昭和ホールディングスの年収1,400万円は1人の平均｜会社更生手続の申立て

※本記事にはプロモーションを含みます。

昭和ホールディングスの平均年間給与は、第125期(2026年3月期)の有価証券報告書で14,000,000円です。ただし、同じ表に載っている従業員数は1人です。この数字は、たった1人の給与そのものであって、平均でも何でもありません。

そして、年収の数字より先に書かなければならない事実があります。昭和ホールディングスは、2026年7月17日付で東京地方裁判所に会社更生手続開始を申し立てられました。同日付で保全管理命令が出され、保全管理人に弁護士 岩崎晃氏が就任しています。会社自身がEDINETに提出した臨時報告書(2026年8月6日提出)で確認できる事実です。2026年8月6日提出の臨時報告書の時点では、更生手続開始の決定はなされていません。開始の可否は、今後、裁判所において審理・判断されます。この記事は、その事実を年収の数字より先に扱います。

結論|14,000,000円は従業員1人の給与。最大の論点は会社更生手続開始の申立て

向いている人:応募先がグループのどの事業会社かを自分で確かめられる人。持株会社と事業会社の経営状態は別物だと理解したうえで判断できる人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収1,400万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。その数字はたった1人分の給与であり、しかもこの会社は2026年7月に会社更生手続開始を申し立てられ、保全管理人が就いています。

この記事の調査条件

昭和ホールディングスについては、有価証券報告書の数字だけでは実態がつかめません。理由は2つあります。提出会社の従業員が1人しかいないこと、そして有価証券報告書の提出後に会社更生手続開始の申立てという重大な出来事が起きていることです。そこで、有価証券報告書と、会社自身がEDINETに提出した臨時報告書を組み合わせています。

• 主軸:第125期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJM4、2026年6月24日提出。この提出日は会社更生手続開始の申立て(2026年7月17日)より前です。
• 抽出箇所:同報告書(全123ページ)の2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社(単体)の5期分)、8〜9ページ目「関係会社の状況」、13〜19ページ目「事業等のリスク」、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(45ページ目)、連結・単体の注記事項の冒頭(55ページ目・109ページ目)、単体の財務諸表(104〜108ページ目)、監査報告書(117〜123ページ目)。この報告書の「第5」は「経理の状況」(46ページ目〜)で、従業員の状況は第4にあります。
• 併用:臨時報告書(2026年8月6日提出/書類管理番号S100YUQX)。会社更生手続開始の申立て・保全管理人の就任を開示した書類。2026年6月26日の適時開示(子会社6社の連結子会社からの異動。原文は2026年11月10日に確認)。あわせて、会社が公表するグループ会社一覧ページ
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社更生手続開始の申立てと保全管理人の就任は、編集部が2026年9月22日に臨時報告書(書類管理番号S100YUQX)の原文で確認しています
• 有価証券報告書の上記の箇所と臨時報告書2通(S100YUQX・S100YI5L)は、編集部が2026年11月9日に原本を開き直して照合しました。照合したのは上記のページで、全ページを通読したものではありません
• 2026年6月26日の適時開示(連結子会社の異動)は、編集部が2026年11月10日に原文(全9ページ)を開いて確認しました
• 決算期は3月です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。会社更生手続開始の申立ての事実は、投資判断のためではなく、この会社(および傘下の事業会社)を転職先候補にする人が知っておくべき事実として扱っています。

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。この会社は提出会社の従業員が1人であり、口コミの数字が「誰の待遇を指しているのか」がそもそも成立しないためです。

持株会社の数字を事業会社の待遇と混ぜないための考え方は、持株会社の平均給与が少人数の数字になる仕組みにまとめています。

1人・14,000,000円|この数字の意味

まず、有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

従業員が1人しかいない以上、この14,000,000円は「平均」ではなく、その1人の給与そのものです。単位は千円で、原本には「14,000」と載っています。提出会社の従業員はたった1人です。

この1人の役職や経歴は、有価証券報告書からは確認できません。推測は書きません。同じ「従業員の状況」の表では、この1人はセグメント別でコンテンツ事業に区分されています。連結会社全体の従業員は311人(臨時従業員の年間平均は外数で353人)です。

