第一建設工業の年収839万円と評判｜鉄道工事の夜勤・資格・中途求人を読む

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：2026年3月期の単体平均は839.1万円。賞与・時間外手当を含む
• 勤務：現場は夜勤と変形勤務がある。年収と休息の取り方を一緒に確認
• 求人：土木・建築設備・営業で条件が違い、資格要件は募集枠ごとに照合
• 事業：JR東日本向け売上72.3％。鉄道技術を軸に一般建築も拡大

第一建設工業の年収を調べると、公式の最新データでは839.1万円、現在掲載中の土木求人では平均808.4万円という数字が見つかります。これは応募者の給与がどちらかになるという意味ではありません。転職を考えるなら、まず資料の年度と対象をそろえ、そのうえで夜間工事や各種手当を含む自分の勤務条件を見る必要があります。

同社は新潟に本社を置き、JR東日本を中心とする鉄道工事に強みを持つ建設会社です。土木、線路、建築、不動産の仕事があり、列車の運行を支える継続的な業務と、地域の施設をつくる仕事の両方を担います。この記事では、最新有報の給与、現行中途求人、職種と時期を限定した社員の評判を使い、収入と生活を両立できる転職先かを整理します。

第一建設工業の平均年収は839.1万円。まず給与の集計範囲を確認

公式情報として、2026年3月期の第84期有価証券報告書によると、平均年間給与は8,391,111円、万円単位では約839.1万円です。前期比では3.8％増でした。賞与と基準外賃金を含む実績であり、基本給だけを12倍した金額ではありません。

人数と給与の対象者は完全には一致しません。1,004人には準社員11人、シニア社員58人、受入出向者98人を含み、社外への出向者18人を除いています。一方、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与には、受入出向者、社外への出向者、スタッフ社員を含めていません。受入出向者を含む人数を見て、給与も同じ母集団だと考えないようにしましょう。

平均年齢39.1歳、勤続14.1年という構成も、転職時の期待額を考える材料です。入社したばかりの人だけの平均ではなく、経験を重ねた技術者や管理職を含む数字です。会社全体の水準として使い、自分の給与は経験、担当職務、役職、配属条件を踏まえた提示額で判断する必要があります。

時間外手当は豪雨・豪雪対応でも変動する

第一建設工業の有報には、基準外賃金に含まれる時間外手当が、豪雨・豪雪への対応などによって変動することがあると注記されています。鉄道や地域の交通インフラを守る仕事ならではの説明です。同時に会社は、時間外労働の縮減を継続して進めているとしています。

この注記が意味するのは、平均給与の増減を基本給の改定だけで説明できないということです。天候や工事の状況で時間外勤務が増えれば、実際の給与にも影響し得ます。一方、業務の効率化で時間外勤務が減れば、生活時間は改善しても、その部分の手当は変わる可能性があります。

推定情報・比較の考え方として、現職より年収を上げたい人は、基本給・役職手当・資格手当など継続的な部分と、残業・夜間勤務など勤務実績に左右される部分を分けてもらうと比較しやすくなります。夜勤を増やして得る収入と、専門性や役職の評価で増える収入は、自分の生活に与える意味が違います。

口コミの給与評価は、勤務の負荷とセットになっている

口コミ傾向として、2026年頃の20代後半・施工管理の社員による2026年2月17日の投稿では、夜勤や賞与による収入を評価する一方、日勤と夜勤の混在や、配属先による休日対応への負担が述べられています。これはその人の勤務経験で、会社全体の勤務状況を示すものではありません。

ただ、公式有報の給与注記と合わせると、第一建設工業の年収を読む際に、勤務条件を切り離せない理由が分かります。平均年収が希望水準を超えていても、日中だけの仕事を望む人と、夜間工事に適応できる人では評価が変わるでしょう。

「年収が高いから続けられる」と「体調を保ちながら続けられる」は別の判断です。面談では、配属予定の職場における夜勤の頻度、夜勤後の日中業務、冬季や災害時の役割を聞き、想定年収の前提と一致するか確かめることが大切です。

