手続開始を申し立てられ、保全管理人が就任するという重大な出来事が起きています。一方、グループの事業会社(昭和ゴム・明日香食品等)が個別にどう推移しているかは、本記事の抽出範囲では確認できていません。

昭和ホールディングスグループにはどんな会社がありますか

会社が公表しているグループ会社一覧によると、昭和ゴム株式会社(ゴム製品等)・Showa Rubber(Malaysia)(ライニング製造)・ルーセントスポーツ(ソフトテニスボール等)・株式会社ウェッジホールディングス(投資・コンテンツ事業)・明日香食品株式会社(和生菓子・中華惣菜)などがあります(2026年9月22日に編集部が確認)。食品・ゴム・スポーツ用品・投資と、事業の性質はそれぞれ異なります。

昭和ホールディングスの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に開示はありません。提出会社の従業員が1人であるため、そもそも統計として意味を持つ数字にもなりません。グループ各社の状況は、それぞれの求人票または面談で確認してください。

昭和ホールディングスは継続企業の前提に関する注記がありますか

本記事の抽出範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)では、注記の見出しを確認していません。なお、この有価証券報告書(第125期)は会社更生手続開始の申立て(2026年7月17日)より前の2026年6月24日提出です。確認していないことと、存在しないことは別です。

まとめ

• 有価証券報告書の平均年間給与14,000,000円は、提出会社の従業員1人の給与そのもの。平均という言葉が意味を持たない母数
• 昭和ホールディングスは2026年7月17日付で会社更生手続開始を申し立てられ、同日付で保全管理人(弁護士 岩崎晃氏)が就任。現時点で開始の決定はなされていない
• 経緯:2026年6月22日に代表取締役異動→6月24日に有価証券報告書提出→7月17日に申立て・保全管理命令→8月6日に臨時報告書で開示
• 提出会社(単体)の純資産額は5期でほぼ半減(2,208,901千円→1,030,308千円)。自己資本比率は66.20%→30.10%へ低下
• 提出会社の従業員数は6人→1人へ5期で縮小
• グループには昭和ゴム・Showa Rubber(Malaysia)・ルーセントスポーツ・ウェッジホールディングス・明日香食品などの事業会社があり、事業の性質はそれぞれ異なる
• 持株会社の会社更生手続開始の申立てが各事業会社の運営にどこまで及ぶかは、本記事の調査範囲では確認できていない
• グループ各社の年収・従業員数・残業時間・離職率はいずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社(またはグループの事業会社)に応募を検討している場合、年収の数字より先に、持株会社が会社更生手続開始を申し立てられていることを面談で確認することを強くすすめます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

上場していた会社が有価証券報告書を出さなくなるケースは他にもあります。TOBによる完全子会社化で上場廃止となったパレットレンタル会社が有価証券報告書を提出しなくなった経緯を確かめた記事もあわせて見ると、経緯によって読み方がまったく違うことがわかります。

※本記事の数値・事実は、2026年9月21日に取得した第125期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した臨時報告書(書類管理番号S100YUQX)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と裁判所の発表でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|平均年収の記述:「持株会社本体の推定平均年収は500万〜600万円台」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書の実額は従業員1人・平均年間給与14,000,000円」に改めました。理由:旧記事は口コミ等をもとにした推定値を掲載していましたが、有価証券報告書の実額を確認したところ、提出会社の従業員は1人のみで、給与額も推定値と大きく異なっていたため。

参考・出典

• 昭和ホールディングス株式会社 第125期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YJM4/EDINETコード E01088)。本記事が用いたのは45ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJM4.pdf
• 昭和ホールディングス株式会社 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令19条2項10号/2026年8月6日提出/EDINET書類管理番号 S100YUQX/EDINETコード E01088)。会社更生手続開始の申立て・保全管理人の就任を開示した書類:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUQX.pdf
• 昭和ホールディングス株式会社 臨時報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YI5L/EDINETコード E01088)。代表取締役の異動を開示した書類:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI5L.pdf
• 昭和ホールディングス株式会社「昭和ホールディングスグループ会社一覧」(2026年9月22日に編集部が確認。グループ会社の事業内容の出典):https://www.showa-holdings.co.jp/company/sh_group.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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