上新電機（Joshin）の年収と評判｜販売・リフォーム・本社職の転職条件を比較

※本記事にはプロモーションを含みます。

上新電機から2026年4月に社名を変更した株式会社Joshinの平均年間給与は、2026年3月期の有価証券報告書で619.3万円です。ただし、この平均額を店舗販売や地域子会社への転職でそのまま受け取れる金額と考えるのは適切ではありません。本体の専門職、リフォーム営業、東海ジョーシンの販売職では、採用の入口も給与の組み立ても異なります。

さらに、平均年齢44.0歳・平均勤続19.0年と給与では、出向受入者等を含める範囲が一致していません。本記事では公式情報、社員の公開口コミ、2026年10月26日に確認した求人を順に読み、どの条件が自分に関係するかを整理します。改称後の事業計画と、10月に公表されたシステム障害も、転職時に確認する範囲を限定して取り上げます。

この記事の結論

• 年収：公式平均619.3万円。年齢・勤続とは出向者の集計範囲が異なります。
• 採用：本体専門職と地域子会社の販売職で、給与・経験要件を分けて比較します。
• 休日：職種別求人で115日と116日が併存。本社職もシフト制です。
• 現況：第1四半期は増収増益。10月の不正アクセスは公表時点で調査中です。

上新電機・Joshinの平均年収619.3万円をどう読むか

年収を比較する起点は、口コミサイトの集計や求人の会社紹介欄ではなく、最新の有価証券報告書です。そのうえで、誰を集計した数字なのかを確認すると、応募時に期待する金額との距離が見えてきます。

公式の給与・年齢・勤続・従業員数

公式情報：第78期有価証券報告書に記載された2026年3月31日現在の数値は、次のとおりです。給与は同事業年度の年間額で、提出会社の数値とグループ全体の人員を区別しています。

単体の就業人員には、他社から受け入れた出向者を含み、同社から他社への出向者を含みません。臨時従業員は、一般従業員の標準勤務時間から換算した年間平均雇用人員です。期末の在籍者実人数と同じ意味ではなく、原表にない「一律8時間換算」という条件も加えられません。

平均年間給与の前年増減率は4.1％です。これは対象者全体の平均の変化であり、全社員に同率の昇給が行われたという数字ではありません。配置、役職、勤続、賞与などの影響を含むため、個人の年収交渉では採用等級と各手当を別に確認する必要があります。

44歳・勤続19年と給与の母集団は完全には一致しない

同社の原表で特に重要なのは、平均年齢と平均勤続年数が出向受入者等860人を除く一方、平均年間給与は一般従業員と出向受入者等を含む点です。どちらも臨時従業員は除外していますが、表の各列を「同一人物群の平均」として結び付けることはできません。

したがって、「44歳になれば619.3万円」「入社19年で必ず平均額」という年齢別・勤続別モデルは、この表からは作れません。中途採用者には前職の経験を評価して採る専門職もあり、同じ入社年でも担う役割が違います。現在の求人で示される想定年収のほうが、自分の応募職種には近い情報です。

単体の人員は販売部門3,607人、管理部門140人に分かれています。会社全体の平均には販売側と本社側の職務が含まれるため、本社管理職候補の提示額だけで店舗の待遇を説明することも避けたいところです。グループの店舗名が共通でも、雇用法人が異なる場合はなおさらです。

給与の口コミは「本人の経験」として評価制度へつなげる

口コミ傾向：Yahoo!しごとカタログでは、2021年頃の販売職・20代男性・正社員・役職なし・新卒入社の投稿者が、2021年7月29日の投稿で本人年収550万円を申告し、給与や賞与を肯定的に捉えています。一方、2022年頃の販売職・30代男性・正社員・新卒入社の2022年6月9日投稿には、年功の影響や昇給への不満が見られます。いずれも公開部分の趣旨で、現在の全店舗を代表する評価ではありません。

この差を確認する手掛かりは、公式の給与決定方針です。有価証券報告書では、提出会社の正社員について職能資格制度を基礎とし、職務遂行能力・役割・成果、人事考課や選考試験に応じた昇給・昇格を説明しています。また、ゼネラリストとエキスパートの複線型人事制度を採用しています。