現行土木求人の500万～1,000万円は、個人に提示される金額の幅

2026年10月11日時点で、公式採用ページから案内されるマイナビ転職の土木施工管理求人を確認すると、初年度年収は500万～1,000万円、月給は22万～40万円に諸手当と賞与を加える条件です。掲載終了予定日は2026年10月15日で、募集人数は10人程度とされています。掲載後に条件が変わる場合は、公式の採用窓口で募集継続と条件を確認してください。

この年収幅は、第一建設工業が現在募集する土木施工管理の条件です。建築の意匠・設備設計や営業の全員にも同じ幅が適用されるとは限りません。また、求人の初年度年収の説明には想定時間外手当などを含む旨があり、基本給だけで500万円以上が保証されるという読み方はできません。

求人の年代・役職別年収は、最新有報とは別の参考データ

企業が掲載する求人には、年代別で20代470万円、30代740万円、40代990万円、50代1,090万円という年収例が記載されています。役職別では主任650万円、課長930万円、次長1,010万円、所長1,130万円という数字もあります。

これらは求人掲載値であり、最新有報と同じ年度・集計対象であることまでは読み取れません。同じ年齢や役職に就けば必ず同額になると考えず、キャリアが進むと年収に差が生じることを示す参考値として扱うのが適切です。会社全体の平均も求人には808.4万円と記載されていますが、本記事では最新有報の839.1万円を主な公式値にしています。

職種別の年収を独自に推定して付け足すより、希望する部署の給与決定方法を確認したほうが役に立ちます。土木経験が長い人でも、鉄道工事の管理をどこまで任されるか、入社時の職位が何かによって、実際の提示は変わる可能性があります。現在の年収だけでなく、工事規模や責任範囲を説明できる資料を準備すると、待遇の話を具体的に進めやすくなります。

賞与6カ月以上は実績。年間の固定収入として約束された値ではない

公式情報・企業掲載求人では、賞与は年2回で、前年の実績として年間6カ月分以上が掲載されています。公式キャリア採用ページも7月・12月の年2回を案内していますが、共通の募集要項に将来の支給月数の保証はありません。

中途入社では、最初の賞与の対象期間や評価期間にも注意が必要です。求人の年収幅は向こう1年間を想定したものであっても、入社月や査定条件によって実際の受取額が異なる場合があります。基本給、賞与の基礎となる金額、初回支給の計算、時間外手当の想定を分けて確認すると、初年度の資金計画を立てやすくなります。

資格手当については、土木求人に資格ごと月5,000円～3万円という案内があります。資格の数を単純に足し算して手当総額を予想せず、保有資格が対象か、併給の条件があるか、入社時から適用されるかを確認しましょう。資格取得支援もあるため、現在の資格と取得予定の資格を分けて相談すると、待遇と育成の両方を具体化できます。

鉄道を支える仕事では、夜間の時間制約と冬季対応が生活に関わる

第一建設工業で働く姿を想像するには、線路・土木・建築の違いが欠かせません。とくに線路の保守は、列車が走らない時間帯に行う作業が多く、仕事の社会的な意義と、生活リズムへの影響が同時に生じます。すべての社員が同じ頻度で夜勤をするわけではないため、会社全体の事業説明と、自分の応募先の勤務を分けて確認しましょう。

線路保守は「始発までに安全な状態へ戻す」仕事

公式の線路事業紹介では、最終列車から始発列車までの時間にメンテナンスを行う場合があると説明されています。線路の凹凸を整えるマルチプルタイタンパ、道床のバラストを整える機械、新幹線の始発前に支障物を確認する確認車、レール表面を削り整える車両などを使う仕事です。

公式社員紹介に登場する2018年入社の線路担当者は、線路の状態を細かく測り、保守につなげる検査業務について話しています。夜間の限られた時間で品質を確保し、無事に始発列車を送り出すことに達成感を感じるという内容です。これは取材当時の所属・経験として掲載された、会社編集の事例です。

推定情報・適性の見方として、測定値を丁寧に扱い、決められた手順を守りながら、作業班と確実に連絡を取れる人には専門性を発揮する接点があります。列車が来ない時間だから自由に作業できるというものではなく、準備、実行、確認、引き渡しのすべてを限られた時間に収める働き方です。

なお、現在確認したマイナビの募集は土木施工管理です。線路事業の機械や社員紹介を見て、そのまま大型保線機械の専任運転職を募集していると考えないようにしてください。線路部門を希望する場合は、その職種での募集の有無と、必要な社内教育・資格を採用担当へ確認する必要があります。