検索で「昭和ホールディングス 年収 1,400万円」という数字を見ても、それは自分が入社した場合の待遇とは無関係です。この会社に関心がある人が実際に応募するとすれば、後述するグループの事業会社になるとみられます。同じように提出会社の従業員が極端に少ない持株会社の例は、従業員11人の平均が1,026万円になっていた基礎工事会社の記事でも確認しています。

【最重要】会社更生手続開始の申立てと保全管理人の就任

この記事で最も重要な事実です。昭和ホールディングスは、2026年7月17日付で、東京地方裁判所に会社更生手続開始を申し立てられました。申立人は、当社に対して損害賠償請求権を有すると主張するジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドです。同日付で保全管理命令が出され、保全管理人に弁護士 岩崎晃氏が選任されています。管轄は東京地方裁判所 令和8年(ミ)第6号 会社更生事件です。

これらの事実は、会社自身が2026年8月6日にEDINETへ提出した臨時報告書(書類管理番号S100YUQX)に記載されています。報道ではなく、会社の法定開示書類です。原文は次のとおりです。

当社は、2026年７月17日付で、当社に対して損害賠償請求権を有すると主張するジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドから、東京地方裁判所に対する更生手続開始の申立てを受けました。
なお、現時点においては更生手続開始の決定がなされたものではなく、開始の可否については、今後、裁判所において審理・判断がなされる予定です。

(引用:臨時報告書/企業内容等の開示に関する内閣府令19条2項10号/2026年9月22日に編集部が原文を確認)

2026年8月6日提出の臨時報告書の時点では、会社更生手続開始の決定はなされていません。申立てを受けた段階であり、開始するかどうかは、今後、東京地方裁判所が審理・判断します。「更生手続が始まった」と読み替えないでください。

保全管理人が就いていることは、この記事で最も重い事実です。この臨時報告書の【代表者の役職氏名】欄は、「保全管理人 岩崎晃」になっています。2026年6月23日提出の臨時報告書(書類管理番号S100YI5L)では、この欄は「代表取締役社長兼最高経営責任者 此下竜矢」でした。会社の代表権が、経営陣から裁判所が選任した保全管理人に移っていることを意味します。

時系列で整理します。編集部が一次資料(有価証券報告書・臨時報告書)で確認した範囲であり、憶測は加えていません。

この事態は、業績不振や特定の企業によるM&A・TOBとは性質が異なります。会社更生手続は、経営が行き詰まった株式会社の事業を裁判所の関与のもとで再建するための手続きです。保全管理人が就いているということは、通常の経営体制がいったん失われ、裁判所が選任した第三者が会社財産の管理・処分を行っている状態だということです。

当サイトは法律専門家ではなく、会社更生手続の帰趨を予測しません。開始が決定されるのか、申立てが却下されるのか、決定されたとして再建の見通しはどうなるのかは、すべて今後の裁判所の判断次第です。この記事は、2026年8月6日提出の臨時報告書までに確認できる一次情報だけを書いています。8月6日より後に更生手続開始の決定があったことを示す開示は、2026年11月10日に調べた範囲では見つかっていません。

5期の推移|純資産はほぼ半減、従業員は6人から1人へ

提出会社(単体)の5期分です(有価証券報告書3ページ目)。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。△は損失(原本の表記)。

総資産額は5期を通じてほぼ横ばいです(3,267,314千円→3,274,383千円)。ところが純資産額は2,208,901千円から1,030,308千円へ、5期でほぼ半減しています。減った理由は、毎期の当期純損失です。第122期から第125期の当期純損失の合計は1,188,357千円で、同じ4期間の純資産の減少額1,178,593千円とほぼ同じ大きさです(いずれも編集部の算出)。総資産が変わらないため、純資産が減った分とほぼ同じだけ負債が増えています(負債は5期で1,058,413千円→2,244,075千円。編集部の算出)。

直近の第125期では、純資産が1,541,780千円から1,030,308千円へ511,472千円減り、同じ期に負債合計が1,732,379千円から2,244,075千円へ511,696千円増えました(いずれも貸借対照表の差で、編集部の算出)。負債の内訳では、短期借入金が669,916千円から1,135,617千円に増えています(単体の貸借対照表、104〜105ページ目)。

