クックビズの評判は？飲食特化の離職率は23.1%から9.3%へ

※本記事にはプロモーションを含みます。

クックビズは、飲食業界に特化した転職支援サービスです。評判を調べると、「飲食業界に詳しい」「求人が多い」といった感想が並びます。この記事では口コミを1件も使いません。

使うのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも無料で見られる公表データです。有料職業紹介事業者には、就職者数や離職者数を情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

結論を先に書きます。「飲食に特化している」という説明は、公表データの側からも確認できました。そして、6か月以内離職率は年度によって大きく動いています。ここが、このサービスを判断するうえでいちばん重要な数字です。

結論|飲食特化は公表データで確認できる。離職率は年度で大きく動く

向いている人:飲食業界の中で転職したい人。調理職として経験を積んできた人。業界特有の事情(労働時間・シフト・独立志向)を説明しなくても通じる相手を求める人。
慎重に考えたい人:飲食業界から別業界へ出たい人。公表データ上、この事業者の紹介先は飲食領域に寄っています。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号27-ユ-300801の職業紹介事業詳細。年度別実績表の列の対応は、ヘッダーのcolspan/rowspanを実測して確定
• EDINET(金融庁 電子開示システム)……クックビズ株式会社の書類提出状況の確認のみ。本文の数値は取得できなかったため、有価証券報告書由来の数字は本記事では使っていません
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は離職率が年度によってどう動くかを見る意味にまとめています。

公表データの全体像

人材サービス総合サイトに登録された、許可番号27-ユ-300801の実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

6年度の就職者を合計すると5,370人です。

この数字は許可番号(=事業主)単位で登録されています。クックビズ株式会社には本社・東京オフィス・名古屋オフィスが登録されており、表の数字は3拠点を合算したものです。また、同社が行う職業紹介事業全体の数字であって、特定の求人サイトや特定サービス単独の成績ではありません。

① 事業歴は18年

許可届出受理年月日は平成20年3月1日(2008年)です。18年にわたって有料職業紹介事業の許可を維持していることになります。

飲食業界に特化した人材サービスは入れ替わりが多い領域ですが、この事業者は制度上の実績が長いほうです。

② 令和5年度から、就職者は全員が無期雇用の登録

第2列は「4か月以上の有期雇用と無期雇用の合計」、第3列は「そのうち無期雇用」です。

• 令和2〜4年度は、第2列と第3列に差があります(998人と926人、716人と611人、843人と751人)。差の分は、4か月以上の有期雇用での就職です
• 令和5年度以降は、第2列と第3列が一致しています(889人、1,189人、735人)

近年は無期雇用での就職に寄っているという読み方になります。飲食業界では有期・アルバイト契約が珍しくないので、正社員での転職を前提にしている人には意味のある変化です。

③ 就職者数は令和6年度から減っている

都合の悪い数字なので、はっきり書きます。令和6年度の1,189人から、令和7年度は735人に減っています。

理由は公表されていません。求人側の事情か、事業者側の方針か、公的データからは判断できません。分かるのは、直近の登録値が前年度を下回っているという事実だけです。

④ 令和7年度は「離職が判明せず」も未登録

令和7年度は、6か月以内離職者と「離職が判明せず」がどちらも「-」です。「-」は0人ではなく、数値が登録されていないことを意味します。

有料職業紹介事業者には情報提供の義務がありますが(職業安定法32条の16第3項)、その方法は「厚生労働省令で定めるところにより」とされています。人材サービス総合サイトに未登録であることをもって、当サイトが法令違反を主張することはできませんし、理由も公表されていません。

言えるのは1つです。令和7年度の離職状況を、公的データから確認する方法がありません。

なお、令和2〜6年度の「離職が判明せず」は5年度すべて0人です。就職した人のその後を全件把握できていた年度が5年続いている、という記録は残っています。

6か月以内離職率|令和6年度に9.3%まで下がった

6か月以内離職率は、「6か月以内離職者」を「うち無期」で割って求めます。分母は無期雇用の就職者です。

読み方を整理します。

• 令和2〜5年度の4年間は20.6%〜23.1%で、ほぼ一定でした。母数は611〜926人です
• 令和6年度は9.3%。母数が1,189人と最大になった年に、離職者は205人から111人へ減っています
• 令和7年度は算出できません。離職者が未登録のためです