雪国の工事では、天候への備えも職務の一部になる

公式サイトでは、除雪装置を備えたモータカーなどによって、雪国の鉄道を支える業務も紹介されています。夏には資材を運ぶ動力車として使う機械もあり、年間を通じた設備の運用・点検が仕事につながっています。新潟、長野、秋田などで働く場合、担当範囲に応じて降雪期の業務を具体的に知ることが大切です。

有報が豪雨・豪雪対応による時間外手当の変動を記すのも、こうした事業の背景があります。入社前には「夜勤は月何回か」だけでなく、冬季の勤務計画、突発対応の担当、呼び出し時の連絡方法、休息や交代要員の確保まで確認すると、年間の働き方が見えてきます。

地域に腰を据えたい人にとって、長く使われる交通インフラに関わる点は魅力です。ただし、地域勤務と、毎日同じ時間に自宅へ戻れることは同じではありません。希望する支店の所在地だけでなく、工事所の範囲、現場への移動、家族と過ごす時間の確保まで考える必要があります。

中途採用は土木・建築設備・営業で条件が異なる

公式キャリア採用では、土木施工管理、建築の意匠・設備設計や管工事関連、営業が案内されています。鉄道のイメージが強い会社ですが、建築や民間法人向けの営業経験にも入口があります。ただし、職種ごとに資格・経験・勤務地の条件を読むことが必要です。

公式要項と現行の土木求人で、資格要件に差がある

公式キャリア採用ページでは普通自動車免許を共通の必須条件とし、技術職については列挙された資格のいずれかを持つことを示しています。土木には技術士、1級土木施工管理技士と実務経験、2級土木施工管理技士と実務経験などが記載されています。

一方、公式からリンクされる現在の土木求人では、ゼネコンでの施工管理経験とPCスキルを必須とし、1級・2級土木施工管理技士は歓迎条件になっています。1級を未取得の場合は入社後に取得を目指す旨も書かれています。この違いから、すべての採用枠で無資格の応募が可能、あるいは不可能と一律には断定できません。

資格取得前の経験者は、希望する求人を示したうえで、自分の工事経歴と資格の状態で応募できるかを問い合わせるのが確実です。「資格はこれから取得予定」とだけ伝えるより、受験段階、担当した工種、施工管理の実務範囲を添えると、会社側も判断しやすくなります。

高卒・採用大学より、中途では工事経歴と実務の一致を重視

現行の土木施工管理求人には学歴不問と記載されています。したがって、高卒であることだけを理由に応募対象外だと考える必要はありません。ただし、これは経験者向けの土木求人の条件であり、実務未経験者をすべて受け入れる意味ではありません。

「採用大学」を調べても、中途の土木・設備設計・営業で求められる能力がそのまま分かるわけではありません。土木であれば工事規模、工種、担当した管理項目、発注者との調整経験が説明材料になります。設備分野なら、設計と施工のどちらを中心に経験したか、管と電気のどちらを担当できるかを明確にすると、募集との一致を確認しやすくなります。

第一建設工業の公式応募書類には工事経歴書も含まれています。一般的な職務経歴書に会社名と在籍年数を並べるだけでなく、どの工事で何を判断し、どこまで責任を負ったかを整理することが重要です。鉄道経験のない人でも、現行土木求人では鉄道の知識を入社後に学ぶことを案内しているため、持ち込める経験と新たに学ぶ領域を分けて説明できます。

勤務地希望は考慮されるが、固定勤務地の保証とは限らない

現行土木求人の勤務地は、新潟、長野、秋田、青森、宮城、山形の拠点です。希望を最大限考慮するとされていますが、転勤がないことを一律に約束した案内ではありません。公式共通要項では新潟、長野、秋田、仙台の各支店に加え、建築・営業について東京支店も案内されています。

UIターンを考える人は、支店の所在県と、通勤できる工事所の範囲を区別してください。最初の配属先、工事終了後の異動先、単身赴任となる場合の条件を確認すると、家を借りる場所や家族の生活を決めやすくなります。首都圏の営業を希望する人も、施工管理の勤務地一覧を自分の条件として読むのではなく、営業職としての活動範囲を確認する必要があります。