編集上の見立てとしては、初年度の年収と同じくらい、入社時にどの職能資格へ位置付けられ、どの経験が評価されるかが重要です。過去の給与満足度だけを見て応募の可否を決めるより、販売実績を管理職への昇格に結び付けるのか、専門性を深める道を選ぶのかを整理すると、制度との相性を確かめやすくなります。

「Joshinの求人」は採用する法人と職種から分ける

2026年4月1日の社名変更により、上新電機株式会社は株式会社Joshinになりました。旧名の口コミや会社資料は、別企業の情報になったわけではありません。一方、東海ジョーシンなどのグループ会社は、本体と区別する必要があります。

改称後も、店舗ブランドと雇用契約の相手は別に確認する

今回確認した四日市泊イオンタウン店の正社員求人は、公式採用サイトに掲載されていますが、補足欄で東海ジョーシン株式会社での採用と明記されています。応募書類の送付先や問い合わせ先がJoshin本社の人事総務部でも、それだけで本体採用と判断することはできません。

本体の有報平均619.3万円を、この子会社の販売職の標準年収として扱うのも不適切です。逆に、地域販売職の月給を見て、会計監査や広報の管理職候補も同条件だと考えると、専門経験に対する募集水準を見落とします。応募書類ではブランド名だけでなく、求人票の法人名・職種・雇用形態をセットにして控えると整理しやすくなります。

確認できた4職種の現在の提示条件

次の表は、2026年10月26日に確認した個別求人の比較です。月額と想定年収は求人に表示された値であり、同じ勤務条件に補正した比較や、入社後の保証額ではありません。

確認時の掲載予定期間は、リフォーム営業が2026年10月12日～2027年1月10日、監査が2026年9月17日～12月9日、広報が2026年8月3日～11月1日です。公式の四日市泊店個票は2026年5月15日更新でした。募集は期間中でも変わるため、応募時には同じ個票の条件を再確認してください。

公式サイトには、希望店舗で募集が発生した際に連絡する登録の案内もあります。登録の有効期間は2か月で、すべての登録者への選考機会を約束するものではありません。個別求人への応募と、将来の募集に備えた登録を混同しないことが大切です。

地域販売とリフォーム営業は、接客の後に担う範囲が違う

どちらも顧客の暮らしを聞き、商品を提案する仕事ですが、販売職は店内業務の広がり、リフォーム営業は訪問提案と分業の流れが判断の軸になります。「家電が好き」という共通点だけで選ぶより、働く場所と仕事の進み方を比べると適性が見えます。

東海ジョーシンの地域販売は、原則転宅なしの正社員募集

四日市泊店の公式募集は、家電・パソコン・携帯電話などの販売を含む店内業務全般です。高卒以上で、未経験者や第二新卒も歓迎しています。経験を積んだ後は、コーナー責任者、副店長、店長を目指す人を求めています。特定商品の説明だけに専念する採用ではありません。

勤務は営業時間内のシフト制で、実働8時間・休憩1時間、年間休日116日です。給与欄には時間外手当、年2回の業績賞与などが別に示されています。固定残業の金額・時間数や試用期間、契約期間の詳しい記載はないため、その部分は採用時の条件通知で確かめる必要があります。「正社員」という表示だけで、記載のない試用条件を補うことはできません。

求人は転宅を伴う転勤が原則ないと説明しています。この条件は、現在の店舗に一度も異動せず勤められるという保証とは異なります。自宅から通える範囲の店舗変更、責任者への昇格に伴う配属範囲など、生活に影響する線引きは確認しておきたいところです。U・Iターン向けには、規定に基づく15万円の転宅支度金も掲載されています。

想定年収409万円以上という表示とともに、30歳429万円、35歳464万円、40歳503万円の社員例があります。ただし、モデルの算定年度や個人別の手当条件は明示されていません。現在の月給25万円という募集下限から、モデル年収が自動的に更新されていると推測せず、今回の採用で使う年収計算を確認するのが確実です。

