2026.10.12

四電工の年収774.3万円｜未経験・経験者の求人と技術職の昇進を解説

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

四電工の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書で774.3万円です。ただし、四電工に入れば誰もが最初からこの金額になるわけではありません。現在の公開求人には、未経験から施工管理を学ぶ年収400万～550万円の枠と、東京で電気施工管理の経験を使う750万～1,000万円の枠があり、採用する役割が違います。

四電工は四国の送配電設備を支えるとともに、電気・空調・管・情報通信などの建築設備を手掛ける会社です。経験を積んだ技術者が現場で専門性を発揮し続ける昇進経路も用意しています。給与額に加え、どの仕事から入り、どの地域で、何を任されるようになるのかを確かめると、転職先としての姿が見えてきます。

この記事の結論

平均年収：774.3万円。平均年齢40.0歳の単体数値です。
応募の入口：未経験育成と経験者採用で、年収帯・担当範囲が異なります。
技術者の昇進：現場の統括と後進育成を担う専門職の経路があります。
確認点：試用中の賞与、現場の人員、転勤範囲を具体化しましょう。

本記事は2026年10月12日に確認した公式資料と、職種・在籍時期を確認できた社員の声を基にしています。株式会社四電工と、四国電力・四国電力送配電・各グループ会社の採用条件は分けて扱います。

四電工の年収774.3万円と、個人の給与をつなぐ読み方

四電工の給与を調べる際は、全社の平均、社員本人の経験、募集中のポジションの提示額という三つの情報を並べると理解しやすくなります。それぞれ対象が違うため、一つの数字で他を置き換えないことが大切です。

公式平均は40.0歳・勤続16.2年の社員構成

第75期有価証券報告書59ページの提出会社の従業員欄には、次の数値が記載されています。対象は2026年3月31日現在の四電工単体です。

指標	公式数値	対象・補足
平均年間給与	774.3万円	賞与・基準外賃金を含む。前年比7.3％増
平均年齢	40.0歳	四電工単体
平均勤続年数	16.2年	在籍者の勤続年数の平均
従業員数	2,206人	就業人員。連結は2,693人

平均給与は前年より上がっています。一方、40.0歳、勤続16.2年という構成なので、若手の入社初年度を代表する額ではありません。工種、現場での役割、役職、時間外労働、勤務地に応じた手当が異なる社員の給与が含まれています。

有報は、定期昇給とベースアップについて社会水準や業績を勘案し、賞与は営業利益に連動した支給水準とする方針を説明しています。統合報告書では、その連動対象が単体決算の営業利益であることも示されています。連結の利益が増えた年の伸び率を、そのまま社員の賞与の伸び率とすることはできません。

2025年度決算説明資料によると、2026年のベースアップと定期昇給を合わせた率は組合員平均で6.13％でした。これは一律のベースアップ率だけを示す数値ではなく、すべての社員の給与が同率で増えたという意味でもありません。それでも、処遇改善が方針だけでなく継続した実施事項として確認できる点は、給与を検討する材料になります。

若手の給与口コミは、手当と昇進の影響を分けて読む

転職会議では、2025年在籍の20代前半・男性・正社員の施工管理担当者が、2025年6月18日の投稿で本人の年収を400万円と回答しています。都市部で働く場合の手当を評価する一方、役職に就く前の昇給幅には物足りなさを感じたという内容です。

同じ回答者の別の投稿では、研修中心の1年目から2年目に進むと収入が増えたものの、残業代や各種手当が寄与しているため、金額だけで待遇の良し悪しを決めにくいと述べています。本人が収入の増加と働く時間の両面を意識していた点が、応募者にも参考になります。

この400万円は若手1人の自己申告で、会社の若手平均でも、高卒社員全体の平均でもありません。回答者の学歴を確認できないため、「高卒の年収例」へ読み替えることもしません。全社平均との差を考えるときは、経験と役割が育つ前の給与と、ベテランを含む平均を比べていることに注意してください。