休日122日・残業17.6時間という求人表示をどう読むか

現行土木求人では年間休日122日、残業月平均17.6時間と案内されています。一方、公式共通要項には現場での1カ月単位の変形勤務と夜勤、休日の振替が明記されています。両方を読むことで、休日数だけでは把握できない仕事の組み立て方が見えてきます。

土日祝休みの制度と、実際の勤務表を分ける

公式キャリア採用の基本勤務時間は8時30分～17時30分です。ただし現場は夜勤を含み、現行土木求人は週平均40時間以内の1カ月単位の変形労働時間制を案内しています。毎日同じ時間に出勤し、毎週の土日を必ず休める勤務だと解釈しないことが大切です。

求人に載る残業17.6時間についても、対象年度や職場別の分布は読み取れません。会社が提示する参考値として見つつ、夜勤の回数、日勤と夜勤の切り替え、夜勤明けの会議や事務処理の扱いは別に確認する必要があります。残業の平均が同じでも、勤務の配置によって休息の取りやすさは変わります。

推定情報・確認の方法として、配属予定職場の直近1カ月の勤務例を説明してもらうと、数値より具体的です。「どの日が休日か」「夜間作業後に日中の連絡対応があるか」「急な業務が入った場合、誰が代わるか」まで聞ければ、家庭や通院などとの両立を判断しやすくなります。

社員の評判には、長期休暇への評価と職場ごとの差がある

口コミ傾向として、2025年頃に働いていた20代前半・その他の建築土木関連職の社員は、2025年4月18日の投稿で、GW・お盆・年末年始にまとまった休みを取れる点を評価しています。その一方、休みの日の夜に勤務が入ると、十分に休んだ感覚になりにくいという意見もあります。

2026年頃の20代前半・施工管理の社員による2026年7月2日の投稿では、夜勤明けの業務や、指導・引き継ぎの受けやすさに職場ごとの差を感じたという内容が見られます。これらは個人の経験であり、同社の全工事所で同じ状態が生じていると断定するものではありません。

複数の声から確認すべきなのは、休暇制度の有無だけでなく、担当者が休めるように業務を代替する仕組みです。長期休暇中の当番、引き継ぎの相手、夜勤後の連絡を別の人が受けられるかなど、配属予定先の体制を聞くと、求人の制度が自分の生活にどう表れるか分かります。

「離職率」が気になる場合も、口コミサイトの退職理由の件数を社員数で割って率を作ることはできません。本記事で確認した有報・キャリア採用ページには、全社の年間離職率として使える数値は見当たりませんでした。代わりに、自分が入る部署の採用理由、近年の人員配置、教育を担当する人の状況を確認するほうが、入社後の環境を見極める材料になります。

研修設備は充実しているが、中途の立ち上がりは配属先まで確認

鉄道の仕事に初めて入る経験者には、安全と施工ルールを身に付ける環境が重要です。第一建設工業には鉄道の実習設備を備える研修施設があり、現行中途求人でも先輩の支援を受けながら仕事を覚える流れが示されています。設備の存在だけでなく、自分がいつ、何を学ぶかまで確認すると入社後の不安を減らせます。

亀田研修センターで、鉄道特有の危険を実体験に近い形で学ぶ

公式の教育・研修紹介によると、亀田研修センターには在来線・新幹線の実習線、駅構造物、トンネル、架線設備、踏切警報器などがあります。土木・建築の実物大模型や、機械に触れて学ぶ設備もあり、座学だけでは理解しにくい施工・安全の感覚を学ぶための施設です。

安全の学習館では、事故の教訓や重大事故防止ルールを学び、体験館では巻き込まれや感電などの危険を疑似体験する設備が紹介されています。鉄道工事は列車や電気設備、重機などに関わるため、これまで一般土木で経験を積んだ人にも新しく覚える判断があります。

ただし、この紹介は新卒採用サイトに掲載された会社の教育環境です。中途社員が新卒と同じ日程や全メニューで研修を受けると保証する内容ではありません。鉄道未経験者は、入社後の導入研修、現場に入る前の教育、任される作業の条件を個別に確認しましょう。

