旭コンクリート工業の平均年収549万円｜5期で21人減った

※本記事にはプロモーションを含みます。

旭コンクリート工業の平均年間給与は、第146期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,491,000円です。対象は提出会社の従業員188人、平均年齢48.2歳、平均勤続年数18.2年です。

同じ有価証券報告書の5期分を並べると、別の動きが見えます。従業員数は209人から188人へ21人減り、その間に売上高は18.1%増えています(増減率は編集部の算出)。この会社の評判を左右しているのは、年収の水準より、この形のほうだと編集部は考えます。

結論|人は21人減り、売上は11億6,914万円増えた5期

向いている人:長く同じ会社で働くことを前提に職場を選んでいる人。インフラ向けの製造業で、製品と工程を覚えることを仕事の中心に置きたい人。

慎重に考えたい人:人員が増えている職場のほうが機会が多いと考えている人。この会社の5期は、人員が減る方向に動いています。

この記事の調査条件

本記事の数値は、旭コンクリート工業が提出した有価証券報告書の原本から抽出したものと、会社が自社サイトで公表している会社概要の2つだけで組み立てています。

• 主軸:第146期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YIYA、2026年6月24日提出、EDINETコード E01143
• 抽出箇所:同報告書32ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社概要ページと製品の記載は、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

年収の推定値を掲げているサイトはいくつもありますが、本記事はそれを1件も参照していません。理由は、集計の元になった回答者が何人で、どの職種と雇用区分を含んでいるのかが公表されておらず、検算ができないからです。有価証券報告書の平均年間給与は母集団の人数が同じ表に書いてあり、そこが決定的に違います。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。読者が知りたいのは、応募先として成立するかどうかだと考えています。

従業員数と売上を組み合わせて会社の形を読む手順は、人員が減っている会社の数字を、どう並べて見るかに整理してあります。

平均年間給与5,491,000円は、提出会社188人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

3点、先に確認しておくことがあります。

1点目。この5,491,000円は、提出会社(旭コンクリート工業株式会社そのもの)の従業員188人の平均です。有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社について書く欄で、連結の平均を載せる欄ではありません。持株会社のように提出会社の従業員が十数人しかいない会社だと、この差が致命的になります。この会社の場合、提出会社に188人が在籍しており、事業の主力がそのまま母集団になっていると読めます。

2点目。平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。有価証券報告書の平均年間給与は一般にこの定義で、月々の基本給を12倍した額ではありません。残業代も賞与も足したあとの年額が549万1,000円だということです。手取りでもありません。

3点目。職種別・役職別・年齢別の内訳はありません。工場で製造に携わる人も、営業も、管理部門も、この1つの平均に入っています。「自分がこの金額をもらえる」という読み方はできません。

もう1つ、数字から言えることがあります。平均年齢48.2歳から平均勤続年数18.2年を引くと、30.0歳になります(差の算出は編集部)。この会社に入った時点の平均年齢が、およそ30歳という計算です。新卒だけで構成された集団ではなく、中途で入った人が相応に混ざっていると読めます。ただし新卒採用と中途採用の比率は開示されていないため、そこは推測しません。

209人から188人へ|人が減りながら売上は増えた5期

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期分の増減をまとめます。

• 売上高:6,467,394千円 → 7,636,534千円(+1,169,140千円・+18.1%)
• 経常利益:480,209千円 → 676,480千円(+196,271千円・+40.9%)
• 当期純利益:309,867千円 → 455,217千円(+145,350千円・+46.9%)
• 純資産額:10,175,112千円 → 12,712,604千円(+2,537,492千円・+24.9%)
• 従業員数:209人 → 188人(△21人・△10.0%)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

売上・利益・純資産のすべてが増え、人だけが減っています。しかも従業員数は209人・199人・194人・189人・188人と、5期とも前期を下回りました。1期だけの揺れではなく、5年続けて同じ方向に動いています。

経常利益率も上がっています。第142期は480,209千円÷6,467,394千円で7.43%、第146期は676,480千円÷7,636,534千円で8.86%です(いずれも編集部の算出)。売上が伸びた分より、利益が伸びた分のほうが大きい形です。

1人あたり売上は3,094万円から4,062万円へ

この5期を1人あたりに直すと、動きがはっきりします。

※1人あたり売上高は、売上高を期末の従業員数で割った編集部の算出です。有価証券報告書が公表している値ではありません。期中の平均人員ではなく期末人員で割っているため、厳密な生産性指標ではありません。