本体のリフォーム営業は、契約後の施工管理まで抱え込まない設計

本体の営業募集は、店舗の相談内容を引き継ぎ、顧客宅で設備や設置場所を確認して提案する流れです。キッチン、浴室、洗面台、太陽光発電など、商品単体の比較に加えて住まいの使い方を聞く仕事です。飛び込みやテレアポは行わず、1日の商談は最大3件、担当エリア内の訪問とされています。

成約後の工事はグループの施工管理者へ引き継ぎ、書類作成は事務スタッフが担当するという分業が特徴です。営業経験者にとっては、受注後の工程管理まで自分で担う現職との違いを確認できる材料になります。一方、現地の状況を正確に伝えなければ引き継ぎの質は上がりません。商品の提案力に加え、顧客の希望と制約を整理して他職種へ渡す力が重要になります。

勤務は10時～19時、実働8時間・休憩60分です。残業は月15時間程度ですが繁忙期は増える可能性があります。年間休日116日、完全週休2日のシフト制、試用期間1か月は給与・待遇の変更なしと記載されています。時間外勤務手当は別途全額支給で、賞与4か月分は実績値です。将来の賞与が必ず同じ月数になるという意味ではありません。

「売った経験」を、商品知識と顧客の判断支援に分けて伝える

地域販売では、来店した顧客に合う商品を選ぶだけでなく、複数の商品群を扱いながら店内業務を進める経験が接点になります。リフォーム営業では、住宅設備や住まいに関する知識、訪問時のヒアリング、工事担当へ引き継ぐ精度が中心です。どちらを選ぶかで、職務経歴書に載せる実績の順番も変わります。

例えば、他の小売業で価格だけでは決められない商品を提案した経験は、予算・利用目的・設置条件をどのように整理したかまで示すと伝わりやすくなります。住宅設備の営業経験者なら、受注件数に加えて、工事部門へ渡す情報を整えて手戻りを減らした実績が、今回の分業との接点になります。

推定情報としての職務分析ですが、同社の提案職では、専門用語を多く知っていることと、顧客が選べる説明をすることは別の能力です。公式求人が商品研修と先輩同行を組み合わせているのも、知識だけでなく実際の相談の進め方を学ぶ構成だからと読めます。経験者は、既存の知識と入社後に学ぶ領域を分けて準備するとよいでしょう。

本社の会計監査と広報は、同じ年収帯でも採用する専門性が違う

本社系で確認できた2職種は、どちらも予定年収600万～745万円の管理職候補です。しかし、同じ金額だから同じ仕事の難易度や同じ給与内訳というわけではありません。過去の職歴が必須条件とつながっているかを先に判断する募集です。

会計監査は、事業会社の監査経験を内部統制の改善につなげる

社内会計監査では、会計監査の実施、J-SOX対応、結果の報告や改善提案、内部統制強化に関わります。必須条件は事業会社での会計監査経験と、会計・財務諸表の知識です。公認内部監査人や日本の公認会計士は歓迎資格であり、資格があれば未経験でも必須経験を満たすという書き方ではありません。

求人では、監査部門に入る前に経理部門で同社の会計業務を学ぶ期間を設ける可能性も示されています。経験者採用であっても、前職の監査手順をそのまま持ち込むのではなく、商品の仕入れ・在庫・店舗運営を含む取引の実態を理解することが求められる構成です。改善提案を現場が実行できる形に落とす経験を伝えたい職種です。

大阪市浪速区の監査部勤務で、転勤は当面なしとされています。9時30分～18時30分、実働8時間・休憩60分、残業は月平均20時間以内です。雇用期間の定めはなく、試用期間は1か月。試用中の待遇について詳しい補足はないため、営業職と同様に「変更なし」とは断定できません。

広報は、経営企画という名称だけで業務を広げて解釈しない

広報の募集は経営企画部に属しますが、入社後は企業PRを中心に担当します。取材対応、官公庁・業界団体との渉外、統合報告書や企業ホームページの企画調整などが示されています。企業の広報経験が必須で、読み書きレベルの英語は歓迎条件です。経営分析や事業計画の経験だけで、広報実務を不要と判断しないようにしましょう。