経験者にとっては、既に担当してきた現場の規模や管理範囲が採用時にどう評価されるかが重要です。同じ施工管理でも補助業務からの入社と、現場全体を任せる入社では役割が違うので、初期の職位・手当と、次の昇格に必要な実績を一緒に確認する必要があります。

公開求人の年収帯と、試用期間中の賞与

2026年10月12日時点で掲載期間内のdoda求人から、入口の違いが分かる2件を整理します。いずれも2026年8月7日更新、掲載予定期間は7月20日～10月18日です。

公開求人	予定年収	基本給月額	求められる経験
愛媛県・電気施工管理	400万～550万円	25万～35万円	業界・職種未経験歓迎
東京・電気設備施工管理	750万～1,000万円	38万～55万円	電気施工管理の経験

両求人は残業手当あり、無期の正社員という表示です。ただし、試用期間は3～6カ月で、その間は賞与の支給対象外と記されています。提示された予定年収がどの期間の賞与を前提にしているかを確認しないと、入社初年度の収入を高く見積もる可能性があります。

東京の経験者求人には、賞与の過去実績7.6カ月分という記載があります。将来の支給保証や全員の支給月数を意味するものではありません。また、基本給の上限にこの月数を掛けるだけで、個人の予定年収を独自に作るのも適切ではありません。対象となる基準額や評価、入社時期によって変わるからです。

公式の中途募集要項は、給与を経験・能力に応じて個別決定するとし、試用期間中は一部で正社員登用後の待遇と差があると案内しています。個別求人の雇用区分と併せ、採用時の契約形態、試用終了の判断、賞与が算定対象になる月を確認してください。全募集が初日から同じ条件だとまとめることは避けたいところです。

高卒・未経験からの応募は、年収の推計より育成条件を確認する

「四電工の高卒年収」を知りたい場合、学歴別の平均給与を推測するより、実際に応募できる求人を起点にする方が具体的です。最新有報は学歴別平均を開示していませんが、高校卒以上を対象とする中途求人は確認できます。

愛媛の未経験求人は4カ月程度の集合研修を案内

愛媛の電気施工管理求人は高校卒以上を対象に、業界・職種未経験者を歓迎しています。予定年収400万～550万円は、この求人の給与目安です。高卒社員の平均年収という統計ではなく、大学卒を含む応募対象者に示した採用条件なので、情報の性質を区別してください。

入社後は4カ月程度の集合研修を行い、現場の流れや積算などを学びながら、段階的に現場でのOJTへ進むとしています。規模の小さい現場から任せ、数年で独り立ちする想定です。入社直後から一人で大規模現場の責任を負うという説明ではありません。

扱う仕事は、受変電、電灯・動力、通信などの電気設備の施工管理です。スケジュール調整、作業員の手配、安全管理、労務管理、原価管理が業務として挙がっています。電気設備を自分で取り付ける作業だけを想像して入社すると、書類、打ち合わせ、費用や人の調整の多さに戸惑う可能性があります。

未経験者は、研修後に誰の下で、どの工程から覚えるのかを聞くと、仕事を続けるイメージが持てます。四電工は長期育成を前提とする会社ですが、求人の研修期間と、その後一人で判断できるようになるまでの期間は異なります。

自宅近くの相談ができても、転勤の可能性は残る

この愛媛求人は、松山、今治、宇和島をはじめ県内の拠点を紹介し、居住地に近い営業所での勤務を相談できるとしています。一方、転勤欄は「有」で、四国4県のほか東京、大阪、広島、岡山の事業所・工事現場への異動の可能性を示しています。

したがって、最初の配属を自宅近くで相談できることと、その後も勤務地が固定されることは別です。Uターンで家族の近くに住みたい人は、初任地だけでなく、研修中の滞在先、将来の担当工事の範囲、異動の相談方法を確認しておく必要があります。

四国の拠点の多さは地域で働く機会につながりますが、同社は都市圏の事業拡大も進めています。地元で経験を積んでから大きな案件へ挑戦したい人にとっては機会になり得る一方、勤務する県を動けない人には、応募段階で条件を具体化することが欠かせません。