資格支援とOJTを、自分の経験に合う計画へ落とし込む

現行土木求人は、まず先輩のサポート業務で流れを覚え、数カ月～半年程度を目安に独り立ちを目指すと案内しています。また、1級土木施工管理技士に向けた受験料や外部講習費用の補助、学習支援についても記載があります。これらは経験者が鉄道工事へ移る際の支援として確認できる内容です。

一方、経験年数が長くても、鉄道のルールを知らなければ最初からすべてを単独で判断できるわけではありません。入社後の役職と、現場で独力で判断できる範囲を区別し、誰が確認するのかを明確にしておくと、期待のずれを防ぎやすくなります。

公式社員紹介には、2018年入社の線路担当者が、入社後に2級土木施工管理技士、軌道工事管理者、1級土木施工管理技士を取得した事例があります。本人は上司の支援と資格手当を動機の一つとして挙げています。これは一人の成長例であり、全員が同じ年数で取得するという意味ではありませんが、一般の施工管理資格と鉄道分野の資格を組み合わせるキャリアを考える材料になります。

住居・退職年金・育児支援は、利用する場面を想定して評価する

第一建設工業には、住宅や老後、育児などを支える制度があります。UIターンや単身赴任を伴う転職では、額面年収に加えて、住居費と家族の生活を支える条件が重要です。制度名だけでは実際の負担額は分からないため、入社時に使える条件を照合しましょう。

公式情報として、キャリア採用ページは家族手当、資格手当、住宅手当、別居手当、通勤手当などを案内しています。福利厚生には企業退職年金、慶弔見舞金、互助会、社員持株会、社宅・独身寮などが掲載されています。これらがあることと、すべての中途社員が同じ金額・条件で使えることは別です。

たとえば、新潟の実家から通う人、転職に合わせて家族で引っ越す人、家族を残して別の支店へ赴任する人では、確認する制度が変わります。寮や社宅の場所と空き、入居対象、本人負担、住宅手当との関係、別居となる場合の支援を具体的に聞くことで、生活費の比較ができます。

退職後の制度については、中期経営計画の福利厚生一覧に確定給付年金・確定拠出年金などが示されています。転職時の年齢によって在籍できる期間は異なるため、適用される制度、対象期間、自己都合退職の場合の扱いまで確認することが重要です。公開資料だけから自分の退職時の受取額を計算することはできません。

また、2026年3月期有報では、2025年4月からウェルビーイング休暇を新設し、子の看護休暇と家族の介護休暇を有給化したことが説明されています。男性の育児休業取得率は同年度84.4％でした。制度や利用実績は判断材料になりますが、配属先での交代要員や夜勤との調整まで自動的に分かるものではありません。

育児や介護の予定がある人は、制度の申請先だけでなく、現場担当中に休む場合の引き継ぎ方法や復帰後の勤務の相談先を確認するとよいでしょう。収入、住居、休息、家族の支援を別々に確認してから合わせることで、福利厚生を自分にとっての価値に置き換えられます。

JR東日本向け72.3％の基盤と、一般建築拡大が今後の仕事を左右する

第一建設工業の事業を見ると、鉄道工事の継続性が大きな強みである一方、主要顧客の投資動向に影響を受ける構造もあります。転職者にとっては、事業が安定して見えることに加え、自分の担当分野でどの仕事が増えているかが重要です。

鉄道との長い取引関係は、専門技術と顧客集中の両面を持つ

2026年3月期有報によると、JR東日本向け売上は433億5,342万円で、全売上の72.3％でした。同社は、鉄道工事で培った技術と信頼関係が、この取引の背景にあると説明しています。同時に、主要顧客の設備投資や取引が縮小した場合に影響を受けることをリスクとして挙げています。

このため、鉄道事業者との関係を根拠に、仕事や給与が将来にわたり必ず増えると考えるべきではありません。一方、保守や更新の技術を学び、鉄道特有の工程・安全管理を経験できる点は、一般的な建設工事とは違うキャリア上の特徴です。自分が鉄道を専門にしたいのか、一般建築の経験を広げたいのかによって、同じ取引構成への評価が変わります。

会社はD-flip工法のような補修技術も展開しています。公式説明では、河川内の既設橋脚を補修・補強する際、必要な範囲に限った仮締切りを設け、水のない作業空間をつくる工法です。大きな仮設設備を減らすという課題に対して、施工経験を技術へ変えている例であり、既存構造物の補修や仮設計画に関心のある人には接点があります。