当サイトは、この変化の理由を判断できません。紹介先の構成が変わったのか、就職後のフォローが変わったのか、集計の運用が変わったのか、公表データからは分かりません。

そして、この率を他社の離職率と単独で並べて優劣を決めないでください。離職率には紹介先の業界特性が混ざります。飲食業界のように出入りの多い領域を扱う事業者は、仕事の質にかかわらず率が高く出ます。当サイトが「率が高いからダメな事業者だ」と書かないのは、この理由です。

それでも、この数字を知っておく意味はあります。飲食業界内での転職は、入ってみたら条件が違った/続かなかったが起きやすい領域だということが、公的データの側から見えるからです。求人票の労働時間・休日・就業場所の変更の範囲を、必ず自分で確認してください。

「飲食に強い」は、公表対象の職種にも出ている

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料実績率を公表することになっています(職業安定法32条の16第3項、同施行規則24条の8第3項)。クックビズの登録内容は次のとおりです。

公表対象として登録されている職種が、飲食物調理の職業の1つだけです。

読み方に注意が必要です。

• この数値は、求人企業から受け取った紹介手数料の実績率です。求職者が払うものではありません
• 公表対象とする職種の範囲は厚生労働省職業安定局長の定めによります。したがって「この事業者は飲食物調理の職業しか扱っていない」とまでは読めません。登録上の取扱職種は「全職種」です
• それでも、公表対象の枠に飲食物調理の職業だけが入っているという事実は、紹介の中心がどこにあるかを示す材料になります

「飲食に特化しています」というのは、どの事業者も自社サイトで言えることです。当サイトが評価するのは、それが公的な登録内容の側からも見えるかどうかです。この事業者については見えました。

取扱地域と拠点

取扱地域に香港が登録されています。国内だけの事業者ではありません。ただし国外の紹介は、出入国管理及び難民認定法にもとづき就労目的の在留が認められる外国人に係るものに限られる、という条件つきの登録です。

事業所は3か所です。

本社が大阪である点は、関西で飲食の仕事を探している人には利点になり得ます。大阪に本社を置く飲食特化の職業紹介事業者は多くありません。

返戻金制度は「有」で登録されています。これは、就職した人が早期に辞めた場合に、求人企業から受け取った手数料の一部を返す仕組みです。求職者が負担するものではありません。

運営会社|上場会社だが、本記事では有価証券報告書の数値を使っていない

クックビズ株式会社は、東京証券取引所グロース市場の上場会社です(証券コード6558、11月決算)。上場会社なので有価証券報告書の提出義務があり、EDINET(金融庁の電子開示システム)にも訂正有価証券報告書(書類管理番号 S100XQ1R、第18期・2024年12月1日〜2025年11月30日)の提出が記録されています。

ただし、本記事の調査時点で有価証券報告書の本文を取得できませんでした。

当サイトのルールでは、企業の従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与といった数値は有価証券報告書の原本に当たることになっています。他サイトのまとめや推定年収を根拠にはしません。したがって、この記事には有価証券報告書由来の数字を1つも書いていません。推定も書きません。

読者にとって使える情報は、次の1点です。この事業者は、四半期・通期の業績や従業員の状況を、法律にもとづいて定期的に開示している会社です。EDINETで社名を検索すれば、誰でも原本を読めます。転職先やエージェントの運営会社を調べるとき、「有価証券報告書があるかどうか」は最初に見る価値のある分かれ目です。

この事業者を使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「使わなくていい人」を書いています。

• 飲食業界から別業界へ完全に移りたい人……公表対象の職種は飲食物調理の職業です。異業種転職は別のサービスを使うほうが早い
• すでに応募先が決まっている人……間に入ってもらう必要がありません
• 地方在住で対面の相談を前提にしたい人……拠点は大阪・東京・名古屋の3か所です

併用は自由です。飲食業界内で探しつつ、異業種の求人も並行して見るなら、総合型のサービスと組み合わせるのが現実的です。

よくある質問

クックビズは飲食業界専門のサービスですか

登録上の取扱職種は「全職種」です。ただし、公表対象として登録されている職種別の手数料実績率は「055 飲食物調理の職業」の1つだけです。紹介の中心が飲食領域にあることは、公表データの側からも読み取れます。