新卒向けの支援を中途条件に加算しない

公式福利厚生ページの奨学金代理返還制度は、新卒採用時に利用している日本学生支援機構の奨学金を対象と説明しています。月額1万5,000円、最長10年・最大180万円という金額だけを見て、中途入社でも受け取れる支援として計算することはできません。

同様に、新卒向けの合宿研修の紹介は、全中途入社者に同じカリキュラムを適用する約束ではありません。未経験求人では集合研修が明示されていますが、経験者枠では既にできる業務と不足する知識に応じた受入れを確認する方が現実的です。

高卒かどうかより、今回の採用枠がどの経験段階を想定し、どこまで教育を提供するかを見極めましょう。経験を持つ高卒者が未経験枠の給与だけを基準にする必要もなく、施工管理を初めて学ぶ大卒者が全社平均に近い額を当然視することもできません。

経験者の入口は、建築設備・送電・通信で異なる

公式中途採用ページでは5つの募集要項が公開されています。同じ技術者でも、建物の設備を管理する仕事と、送電線の工事を指揮する仕事では、必要な現場経験が違います。資格の有無だけでなく、自分が扱ってきた工事の内容に合う入口を選ぶことが大切です。

建築設備は電気だけでなく空調・管も対象

募集要項①は電気計装、空調・管工事の施工管理を対象とし、建築設備工事の現場経験を求めています。2級以上の電気工事施工管理技士または管工事施工管理技士は「あることが望ましい資格」として示されています。公式要項の表現を、すべての枠で必須だと変更するべきではありません。

東京の電気設備求人でも、必須は電気施工管理経験、1級・2級の施工管理資格は歓迎条件です。仕事内容には工程、安全、作業員の労務、原価の管理があり、施設の規模は大型建築物から小規模工事・メンテナンスまで広がっています。

経験者は、施工図、積算、原価、協力会社への指示など、自分で判断してきた範囲を工事経歴書に示すと適合性を伝えやすくなります。資格名の列挙だけでは、どの程度の現場を任せられる人なのかが伝わりません。

勤務地は、公式要項では主に四国4県と東京、大阪、広島、岡山の事業所・現場です。空調・管分野と首都圏・関西圏の強化が会社の戦略に位置付けられているため、設備経験を活かして仕事の規模を広げたい人は、どの部門の施工力を補う募集かまで確認すると将来像がつながります。

送電線は「施工管理」と「架線作業指揮」を分ける

募集要項②は、架空送電線または地中送電工事の施工管理です。対象となるのはその現場管理経験で、2級以上の電気または土木施工管理技士が望ましい資格です。建物の屋内配線を管理してきた人と、送電線の工事を管理してきた人では経験の内容が違うため、一般的な電気工事経験だけで同等と判断することはできません。

募集要項③は、架空送電線の架線工事の作業指揮です。架空送電線の現場経験を求め、送電線建設技術研究会の架線班長資格を望ましい資格として挙げています。施工管理の資格とは別に、現場作業を安全に統率する技能と経験が重視される入口です。

両者とも主な勤務地は四国4県と工事現場所在地で、相談可能としています。四電工の送配電事業に関わりたい人でも、施工計画と現場全体の管理を担当したいのか、作業班の指揮で技能を発揮したいのかを分けると、経歴の伝え方が明確になります。

通信工事とネットワークエンジニアにも専門枠がある

募集要項④は、有線・無線通信設備、ネットワーク設備、情報設備などの施工管理です。電気通信工事の施工管理または現場経験を求め、施工管理技士、電気通信主任技術者、工事担任者などを望ましい資格として挙げています。

募集要項⑤のネットワークエンジニアは、顧客先のネットワーク基盤の設計・提案・構築・運用保守、スイッチ等の機器、サーバー・ストレージ、公共団体やケーブルテレビ会社向けのIT基盤を対象としています。社内のパソコン対応だけを行う仕事という説明ではなく、顧客の設備を構築する専門職です。