求人では経営企画部を9人の組織とし、その下にサステナビリティ推進室とIR推進室があると説明しています。編集上の見立てとしては、広告制作だけでなく、社内各部の情報を集め、根拠を確かめて社外へ伝える調整経験が活きる役割です。店舗や専門部門の取組を、顧客・投資家・地域など異なる相手へどう伝えたかを示すと、経験の対応関係が明確になります。

こちらも期間の定めのない正社員で、試用1か月、実働8時間・休憩60分です。転勤なしの表示と、勤務地の変更範囲を会社の定める事業所とする記載が併存しています。通常の異動方針と契約上の範囲を分けて説明してもらうと、将来の働く場所について誤解を減らせます。

月額の内訳、12時間の残業計算、休日表示を読み分ける

両求人の月額は35万3,700～44万3,750円で共通しています。監査の基本給は34万9,700～37万3,750円、その他固定手当は4,000～7万円。広報は基本給33万9,700～37万3,750円、その他固定手当1万4,000～7万円です。月額の下限が一致していても、基本給と手当の配分は同じではありません。

また、予定年収の説明には、住宅・子供・役職手当と、月12時間を使って計算した残業手当が含まれています。監査は前年平均の実績12時間、広報は12時間の想定という表記です。これは「12時間分の固定残業代」とする記載ではありません。提示年収を見る際は、自分に適用する手当と残業の前提を分け、実際の時間外手当の支払い方を確認してください。

休日も本社だから土日祝固定ではありません。監査は週休2日制、広報は完全週休2日制のシフト制と表記され、どちらも年間115日です。水曜日を基本に、その他の休日を部署のシフトや本人の予定に合わせて決める説明があります。最新の営業求人や地域販売求人の116日と差があるため、全社の休日数として一つにそろえず、各募集の適用日数を確認するのが適切です。

長く働くための制度は、勤務地と昇格の関係まで見る

平均勤続19.0年は在籍している対象者の平均であり、中途入社者が何年定着するかを示す数字ではありません。仕事を続けられるかは、店舗・職種だけでなく、転宅、育児、介護、専門性の伸ばし方といった生活上の条件でも変わります。

勤務地を限定する選択と、昇格制限の見直し

有価証券報告書では、勤務地選択で転宅転勤がなく給与減額のあるコースが存在すると説明しています。同時に、2023年10月には勤務地選択による昇格制限を撤廃したと記載しています。勤務地を限定する場合の給与差と、昇格できる範囲は別の論点です。「地域を選べるから条件はすべて同じ」とも、「転宅しないなら昇格できない」とも決め付けられません。

この制度説明は、本体の採用条件を考える際の重要な材料です。一方、東海ジョーシンの販売求人に同じ減額率や職能資格が適用されるかは、個票からは分かりません。グループの制度をまとめて理解した後に、実際の雇用先で適用されるコースへ落とし込む必要があります。

専門性を高めたい人は、管理職になる道に加えてエキスパートコースの対象を確かめるとよいでしょう。管理人数を増やすことと、商品・技術・管理業務の専門性を深めることのどちらを評価するのかが、自分の目指すキャリアと合っているかを見るためです。

育児支援の実績と、女性登用の課題を両方確認する

公式資料には、育児短時間勤務を子どもの中学校卒業まで利用可能にしたこと、休日保育費の補助、2025年10月の育児時差出勤制度導入などが記載されています。店舗のシフト勤務を続けるうえでは、利用期間だけでなく、早番・遅番の割り当てや休日の預け先との組み合わせが実際の判断材料になります。

2026年3月期の提出会社の女性管理職割合は3.5％、男性の育児休業等取得率は97.1％です。後者は育児目的休暇も含む定義であり、全員が長期間の育児休業を取った割合ではありません。グループ12社の数字は女性管理職4.7％、男性育児休業等98.4％で、本体の数字とは分けて読む必要があります。