6か月以内離職率が年度によって大きく違うのはなぜですか

理由は公表されていません。当サイトは推定を書きません。ただし、離職率には紹介先の業界特性が混ざることは押さえてください。出入りの多い業界を扱う事業者は、仕事の質にかかわらず率が高く出ます。他社の数字と単独で並べて優劣を決めないでください。なお、令和6年度は9.3%(111÷1,189)で、その前の4年度とは水準が違います。

令和7年度のデータが「-」なのはなぜですか

「-」は0人ではなく、数値が登録されていないという意味です。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であること自体をもって当サイトが法令違反を主張することはできません。言えるのは「直近1年度の離職状況を公的データから確認する方法がない」までです。

厚生労働省のデータは、クックビズというサービス単独の数字ですか

事業主単位の数字です。許可番号27-ユ-300801はクックビズ株式会社に対する許可で、本社・東京オフィス・名古屋オフィスが同じ許可番号で登録されています。同社が行う職業紹介事業全体の数字であり、どの事業所のページを開いても同じ表が表示されます。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

求人票のどこを見ればいいですか

飲食の求人では、始業・終業の時刻、休憩、休日、就業の場所が実態と合っているかが争点になりやすい項目です。募集にあたっての労働条件の明示は職業安定法5条の3第1項の義務で、明示すべき事項は同条4項の委任を受けた施行規則4条の2第3項に定められています。2024年4月からは「従事すべき業務の変更の範囲」と「就業の場所の変更の範囲」も明示事項に加わりました。多店舗展開の会社では、この「就業の場所の変更の範囲」がどこまで異動しうるかを示す数少ない法定情報になります。

まとめ

• 許可番号は27-ユ-300801、許可届出受理年月日は平成20年3月1日(2008年)。事業歴18年
• 事業主はクックビズ株式会社(大阪市北区)。拠点は本社・東京オフィス・名古屋オフィスの3か所
• 年間就職者数は令和6年度1,189人、令和7年度735人。6年度の合計は5,370人。直近は前年度を下回っている
• 令和5年度以降、就職者数と「うち無期」が一致している。無期雇用での就職に寄っている
• 6か月以内離職率は令和2〜5年度が20.6%〜23.1%、令和6年度が9.3%(111÷1,189)。年度で大きく動く
• 令和7年度は離職者・「離職が判明せず」ともに「-(未登録)」。0人ではない。直近1年度の離職状況は公的データから確認できない
• 令和2〜6年度の「離職が判明せず」は5年度すべて0人
• 公表対象の手数料実績率は「055 飲食物調理の職業」の1職種のみ。飲食領域が中心であることが公表データ側にも出ている
• 取扱地域は国内と中華人民共和国(香港特別行政区に限定)
• 運営会社は東証グロース上場(証券コード6558)。有価証券報告書の提出は確認できたが、本記事では有報由来の数値を使っていない(推定も書かない)

「評判が悪いのか」を確かめに来た方への答えです。公表データの範囲で見つかったのは、飲食領域に集中していることと、6か月以内離職率が年度で大きく動くことでした。後者は事業者の欠点というより、この業界で転職するときに何を確認すべきかを示すサインです。入る前に、労働時間・休日・就業の場所の変更の範囲を自分の目で確認してください。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されている情報に基づきます。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(クックビズ株式会社/許可番号27-ユ-300801):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=27-%E3%83%A6-300801%2C0
• 同(東京オフィス):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=27-%E3%83%A6-300801%2C1
• 同(名古屋オフィス):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=27-%E3%83%A6-300801%2C2
• 同サイトに登録された手数料表・返戻金制度の掲載先:https://corp.cookbiz.co.jp/jobtypes
• 金融庁 EDINET「提出書類内容照会」クックビズ株式会社 訂正有価証券報告書(第18期・2024年12月1日〜2025年11月30日/EDINET書類管理番号 S100XQ1R/法人番号7120001128193):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx ※本記事では本文の数値を使用していません
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第5条の3・第32条の3・第32条の16:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第4条の2・第20条・第24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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