ネットワーク枠の公開要項には、経験年数や資格の一律の下限は示されていません。扱ってきた機器、設計から運用までの担当範囲、顧客への提案経験を示して確認するのがよいでしょう。通信工事の管理経験とIT基盤構築の経験は接点がありつつも同じではないため、二つの募集を区別することが重要です。

現場で専門性を高める人に、どんな昇進経路があるか

四電工の技術者キャリアで特徴的なのは、組織の役職に就くだけでなく、現場の統括力を伸ばす道を設けていることです。長く施工の仕事を続けたい人は、給与の上限だけでなく、この専門職の評価方法を確認する価値があります。

「統括技術職」は現場管理と後進育成を担う

統合報告書2025では、組織管理と現場マネジメントを分けた複線型の人事制度を説明しています。現場代理人が第一線で長く技術力を発揮できるよう、特別職の技術系職種を統括技術職とし、現場全体の管理と後進の指導・育成を担う役割を明確にしています。

昇進についても、組織上の役職者とは異なる基準を適用するとしています。現場経験を積んだ後、必ず事務所の管理職へ移らなければ待遇を上げられない、という一本の道だけではないことが分かります。

ただし、施工経験が長ければ自動的に統括技術職になるという制度ではありません。大規模現場を管理する力、複数の関係者をまとめる力、若手へ技術を引き継ぐ力など、役割に対応した評価が必要になります。中途入社者がどの職位からこの経路を目指せるかは、実際の登用例とともに確認したいところです。

給与口コミにある「役職がつく前の昇給幅」への不満も、この仕組みと併せて読むと確認点が具体的になります。自分が希望する専門職の経路と、会社が採用時に期待する役割が一致しているかを確かめましょう。

資格取得支援と、長期の技術者育成

公式の人材育成ページは、資格取得に向けた社内講習や実技指導、図書提供、受験料・旅費の負担、取得祝金を案内しています。2026年3月31日現在の保有者数として、1級電気工事施工管理技士639人、1級管工事施工管理技士207人なども公表しています。

これらは資格ごとの人数であり、複数資格を持つ人がいるため、合計を実人数として扱うことはできません。一方、電気と空調の両方に資格者の層を持っていることは、総合設備会社としての技術基盤を示す材料です。

新しい中期経営指針2030では、技術者を育てるには5～10年程度かかるという認識を示しています。採用人数を増やせばすぐ施工能力が増えるわけではなく、研修、OJT、現場配置を組み合わせる考え方です。未経験者には学び続ける時間が必要であり、経験者には若手へ経験を伝える役割も期待され得ます。

新社員研修所の建設も進め、2028年の開所を計画しています。これは今後の整備予定で、現在の応募者が完成施設をすぐ使えることを保証するものではありません。現行の研修所にも実習設備があり、VR等を使う感電・短絡・墜落など19種類の安全体感教育設備が紹介されています。

中途採用の拡大は、採用の目的まで読む

公式中途採用ページの正規雇用労働者の中途採用比率は、2023年度2.5％、2024年度5.8％、2025年度11.2％です。これは各年度の採用に占める中途採用の割合であり、在籍社員の11.2％が中途出身という意味ではありません。

会社は空調・管分野と首都圏・関西圏の施工力を強化し、即戦力も採用する方針を示しています。新中期計画の中途採用年10人程度という方針も、内定の取りやすさを意味するものではなく、どの専門性を組織に補いたいかという採用目的とセットで読む必要があります。

特に経験者は、欠員補充だけでなく、新しい部門や地域で施工体制をつくる役割を担う可能性があります。既存の仕組みの中で一現場を担当する仕事なのか、協力会社や若手を育てて施工範囲を広げる仕事なのかを知ると、入社後の責任を見積もりやすくなります。

働きやすさは、会社平均と現場の配置を照合する

四電工は時間外労働や有休取得の実績を公表しています。一方、施工管理の口コミには現場負荷への不満もあります。全社の改善傾向と、特定の現場の負担は両立し得るため、どちらか一方で会社全体を決めつけないことが重要です。