会社は女性登用を課題として挙げ、過去には出産を経験した女性の昇格に年数を要する傾向があったことも説明しています。制度があるという肯定材料と、実績上の課題が残る点の両方を開示しているため、応募者はどちらか一方だけで判断しないことが大切です。配属候補部門の利用例、復帰後の担当や昇格の扱いを具体的に確認したいところです。

古い社員の声は、今の勤務制度を確認する手掛かりにする

前述の販売職の2021年7月29日投稿には、平日休みが多く、土日休みを望む人には合いにくいという趣旨もあります。これは当時の個人経験ですが、現在の求人でも店舗職・本社職にシフト制が示されているため、休日の曜日を重視する人には検討すべき点です。現在の全員が土日に休めない、と読み替えることはできません。

本社広報には土日の休日取得も可能という説明がある一方、部署内調整が前提です。「毎週固定で休みたい」のか、「必要な日に相談して休めればよい」のかで受け止め方は変わります。家族と休日を合わせることを重視するなら、年間休日の総数だけでなく、希望休の頻度や繁忙期の運用まで確認すると判断しやすくなります。

改称後の事業転換と最新業績は、採用する専門性にも関わる

Joshinは名前を変えただけでなく、家電販売を基盤に生活の支援領域を広げる計画を示しています。転職先の将来性を見る際は、直近の利益だけでなく、どの業務に人材を求めているかと合わせて読むと、自分の役割が分かりやすくなります。

店舗収益、PB、マーケティングが新計画の重点

有価証券報告書に記載されたJT-2028経営計画では、リアル店舗の収益力強化、プライベートブランド商品への本格参入、マーケティング機能の再構築が重点です。既存の家電事業を維持するだけでなく、店舗の価値や顧客との関係を作り直す方向が示されています。計画上の目標は、すでに達成した業績と分けて見る必要があります。

人材計画も、店舗・EC、ホビー等のエンターテインメント、モバイル通信・サポート・リフォーム、配送・工事、企画経営という役割に分かれています。統合報告書2026でも、成長事業とコーポレート部門を中心に経験を重視するキャリア採用、専門分野の育成体系整備を説明しています。今回のリフォーム営業や監査・広報募集は、この方向と照らして理解できる仕事です。

推定情報としての分析では、家電販売経験者は商品販売の実績に加え、既存顧客が再び相談したくなる接点を作った経験、専門職は店舗事業を理解して企画や統制を機能させた経験が接点になります。計画に登場する職種がすべて現在募集されているわけではないため、将来の事業領域と今回応募できる求人は切り分けてください。

第1四半期の増益と、9月の前年反動を同じ尺度にしない

公式の2027年3月期第1四半期決算は、2026年4～6月の連結売上高が1,127億400万円、営業利益31億6,400万円でした。前年同期比はそれぞれ13.0％増、460.1％増です。親会社株主に帰属する四半期純利益は23億5,600万円。利益が前年を大きく上回った四半期ですが、3か月分の伸びを通期へそのまま延長することはできません。

8月4日には中間期予想を上方修正し、売上高2,180億円、営業利益45億円としています。会社はエアコンの環境基準変更を見据えた前倒し需要や白物家電の堅調さを理由に挙げました。一方、同日の通期予想は据え置いています。需要の先取りと継続的な成長は同じではないため、応募者も好調な時期の理由を把握しておくと、配属先の繁忙を理解しやすくなります。

10月8日付の9月月次売上速報では、グループ計の前年比は82.8％でした。ただし、前年9月には阪神タイガースのリーグ優勝セールがあり、当時の前年比は135.7％だったと注記されています。上半期累計は106.9％です。9月だけで急に事業全体が縮小したと結論付けず、前年の販売施策と累計を合わせて見る必要があります。なお、月次はPOSの受注に基づく速報で、決算売上高とは異なります。

10月の不正アクセスは、公表された事実と未確定事項を分ける

2026年10月19日の会社開示では、10月16日に第三者による不正アクセスを認識し、外部からのアクセスを制限した結果、一部サービスを提供できない状態になったと説明しています。外部の専門機関と影響範囲を調査し、個人情報等の流出の有無を確認中としていました。