単体の総資産の大半は、関係会社への出資と貸付です。監査報告書(121ページ目)は、関係会社株式2,540百万円・貸付金1,803百万円・未収入金1,356百万円から貸倒引当金2,677百万円を引いた3,022百万円が「総資産の約92%」だと書いています。

この結果として、自己資本比率は66.20%から30.10%へ、5期で大きく低下しています。第121期は総資産の3分の2が自己資本で、第125期には3割です。

従業員数は6人→2人→1人→1人→1人です。第121期の6人から第123期に1人まで減り、その後は1人のまま動いていません。この従業員数の推移は、後述する2026年7月の会社更生手続開始の申立てとは別の話です。有価証券報告書の数字では、提出会社の人員は申立ての前から1人になっていました。

なお、この記事が主軸とする有価証券報告書(第125期)は2026年6月24日提出であり、会社更生手続開始の申立て(2026年7月17日)より前の書類です。したがって、この有価証券報告書の内容自体が虚偽であるとか誤りであるということを本記事は主張していません。有価証券報告書の提出後に、経営体制の異常が明らかになったという時系列です。

実際に働く場は、グループの事業会社

昭和ホールディングスに関心を持った人が実際に応募するとすれば、その先はグループの事業会社になるとみられます。ただし、事業会社と持株会社の関係は、有価証券報告書の提出後に変わっています。

2026年6月26日の適時開示で、事業会社6社が連結子会社でなくなるとされました。昭和ホールディングスは同日付「連結子会社からの担保権行使通知書の受領、及び連結子会社の異動に関するお知らせ」(2026年6月26日。原文PDF)で、連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスと株式会社日本橋本町菓子処から担保権の実行を行う旨の通知を受けたと開示しました。担保権が実行される結果、ウェッジ・日本橋本町菓子処・明日香食品・昭和ゴム・ルーセント、および明日香食品の100%子会社である株式会社明日香の6社は、同社の連結子会社ではなく持分法適用関連会社になるとされています(同、3ページ)。みなし連結除外日は2026年4月1日(予定)とされ(9ページ)、グループの概況は「詳細の確定や予定の変更などがありましたら改めてご報告」するとも書かれています(3ページ)。編集部は、2026年11月10日に原文を確認しました。この開示の後に詳細が確定した旨の開示は、調べた範囲では見つかっていません。

したがって、下の一覧に出てくる会社のうち昭和ゴム・ルーセント・明日香食品・ウェッジホールディングスは、有価証券報告書の提出時点(2026年6月24日)では連結子会社でしたが、6月26日の開示以降は、持株会社の連結子会社ではなくなるとされている会社です。

会社が公表しているグループ会社一覧ページから、事業内容を出します(2026年9月22日に編集部が確認。このページが6社の異動を反映しているかは確かめていません)。

食品・ゴム・スポーツ用品・投資/コンテンツという、事業の性質がまったく異なる会社が並んでいます。昭和ホールディングスは、有価証券報告書の提出時点では複数の異業種を束ねる持株会社でした。6月26日の開示のあと、グループの形がどうなったかは、この記事では追っていません。「昭和ホールディングスグループ」という名前だけで一括りにせず、応募先が具体的にどの会社かを最初に確認してください。

ここで重要な留保があります。会社更生手続開始の申立てと保全管理人の就任は、臨時報告書で確認できる範囲では持株会社(昭和ホールディングス)の経営体制に関するものです。この問題が、各事業会社の日々の事業運営そのものにどこまで及んでいるかは、臨時報告書にも有価証券報告書にも書かれていません。