残業21.9時間は2024年度実績、18時間は将来目標

統合報告書2025の単体指標では、2024年度の平均時間外労働は月21.9時間、平均有休取得は13.4日です。時間外労働は2020年度26.5時間から減る推移が示されています。ただし、これは2026年度の実績でも、施工管理職だけの平均でもありません。

新中期経営指針2030は、2030年度に時間外労働を月18時間、有休取得を15日とする目標を掲げています。会社が目指す水準を、既に達成した働き方として案内しないことが大切です。改善に向けた意思と、現時点の実績を分けて評価できます。

東京の公開求人には施工管理の残業平均30時間という説明もあります。対象職種や集計時期が異なるため、有報や統合報告書の数字と単純に矛盾するとはいえません。応募先で聞くべきなのは、自分と同じ職務・規模の工事を担当する人の通常月と繁忙月の違いです。

標準の勤務時間は8時30分～17時10分、実働7時間40分で、現行求人の年間休日は125日です。制度上の休日と現場の稼働日が合わない場合に、いつ代わりの休みを取るかまで分かると、生活との両立を判断しやすくなります。

現場の業務量に関する声と、会社が進める支援

転職会議では、2024年在籍の20代後半・男性・正社員の施工管理担当者が、2024年10月27日の投稿で、業務量に対して現場の人員や技能への配慮が不足していると感じた経験を述べています。働き方改革のルールがあっても、現場に必要な体制が伴うかを確認するきっかけになる声です。

これは特定の社員の当時の受け止め方です。現在の全部門の勤務実態や、会社全体の法令違反を認定する根拠ではありません。一方で、公式の平均残業が改善しているからといって、この経験を無視するべきでもありません。

新中期計画は、建築設備では現場代理人の育成と、担当者に適した案件の配分、DXを使った施工管理の高度化を掲げています。送配電では年間の工事量を考慮した施工計画、深夜作業の縮小などを課題としています。事業ごとに負荷の原因が違うと認識している点が読み取れます。

建築設備の面接なら、補助担当者の人数、積算・設計・事務の支援範囲、工事終了から次の現場までの調整を確認するとよいでしょう。送配電なら、工事量が集中する時期や夜間作業の予定、応援体制を聞くと、会社全体の平均値を自分の仕事へ具体化できます。

定着・育休・住まいは、別々の条件として評価する

統合報告書の2024年度「入社3年以内離職率」は15.6％です。これは全従業員の年間離職率ではありません。平均勤続16.2年とも意味が異なり、中途入社者だけの定着を表す数字でもないため、指標名を保ったまま読む必要があります。

育児休業については、最新有報の2025年度男性取得率が55.0％、育児目的休暇も含めた割合が84.0％です。育児のための短い休暇を含む割合と、休業自体の割合を取り違えると実態を誤って理解します。応募者は、職場での取得期間や復帰後の担当業務まで確認すると役立ちます。

住居支援は、独身寮、世帯社宅、借上社宅が案内されています。現行求人には借上社宅の自己負担1万2,500円という欄がありますが、同じ求人の説明部分には規定により手出し3万円以内という記載もあります。家族構成、物件、採用時の居住状況で適用が変わる可能性があるため、一つの金額だけで生活費を確定しない方がよいでしょう。

過去の社員の住居費と、これから入る人の条件も同じとは限りません。寮と借上社宅のどちらを使うのか、本人希望の勤務地でも対象になるのか、都市手当とどう組み合わせるのかを明らかにすると、給与と生活の両面を比べられます。

四電工の将来性は、四国の基盤と都市圏の拡大で考える

四電工の新中期経営指針2030は、四国で安定的な収益を確保しつつ、首都圏・関西圏の建築設備工事を伸ばす方針です。地域のインフラに関わる仕事を続けたい人と、大都市の大規模設備へ挑戦したい人で、注目すべき事業が異なります。