5期で30,944千円から40,620千円へ、+31.3%です(編集部の算出)。この5年で、1人が受け持つ売上が3割増えたということになります。

ここから読めることと、読めないことを分けます。

読めること。売上を伸ばしながら人員を絞り込めているので、設備・工程・製品構成のいずれかで効率が上がっている可能性があります。利益率が上がっていることとも整合します。財務も傷んでいません。自己資本比率は5期とも74%台から76%台で、直近は75.80%。総資産16,766,159千円のうち、4分の3が自己資本です。

読めないこと。人員が減った理由です。定年退職による自然減なのか、採用を絞ったのか、事業の一部をやめたのかは、本記事が確認した範囲の開示からは区別がつきません。平均年齢が48.2歳と高めであることから定年退職の影響を想像することはできますが、年齢構成の分布は開示されていないため、ここは編集部も断定しません。

応募する側にとって重要なのは、この「読めない部分」が自分の配属先に当たるかどうかです。工場ごと・部門ごとに人の増減は違うはずで、全社の合計値からは見えません。面談で確認する価値があるのはここです。

なお、5期の当期純利益を足すと1,826,020千円になりますが、純資産はそれより多い2,537,492千円増えています(いずれも編集部の算出)。差が出た理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。推測で埋めることはしません。

人は減り、総資産は23.0%増えている

もう1つ、同じ表から並べておきたい組み合わせがあります。総資産と従業員数です。

※1人あたり総資産は、総資産額を期末の従業員数で割った編集部の算出です。

総資産は5期で+3,139,179千円(+23.0%)、1人あたりでは65,201千円から89,182千円へ+36.8%です(いずれも編集部の算出)。人が1割減る一方で、会社が抱える資産は2割以上増えています。

この形自体は、製造業ではよくあるものです。ただし、総資産の中身が設備なのか、在庫なのか、売掛金なのか、現預金なのかは、本記事の抽出範囲(主要な経営指標等の推移)では分かりません。貸借対照表の科目まで降りていないためです。「設備投資をして省人化した」と書けるところまでは確認できていないので、そう書きません。

書けるのは、資産が増え、人が減り、1人あたりの売上が3割増えた5期だったという3つの事実の並びだけです。この3つがどう繋がっているのかは、面談で会社側の説明を聞くべき部分です。工程の自動化なのか、外注の活用なのか、製品構成の変化なのか——どれであっても、入社後に自分がどの側に立つのかが変わります。

勤続18.2年という数字を、どこまで信用してよいか

平均勤続年数18.2年は、当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中でも長い部類です。平均年齢48.2歳とあわせて読むと、入社してから長く残る人が多い職場だと読めます。

ただし、この数字の読み方には注意が要ります。

1つ目。平均勤続年数は「いま在籍している人」の平均です。早期に辞めた人は、この計算から抜けています。3年で辞める人が一定数いても、20年以上勤めている人が多ければ平均は長く出ます。「入社した人のうち何割が残ったか」を示す数字ではありません。

2つ目。人員が減っている局面では、勤続年数は長く出やすくなります。採用を絞れば新しく入る短い勤続の人が減り、残った人の勤続はそのまま延びていくためです。5期で21人減ったこの会社では、この効果がどの程度効いているかを切り分けられません。

3つ目。離職率の開示がありません。有価証券報告書に離職率を載せる義務はなく、本記事が確認した範囲では記載がありませんでした。したがって「定着がよい会社です」と断定はしません。言えるのは、いま在籍している188人の平均勤続が18.2年であるというところまでです。

それでも、この数字には使いみちがあります。面談で「平均勤続18.2年と有価証券報告書にありますが、配属予定の部署ではどうですか」と聞けます。全社の平均と部署の実感がずれていれば、その差が答えになります。

会社が作っているものと、工場の場所

会社が自社サイトで公表している内容を整理します(2026年9月22日に編集部が確認)。

製品として挙げられているのは、ボックスカルバート、雨水貯留槽、マンホール、緊急用トイレ、水路、防火水槽、地下車庫、鉄道関連製品、道路関連製品です。会社は製品について次のように書いています。

あらゆる都市の骨格を構成するコンクリート製品は、非常に重要な施設に使用されるため耐久性に富んだ品質と機能が要求されます。

転職先として見るときに効いてくるのは、これが「工事のたびに必要になる部材」だという点です。道路・鉄道・上下水道・治水の工事が続く限り、需要そのものが短期間で消える性質のものではありません。一方で、公共投資の量に左右される側面があることも、製品の性質上は避けられません。この会社が受注をどこから得ているかの内訳は、本記事の抽出範囲では確認していないため、そこは書きません。