一方、有価証券報告書の2026年3月期の数字には、事業会社ごとの状況が載っています。連結会社の従業員数は、食品事業102人・スポーツ事業67人・ゴム事業80人・コンテンツ事業52人・全社(共通)10人の合計311人です(臨時従業員は外数で合計353人。45ページ目)。「最大人員会社の状況」には、明日香食品が59人・平均年間給与4,811千円、昭和ゴムが53人・平均年間給与4,548千円と載っています(同ページ。平均年間給与は賞与を含む)。「主要な設備の状況」(27ページ目)には、会社ごとの従業員数も載っています(カッコ内は臨時従業員の年間平均)。昭和ゴム53人(36人)、㈱ルーセント19人(7人)、㈱ウェッジホールディングス59人(22人)、明日香食品59人(142人)、㈱明日香43人(103人)です。また「関係会社の状況」(8〜9ページ目)の注記には、債務超過会社として、昭和ゴムが311,159千円、㈱ルーセントが1,719,312千円、㈱ルーセントアスリートワークスが56,031千円の3社が挙がっています(8ページ目)。明日香食品は当期純利益31,299千円・純資産177,666千円です。これらは2026年3月期の数字で、有報提出(2026年6月24日)後の変化は反映していません。

ただし、持株会社に保全管理人が就いていることは、資金繰りや銀行取引、グループ間の意思決定に影響しうる事柄です。応募を検討する場合は、面談で「持株会社が会社更生手続開始を申し立てられていることが、この事業会社の運営にどう影響しているか」を直接確認することを、当サイトは推奨します。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。応募先が「昭和ホールディングス」なのか、グループの事業会社のどれかなのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

有報にないもの|残業・離職率・グループ各社の年収

グループ各社のうち、有価証券報告書に平均年間給与が載っているのは、「最大人員会社の状況」として載っている明日香食品と昭和ゴムの2社だけです(前の章のとおり、45ページ目)。次の項目は、本記事が読んだ範囲(企業の概況・事業の状況・設備の状況・従業員の状況等・主要な財務諸表と注記・監査報告書)では実績値が見当たりませんでした。

• 明日香食品・昭和ゴム以外のグループ各社の平均年収
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 提出会社の従業員1人の詳しい経歴・役職

当サイトは、この6項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「昭和ホールディングスの年収」という数値がもしあるとしても、それが提出会社1人の数字なのか、グループのどこかの事業会社の数字なのかが、根本的に不明です。

この会社を検討するなら、まず確認したいこと

一人称で書きます。面接官として100人以上と面接してきた立場から、この会社に関心を持った人には、あえてこの質問を勧めます。「持株会社が会社更生手続開始を申し立てられ、保全管理人が就いていることを知っていますか。それが、この事業会社の日々の業務にどう影響していますか」。答えに詰まる面接官がいたとしても、それ自体が不自然な反応ではありません。むしろ、この状況を正確に把握したうえで採用活動を続けている会社かどうかを見極める材料になります。

持株会社に重大な事実があるからといって、その事業会社そのものが継続できないと決めつけるべきではありません。昭和ゴムや明日香食品のような事業会社は、持株会社とは別の法人として独自に事業を営んでいます。ただし6月26日の適時開示では、それらが持株会社の連結子会社でなくなるとされています(前の章)。そのため、事業会社の運営が持株会社からどこまで切り離されるのかは、面談で確かめたい点です。応募前にこの事実を知らずに入社するのと、知ったうえで面談で確認して入社するのとでは、判断の質がまったく違います。

よくある質問

昭和ホールディングスの平均年収はいくらですか

有価証券報告書の平均年間給与は14,000,000円ですが、これは提出会社の従業員1人の給与そのものです。平均年齢57.0歳・平均勤続年数9.0年の1人であり、グループの事業会社で働く人の待遇を示す数字ではありません。

昭和ホールディングスは会社更生手続を申し立てられたのですか

はい。2026年7月17日付で、当社に対して損害賠償請求権を有すると主張するジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドから、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを受けました。同日付で保全管理命令が出され、保全管理人に弁護士 岩崎晃氏が就任しています。この事実は会社が2026年8月6日に提出した臨時報告書で確認できます。その臨時報告書の時点では、更生手続開始の決定はなされていません。

会社更生手続開始の申立てとはどういう意味ですか

申立ては、裁判所に手続きの開始を求める段階であり、手続きが開始したという意味ではありません。昭和ホールディングスの場合、2026年7月17日にジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドが東京地方裁判所に申し立て、同日付で保全管理命令が出て保全管理人(弁護士 岩崎晃氏)が就任しました。開始するかどうかは、今後、裁判所が審理・判断します。当サイトは法律専門家ではなく、この先の見通しを予測しません。