2026年3月期は減収増益、最新四半期は増収増益

2026年3月期の連結売上高は994億4,800万円で前期比6.1％減、営業利益は88億2,200万円で9.3％増でした。売上高が減っても利益が増えているため、会社の状態を売上の増減だけで判断することはできません。

親会社株主に帰属する当期純利益は75億円ですが、この期は投資有価証券売却益10億8,400万円の計上もあります。純利益の増加をすべて工事の収益力向上とみなさず、施工を含む本業の営業利益と分けて見ることが必要です。

その後、2027年3月期第1四半期は売上高240億8,900万円で前年同期比18.9％増、営業利益28億1,500万円で92.5％増、受注高336億7,300万円で10.6％増でした。会社は、高水準の手持工事の進捗と、工程・原価管理を通じた収益性の向上を説明しています。

通期予想は売上高1,080億円、営業利益94億円で、7月31日発表時点では据え置きです。四半期の高い増益率が毎期続くことを保証するものではありませんが、案件を利益へつなげる工程管理と原価管理が重視されていることは、施工管理者の仕事への期待とも結び付きます。

空調・管工事と都市圏で、技術者の役割が広がる

2030年度の連結目標は売上高1,200億円、営業利益110億円です。新計画では四国外の建築設備を成長領域とし、現地採用や協力企業の確保、空調・管工事の受注・施工体制づくり、情報通信工事の新しい受注先の開拓などを挙げています。

四国内では、元請受注や収益性の高い案件に力を入れ、送配電設備の更新投資へ対応する施工体制を整える方針です。同じ会社でも、都市圏で新たな受注基盤を広げる仕事と、四国で既存インフラを維持・更新する仕事には違いがあります。

空調・管工事の経験者なら、電気設備とまとめて設備全体を提供する事業で、これまでの専門性を活かす余地があります。一方、拡大中の分野では人員や協力会社の体制が完成しているとは限りません。採用の期待が大きいことと、すぐに余裕のある現場へ入れることは別なので、施工体制の現状を確かめる必要があります。

ネットワークや情報通信の経験者にとっても、建築設備と通信基盤をつなぐ仕事がある点は接点になります。一般的なIT会社への転職と比べ、設備の施工・現場との調整を伴うことを理解したうえで応募先を選ぶと、役割の違いが明確になります。

成長の条件は、人数だけでなく施工を支える能力

新中期計画は2030年度の単体従業員2,450人、1級施工管理技士の有資格者750人などを目標にしています。これらは将来の目標で、現在の在籍人数や資格者数ではありません。採用、技術教育、適切な現場配置を時間をかけて進めることが、事業拡大の条件になっています。

また、施工効率を高めるためのDX、協力企業との施工体制、案件と現場代理人の適切な組み合わせも重視しています。設備工事は人を増やしただけで同じ品質の仕事を増やせるわけではなく、任せられる技術者と支援体制を整える必要があるためです。

編集部としては、四電工の将来性を「電力グループだから安定」という一言で片付けず、どの技術をどの地域で増やそうとしているかから見ることを勧めます。自分の経験がその計画のどこで必要とされるかが分かれば、年収だけでなく、数年後に身につく仕事や役割も含めて転職を判断できます。

まとめ：経験段階に合う入口と、専門職としての将来を確かめる

四電工の公式平均年収は774.3万円ですが、現在の採用では、未経験から学ぶ400万～550万円の求人と、経験を使う750万～1,000万円の求人が確認できます。給与を判断するときは、平均値より先に、自分がどの役割で採用されるかを確かめることが重要です。

現場の専門性を伸ばし続けたい人には、統括技術職の昇進経路や資格取得支援が判断材料になります。未経験者は研修後の配置と指導体制、経験者は担当工事の規模と現場を支える人数を確認すると、入社後の仕事が具体的になります。

試用期間中の賞与、勤務地の変更範囲、住居支援の適用は、実際の生活に直結する条件です。四国の送配電を担う仕事と都市圏の建築設備を伸ばす仕事の違いを踏まえ、給与、育成、働く場所を一組の条件として比較してください。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月12日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

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