工場が関東・仙台・湖東・春日井と分かれていることは、応募時に確認すべき点を1つ増やします。製造拠点のある会社では、就業場所とその変更の範囲が待遇と同じくらい重要になります。求人票には就業の場所に関する事項を明示する義務があり、2024年4月1日からは変更の範囲も明示事項に含まれています(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項3号)。

1つ、突き合わせて引っかかった点も書いておきます。会社概要の設立は大正12年(1923年)11月14日ですが、直近の有価証券報告書は第146期です。設立からの年数と期の数が一致しません。理由は本記事が用いた資料からは確認できませんでした。沿革の詳細に踏み込まず、事実の指摘だけにとどめます。

同じ建設・インフラ向けの素材分野では、無機系の耐火材で連結と単体の人数が分かれている会社と、外装材で売上が横ばいのまま利益が縮んでいる会社も同じ手順で確認しています。並べて見ると、同じ「建材・土木資材」でも数字の形がかなり違うことがわかります。

工場ごとの人数も、新卒と中途の比率も|有報にない9項目

答えられないものを、先にはっきりさせます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 職種別・役職別・年齢別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 工場ごとの従業員数と人員の増減
• 新卒採用と中途採用の比率

この9項目について、当サイトは推定値を出しません。他所で見かける「旭コンクリート工業の残業は月◯時間」「離職率は◯%」といった数値は、出どころをたどると投稿の集計であることがほとんどで、母数も回答時期も確認できません。有価証券報告書の実額と同じ顔で並べれば、読者はどちらが検証できる数字なのか判別できなくなります。それは避けます。

「開示がない」と書くことの意味も、はっきりさせておきます。開示がないことは、数字が悪いことを意味しません。そもそも有価証券報告書に残業時間や離職率を載せる義務はなく、載せていない会社のほうが多数です。無いことから何かを推し量るのではなく、面談で聞く項目として持っていくのが正しい使い方です。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。本記事の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に含まれていないためです。確認していないことと、存在しないことは別です。この点を「注記はない」と読み替えないでください。

定着している会社の面接で、私が聞いてきたこと

面接官として応募者と向き合っていたころ、勤続年数の長い会社について私がよく聞かれたのは「居心地がいいんですか」でした。逆に、私が応募する側で長く勤めている人が多い会社を受けるときに確かめていたのは、別のことです。

「入って3年目の人が、いまどんな仕事をしているか」です。

理由は単純で、勤続が長い会社ほど、新しく入った人の役割が見えにくいからです。18年いる人の仕事は、その人の存在を前提に組み立てられています。そこに後から入って何をするのかは、平均勤続年数からは一切わかりません。

聞き方としては、「直近3年で中途入社した方は、いまどの工程を担当していますか」が具体的でよいと考えています。答えが職名ではなく工程や製品の名前で返ってくれば、任せる範囲が決まっている職場です。「まだこれからです」で返ってくるなら、受け入れの設計がこれからだということです。どちらが良い悪いではなく、入ったあとの1年の過ごし方が変わります。

5期で21人減っているという事実は、この質問と組み合わせて初めて意味を持ちます。人が減った部署に入るのか、減っていない部署に入るのかで、話がまったく変わるからです。全社の合計値は、その入口を開けるための材料でしかありません。

平均勤続18.2年と、5期で21人減った事実|向いている人と、条件を先に詰めたい人

すすめられる人

• 1つの会社で長く働くことを前提に職場を選んでいる人。在籍している188人の平均勤続年数は18.2年です
• インフラ向けの製造業で、製品と工程を仕事の中心に置きたい人。ボックスカルバート・マンホール・雨水貯留槽など、工事に使われる部材を作っている会社です
• 財務の安定を条件に入れている人。自己資本比率は5期とも74%台から76%台で、直近は75.80%です
• 上場企業であることを条件にしている人。東証スタンダード市場に上場しています

先に確認が要る人

• 人員が増えている職場のほうが機会が多いと考えている人。 5期で209人から188人へ、21人減っています(編集部の算出)
• 残業時間や有給取得率の実績値で比較したい人。 開示がありません。当サイトは推定値を出しません
• 賞与や退職金の額を入社前に確定させたい人。どちらも有価証券報告書には出てきません
• 勤務地を固定したい人。工場は関東・仙台・湖東・春日井に分かれています。就業の場所とその変更の範囲は、求人票の法定明示事項です

編集部の結論です。この会社の数字は、働く場所として見たときに大きな警戒材料を含んでいません。売上・利益・純資産が5期とも増え、自己資本比率は75%台で安定し、在籍者の平均勤続は18.2年です。