足元は建築工事の進捗で増収。ただし通期は減益を予想

最新の2027年3月期第1四半期決算短信によると、2026年4～6月の売上高は161億8,600万円で前年同期比26.8％増、営業利益は16億7,400万円で1.9％増でした。会社は前期から繰り越した大型工事の施工高増加を主因と説明しています。建築工事の完成工事高は68億7,400万円程度で79.8％増、土木は90億2,500万円程度で4.2％増となりました。

売上の伸びに対して利益の伸びは小さく、売上総利益の増加とともに販売管理費も増えています。また、第1四半期時点の通期予想は売上690億円、営業利益59億円です。前期に対して売上15.0％増、営業利益14.6％減を見込んでおり、増収がそのまま増益へつながる計画ではありません。

応募予定の職場が忙しくなる理由も、新規受注が増えたのか、既存の大型工事が本格化したのかで異なります。建築部門へ入る人は、鉄道施設だけでなく一般建築も含めて担当案件を聞くと、期待される経験をつかみやすくなります。営業職の場合は、首都圏の民間法人との接点をどう生かせるかが具体的な検討点になるでしょう。

中期計画では、設備投資と業務の改善を並行して進める

2026年度から2030年度までの「変革2030」では、2030年度の売上高700億円を目標とし、成長投資160億円、事業基盤投資110億円を計画しています。新幹線の大規模改修に向けた準備、首都圏の民間鉄道への受注拡大、独自工法の展開などが挙げられています。これらは将来の計画であり、受注が確定した仕事量ではありません。

人材面では、業務の平準化、柔軟な働き方、デジタル化、キャリアプラン、資格支援などを掲げています。安全に関しても、ルールの目的を理解することや、責任追及だけで終わらず原因を究明する姿勢を示しています。転職者は、こうした方針が配属先でどのような仕組みになっているかを確認すると、会社の目指す方向と現在地を見比べられます。

編集部の見解として、同社の将来性は「鉄道関連だから安心」という一言で判断するより、保守・改修の技術を高めながら、担当者の負担を減らして工事量をこなせるかに注目したいところです。経験者を採用する狙いが、単なる欠員補充か、一般工事や新しい技術への対応かを聞くと、自分が担う役割も明確になります。

まとめ：年収の高さと、続けられる勤務条件を両方満たせるか

第一建設工業の平均年収は、2026年3月期の単体実績で約839.1万円です。鉄道工事の技術や資格を生かせる収入面の魅力がありますが、賞与・時間外勤務を含む平均であり、入社時の提示額とは異なります。現行の土木求人では500万～1,000万円という幅があるため、役割と給与内訳を個別に確かめることが必要です。

転職の判断点は、鉄道の専門性を深めたいか、夜勤や天候対応を含む勤務を続けられるか、希望する地域と配属範囲が合うかです。施工管理の経験を持つ人には、鉄道未経験でも相談できる募集があります。一方、資格の位置づけは公式要項と現行媒体求人に差があるため、自分の工事経歴を示して募集枠を確認しましょう。

仕事内容、勤務表、給与の変動部分、入社後の支援が具体的になれば、高い平均年収が自分にとっての満足につながるかを判断しやすくなります。鉄道を支える仕事への関心と、生活上の条件がそろうかを、面談で一つずつ照合することが大切です。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• 第一建設工業・第84期有価証券報告書（2026年3月期、給与等46ページ）
• 2027年3月期第1四半期決算短信（2026年8月4日、非連結）
• 中期経営計画・変革2030（2026年5月13日）
• 公式キャリア採用・職種別資格、勤務地と勤務条件
• 企業掲載の土木施工管理求人・マイナビ転職（掲載終了予定2026年10月15日）
• 公式線路事業・夜間保守と大型保線機械
• 公式技術紹介・D-flip工法
• 公式教育・研修紹介（新卒採用サイト、会社の設備を参照）
• 公式社員紹介・2018年入社の線路担当者（取材時の経験）
• 転職会議・第一建設工業の社員口コミ（職種・経験時期・投稿日を限定）

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月12日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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