昭和ホールディングスの将来性はどうですか

この記事では、投資対象としての評価は行いません。「働く場所として続くか」という観点では、提出会社の純資産額が5期でほぼ半減し、自己資本比率も66.20%から30.10%へ低下しています。そのうえで2026年7月に会社更生手続開始を申し立てられ、保全管理人が就任するという重大な出来事が起きています。一方、グループの事業会社の個別の推移は、本記事では追っていません。2026年3月期の有価証券報告書には、昭和ゴム・㈱ルーセント・㈱ルーセントアスリートワークスの3社が債務超過で、明日香食品は当期純利益を計上していたことが載っています。また、2026年6月26日の適時開示では、ウェッジ・日本橋本町菓子処・明日香食品・昭和ゴム・ルーセント・明日香の6社が連結子会社でなくなり持分法適用関連会社になるとされています。

昭和ホールディングスグループにはどんな会社がありますか

会社が公表しているグループ会社一覧によると、昭和ゴム株式会社(ゴム製品等)・Showa Rubber(Malaysia)(ライニング製造)・ルーセントスポーツ(ソフトテニスボール等)・株式会社ウェッジホールディングス(投資・コンテンツ事業)・明日香食品株式会社(和生菓子・中華惣菜)などがあります(2026年9月22日に編集部が確認)。このうち昭和ゴム・ルーセント・ウェッジ・明日香食品は、2026年6月26日の適時開示で、持株会社の連結子会社でなくなり持分法適用関連会社になるとされた6社に含まれます。食品・ゴム・スポーツ用品・投資と、事業の性質はそれぞれ異なります。

昭和ホールディングスの残業時間や離職率はどれくらいですか

本記事が読んだ範囲の有価証券報告書には、実績値が見当たりませんでした。提出会社の従業員が1人であるため、そもそも統計として意味を持つ数字にもなりません。グループ各社の状況は、それぞれの求人票または面談で確認してください。

昭和ホールディングスは継続企業の前提に関する注記がありますか

連結・単体とも、注記事項の冒頭にある「継続企業の前提に関する事項」は「該当事項はありません」です(55ページ目・109ページ目)。一方、事業等のリスクの(17)に「継続企業の前提に関する重要事象等」の項があり、持分法適用関連会社の融資取引に対するタイSECの指摘・ジェイトラスト・アジアとの係争・同関連会社の子会社だった GL Finance PLC. のライセンス取消と清算の3つの事象を挙げたうえで、会社は「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断しています(18〜19ページ目)。監査報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。ただし連結の監査意見は「限定付適正意見」で、理由は、タイSECが指摘したGLH(Group Lease Holdings)の融資取引の影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手できていないこととされています(117ページ目)。内部統制監査も限定付適正意見で、財務報告に係る内部統制は「開示すべき重要な不備があるため有効でない」とされています(119ページ目)。

なお、この有価証券報告書(第125期)は会社更生手続開始の申立て(2026年7月17日)より前の2026年6月24日提出です。有報提出(6月24日)後の変化は、この書類には反映されていません。