一方で、5年続けて人員が減っているという事実は、年収の水準より先に確認すべき論点です。理由が定年退職による自然減なのか、採用の抑制なのかで、入ったあとに見える景色が変わります。そして、その区別がつく情報は開示されていません。

年収549万1,000円という額が自分にとって上か下かの判断は、応募先を決めたあとで構いません。先に決めるのは、その額で何をする仕事なのかのほうです。

よくある質問

旭コンクリート工業の平均年収はいくらですか

第146期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,491,000円です。対象は従業員188人、平均年齢48.2歳、平均勤続年数18.2年です。この金額には賞与と基準外賃金が含まれます。職種別・役職別の内訳は開示されていないため、当サイトでは分解しません。

旭コンクリート工業の従業員数は何人ですか

有価証券報告書の「従業員の状況」では、提出会社の従業員数は188人(第146期)です。5期の推移は209人・199人・194人・189人・188人で、5期とも前期を下回っています。連結の従業員数は本記事の抽出範囲に含まれていないため、記載していません。

旭コンクリート工業の業績は悪化していますか

本記事が確認した5期では、悪化していません。売上高は6,467,394千円から7,636,534千円へ18.1%増え、経常利益は40.9%、当期純利益は46.9%増えています(増減率は編集部の算出)。自己資本比率も5期とも74%台から76%台で推移しています。ただし人員は5期で21人減っており、その理由は開示からは判別できません。

旭コンクリート工業の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社概要ページにも開示がありません。当サイトは推定値を出しません。開示から分かるのは、在籍者の平均勤続年数が18.2年であることまでです。平均勤続年数は、いま在籍している人の平均であって、入社した人のうち何割が残ったかを示す数字ではありません。残業や休みの実績は、求人票の記載と面談で確認してください。

旭コンクリート工業は何を作っている会社ですか

会社が自社サイトで挙げているのは、ボックスカルバート、雨水貯留槽、マンホール、緊急用トイレ、水路、防火水槽、地下車庫、鉄道関連製品、道路関連製品です(2026年9月22日に編集部が確認)。工場は関東・仙台・湖東・春日井にあり、ほかに複数の営業所があると記載されています。

旭コンクリート工業は上場していますか

会社概要ページに「東証スタンダード市場上場」と記載されています(2026年9月22日に編集部が確認)。上場しているため有価証券報告書を毎年提出しており、本記事の数値はその原本から取っています。なお本記事は、会社を投資の対象としては評価していません。

旭コンクリート工業の初任給はいくらですか

有価証券報告書には初任給の記載がありません。会社概要ページでも確認できませんでした。初任給は改定されることがあるため、採用ページか求人票の最新の記載で確認してください。求人票には賃金の額を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

まとめ

• 第146期(2026年3月期)の平均年間給与は5,491,000円。対象は提出会社の従業員188人
• 平均年齢48.2歳、平均勤続年数18.2年。入社時の平均年齢はおよそ30.0歳(編集部の算出)
• 平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれる。基本給の12倍ではない
• 5期の従業員数は209人 → 188人(△21人・△10.0%)。5期とも前期を下回っている
• 同じ5期で売上高は+18.1%、経常利益+40.9%、当期純利益+46.9%(いずれも編集部の算出)
• 1人あたり売上高は30,944千円 → 40,620千円(+31.3%)。編集部の算出であり、有価証券報告書の公表値ではない
• 経常利益率は7.43%から8.86%へ(編集部の算出)
• 自己資本比率は5期とも74%台から76%台。直近75.80%
• 人員が減った理由は開示からは判別できない。定年退職か採用抑制かの区別がつかない
• 残業時間・離職率・有休取得率・初任給・職種別年収は、いずれも開示がない。推定値は出さない
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない。確認していないことと存在しないことは別
• 製品はボックスカルバート・雨水貯留槽・マンホール等、工場は関東・仙台・湖東・春日井(会社概要ページ)

この会社に応募するなら、年収の額よりも「自分が入る部署で、この5年に人が増えたのか減ったのか」を先に聞いてください。全社の合計では答えが出ない問いで、そこが分かれば残りの数字は自分の話として読めるようになります。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第146期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 旭コンクリート工業株式会社 第146期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YIYA/EDINETコード E01143)。本記事が用いたのは32ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIYA.pdf
• 旭コンクリート工業株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。設立・資本金・上場市場・工場所在地の出典):https://www.asahi-concrete.co.jp/company/overview/
• 旭コンクリート工業株式会社 公式サイト(2026年9月22日に編集部が確認。製品の種類と製品についての記載の出典):https://www.asahi-concrete.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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