この開示から、漏えいが確定した、全店舗が営業を停止した、業績への影響額が決まったと断定することはできません。2026年10月26日の確認時点では、上記の公表内容を判断材料としています。応募前には、その後の復旧状況や追加開示を公式サイトで確認する必要があります。

転職判断では、事件の名称だけで会社全体の働き方を決め付けるより、応募職種との関係を具体的に見ることが大切です。店舗なら通常業務への影響、管理部門なら情報確認・対応の分担など、自分が担う業務に関する説明を確認します。求人で募集している監査や広報の役割を、今回の障害対応担当だと推測して結び付けることも避けるべきです。

Joshinへの応募先は、経験と生活条件の組み合わせで絞る

公式平均を理解した後は、応募可能な仕事を一つずつ具体化する段階です。家電への関心、住まいの提案経験、会計監査や企業広報の専門性では、入口が違います。企業名への印象だけで複数職種を一括して判断しないほうが、自分に合う条件を見つけやすくなります。

地域で接客を続ける道と、専門経験を活かす道

地元で接客を続け、店内業務から責任者へ広げたい人には、東海ジョーシンの地域販売という入口があります。住宅設備や住まいの相談経験を使いたい人には、本体のリフォーム営業の職務分担が比較材料になります。同じ顧客対応でも、店舗の中で仕事を完結させる場面が多いのか、訪問して住環境を確認するのかは大きな違いです。

監査・広報は、求人に書かれた専門経験を満たすことが先決です。年収帯に惹かれて応募するだけでは、事業会社での会計監査や企業PRの経験との対応が弱くなります。前職の実績を「何を担当したか」「どこまで判断したか」「どの部署と調整したか」に分けて示すと、今回の募集範囲との一致を説明できます。

内定時は年収の総額より、法人・等級・手当を先に照合する

求人比較から残る確認点は明確です。地域販売なら採用法人と店舗異動の範囲、リフォーム営業なら担当エリアと分業の具体的な引き継ぎ、本社職なら採用等級と年収に含む手当、休日の曜日です。特に監査・広報は、同じ提示年収でも基本給の下限と固定手当の構成が異なります。

現在の生活で外せない条件を、希望年収だけにまとめないことも重要です。転宅を避けたい、土日の一定日数を家族と合わせたい、専門領域を深めたいという条件を分けると、給与差を受け入れるかどうかも判断しやすくなります。最終的には求人の表示と労働条件通知書を突き合わせ、説明が異なる箇所を採用担当者に確認してください。

まとめ：平均年収と、実際に応募する仕事の条件をつなげる

上新電機から改称したJoshinの公式平均年収は619.3万円ですが、年齢・勤続との集計範囲の違いがあり、地域子会社の販売職まで共通する相場ではありません。社員の給与への評価にも違いがあるため、入社時の等級と役割、昇格の道を具体的に把握することが大切です。

販売、リフォーム、会計監査、広報を比較すると、雇用法人、経験要件、給与内訳、勤務曜日の違いが見えてきます。改称後の事業計画や最新開示も確認しながら、自分の経験を活かせる職務と、長く続けられる生活条件が一致する募集を選びましょう。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• 株式会社Joshin 第78期有価証券報告書（2026年3月期）
• 公式採用：四日市泊イオンタウン店・東海ジョーシン正社員
• doda：Joshin リフォーム反響営業（2026年10月12日更新）
• doda：Joshin 社内会計監査・管理職候補
• doda：Joshin 経営企画・広報管理職候補
• Joshin公式採用サイト・登録案内
• Yahoo!しごとカタログ：上新電機の本人給与・評価の公開口コミ
• 統合報告書2026 社会・人財戦略
• 2027年3月期 第1四半期決算短信
• 2027年3月期中間期業績予想修正（2026年8月4日）
• 2026年9月月次売上速報（10月8日付）
• 不正アクセスによるシステム障害発生のお知らせ（2026年10月19日）

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月26日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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