まとめ

• 有価証券報告書の平均年間給与14,000,000円は、提出会社の従業員1人の給与そのもの。平均という言葉が意味を持たない母数
• 昭和ホールディングスは2026年7月17日付で会社更生手続開始を申し立てられ、同日付で保全管理人(弁護士 岩崎晃氏)が就任。8月6日提出の臨時報告書の時点では開始の決定はなされていない
• 経緯:2026年6月22日に代表取締役異動→6月24日に有価証券報告書提出→6月26日に担保権の実行通知を受けたと開示(6社が連結子会社でなくなるとされた)→7月17日に申立て・保全管理命令→8月6日に臨時報告書で開示
• 提出会社(単体)の純資産額は5期でほぼ半減(2,208,901千円→1,030,308千円)。自己資本比率は66.20%→30.10%へ低下
• 提出会社の従業員数は6人→1人へ5期で縮小
• グループには昭和ゴム・Showa Rubber(Malaysia)・ルーセントスポーツ・ウェッジホールディングス・明日香食品などの事業会社があり、事業の性質はそれぞれ異なる
• 持株会社の会社更生手続開始の申立てが各事業会社の運営にどこまで及ぶかは、臨時報告書にも有価証券報告書にも書かれていない。なお2026年6月26日の適時開示では、ウェッジ・日本橋本町菓子処・明日香食品・昭和ゴム・ルーセント・明日香の6社が連結子会社でなくなり持分法適用関連会社になるとされた。
• 連結の従業員数は311人。平均年間給与が載るグループ会社は、明日香食品(59人・4,811千円)と昭和ゴム(53人・4,548千円)の2社。債務超過は昭和ゴム・㈱ルーセント・㈱ルーセントアスリートワークスの3社(いずれも2026年3月期)
• 継続企業の前提は、連結・単体の注記とも「該当事項はありません」。事業等のリスクに重要事象等の項があり、会社は重要な不確実性は認められないと判断(連結の監査意見は限定付適正意見)
• グループ各社の残業時間・離職率は、本記事が読んだ範囲に実績値が見当たらない。当サイトは推定値を書かない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社(またはグループの事業会社)に応募を検討している場合、年収の数字より先に、持株会社が会社更生手続開始を申し立てられていることを面談で確認することを強くすすめます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

上場していた会社が有価証券報告書を出さなくなるケースは他にもあります。TOBによる完全子会社化で上場廃止となったパレットレンタル会社が有価証券報告書を提出しなくなった経緯を確かめた記事もあわせて見ると、経緯によって読み方がまったく違うことがわかります。

※本記事の数値・事実は、2026年11月9日に原本を開いて確認した第125期有価証券報告書と臨時報告書(書類管理番号S100YUQX・S100YI5L)、2026年11月10日に原文を確認した2026年6月26日の適時開示、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と裁判所の発表でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月10日|「実際に働く場は、グループの事業会社」「結論の表」「時系列の表」「よくある質問」「まとめ」:6月26日の適時開示に触れず、「昭和ホールディングスに関心を持った人が実際に応募するとすれば、その先はグループの事業会社になるとみられます。」として、昭和ゴム・明日香食品・ルーセントスポーツ・ウェッジホールディングスをグループの事業会社として書き、時系列の表にも6月25日・26日の行がありませんでしたが、不正確でした。2026年6月26日の適時開示で、ウェッジホールディングス・日本橋本町菓子処・明日香食品・昭和ゴム・ルーセント・明日香の6社が、担保権の実行により連結子会社でなくなり持分法適用関連会社になるとされていたため、その事実と、会社が「詳細の確定や予定の変更などがありましたら改めてご報告」するとしていることを加え、時系列の表に6月25日・26日の行を入れました。理由:有価証券報告書の提出(6月24日)後に会社が開示した、事業会社の位置づけの変化を書いていませんでした。
• 2026年11月10日|会社更生手続開始の決定の有無(「【最重要】会社更生手続開始の申立てと保全管理人の就任」「よくある質問」):「現時点で、会社更生手続開始の決定はなされていません。」「現時点で、更生手続開始の決定はなされていません。」「この記事は、2026年9月22日時点で確認できる一次情報だけを書いています。」としていましたが、時点が特定できない書き方でした。「2026年8月6日提出の臨時報告書の時点では、会社更生手続開始の決定はなされていません。」に改めました。理由:根拠は8月6日提出の臨時報告書で、それより後の状況は確認できていないのに「現時点」と書いていました。2026年11月10日に調べた範囲では、8月6日より後の開示は見つかっていません。
• 2026年11月9日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:「同報告書45ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(45ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」(46ページ目〜)で、従業員の状況は第4にあります。
• 2026年11月9日|結論の表とよくある質問の「継続企業の前提」:「未確認」「本記事の抽出範囲(有価証券報告書の従業員の状況・主要な経営指標等の推移)では注記の見出しを確認していない」「確認していないことと、存在しないことは別です。」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「連結・単体の注記とも『該当事項はありません』。事業等のリスクに重要事象等の項があり、会社は重要な不確実性は認められないと判断。監査報告書に重要な不確実性の区分はない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で確認していませんでした。
• 2026年11月9日|「5期の推移」:「当期純利益の実額は、本記事が用いた抽出データに数値の不整合があり、正確な値を確認できませんでした(自己資本比率の列と数値が重複していたため)。」「その内訳は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。」としていましたが誤りでした。5期の当期純損失(△723,741・△409,968・△101,922・△162,496・△513,971千円)を表に加え、純資産の減少は毎期の当期純損失によるもので、総資産が変わらないため負債が同程度増えている、と改めました。理由:原本3ページ目と損益計算書・貸借対照表に載っていました。当期純「利益」ではなく当期純損失でした。
• 2026年11月9日|「有報にないもの」「実際に働く場は、グループの事業会社」「よくある質問」「まとめ」:「次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。」として「グループ各社(昭和ゴム・明日香食品・ルーセントスポーツ等)の平均年収」「グループ各社の従業員数」を挙げ、「グループ各社の年収・従業員数・残業時間・離職率はいずれも開示がない」「グループの事業会社が個別にどう推移しているかは、本記事の抽出範囲では確認できていません」としていましたが誤りでした。有価証券報告書に、連結の従業員数(311人)、会社ごとの従業員数(27ページ目)、明日香食品と昭和ゴムの平均年間給与(45ページ目)、昭和ゴムと㈱ルーセントの債務超過(8〜9ページ目)が載っています。項目を改め、これらを本文に加えました。理由:「従業員の状況」「主要な設備の状況」「関係会社の状況」を読んでいませんでした。
• 2026年11月9日|「結論」の見出しと「1人・14,000,000円|この数字の意味」「この会社を検討するなら、まず確認したいこと」:「1人14,000,000円は代表権の数字」(見出し)、「当サイトがこれまで確認してきた持株会社の多くは、本社の数十人が提出会社の従業員として計上されていました。この会社はそれよりさらに極端で」、「平均年齢57.0歳・平均勤続年数9.0年という数字から、若手の一般社員ではなく、経営に近い立場の人物である可能性が高いとは読めます」、「応募先の親会社の経営体制について質問してくる人は、ほとんどいませんでした」としていましたが、根拠のない記述でした。いずれも削除または改めました(見出しは「14,000,000円は従業員1人の給与」)。理由:他の持株会社を数えた結果でも、原本に書かれた事実でもありませんでした。原本の表では、この1人はコンテンツ事業に区分されています。
• 2026年9月22日|平均年収の記述:「持株会社本体の推定平均年収は500万〜600万円台」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書の実額は従業員1人・平均年間給与14,000,000円」に改めました。理由:旧記事は口コミ等をもとにした推定値を掲載していましたが、有価証券報告書の実額を確認したところ、提出会社の従業員は1人のみで、給与額も推定値と大きく異なっていたため。

参考・出典

• 昭和ホールディングス株式会社 第125期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YJM4/EDINETコード E01088)。2026年11月9日に編集部が原本を開いて確認。本記事が用いたのは、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)と「関係会社の状況」(8〜9ページ目)、第2「事業の状況」の「事業等のリスク」(13〜19ページ目)、第3「設備の状況」の「主要な設備の状況」(27ページ目)、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(45ページ目)、連結・単体の注記事項の冒頭(55ページ目・109ページ目)、単体の財務諸表(104〜108ページ目)、監査報告書(117〜123ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJM4.pdf
• 昭和ホールディングス株式会社 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令19条2項10号/2026年8月6日提出/EDINET書類管理番号 S100YUQX/EDINETコード E01088)。会社更生手続開始の申立て・保全管理人の就任を開示した書類:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUQX.pdf
• 昭和ホールディングス株式会社 臨時報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YI5L/EDINETコード E01088)。代表取締役の異動を開示した書類:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI5L.pdf
• 昭和ホールディングス株式会社「連結子会社からの担保権行使通知書の受領、及び連結子会社の異動に関するお知らせ」(適時開示/2026年6月26日。2026年11月10日に編集部が原文を確認。6社の異動は3ページ、みなし連結除外日は9ページ):https://www2.jpx.co.jp/disc/51030/140120260626582055.pdf
• 昭和ホールディングス株式会社「昭和ホールディングスグループ会社一覧」(2026年9月22日に編集部が確認。グループ会社の事業内容の出典):https://www.showa-holdings.co.jp/company/sh_group.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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