進和の平均年間給与732万円｜海外3極(米州・アジア太平洋・中国)に278人

※本記事にはプロモーションを含みます。

進和の平均年間給与は、第75期(2025年8月期)の有価証券報告書で7,317,721円です。平均年齢40.1歳、平均勤続年数11.7年、提出会社577人(臨時従業員81人は外数)の平均です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。有価証券報告書の数字だけで、転職先として続く会社かどうかを確認します。

結論|金属接合・産業機械の商社部門と製造部門、連結925人

進和は金属接合・産業機械・FAシステム関連の商社部門と、肉盛溶接・溶射加工・ろう付加工・メンテナンス工事の製造部門を持つ会社です。連結従業員925人のうち647人が日本、278人が米州・アジア太平洋・中国の海外3極に分かれています。

向いている人:金属接合・溶接・FA関連の技術を、自動車業界向けの案件で積みたい人。海外拠点への異動を前向きに考えられる人。

慎重に考えたい人:自動車業界以外の顧客基盤を重視したい人。有価証券報告書に残業時間・離職率・有給休暇取得率の開示はなく、この3つを比較材料にしたい人は求人票や面接で確認する必要があります。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 第75期(2024年9月1日〜2025年8月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100X5L9、2025年11月19日提出、EDINETコード E02896
• 抽出箇所:8ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」
• 編集部が2026年9月26日にEDINETから原本を取得し、該当ページを確認しています
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません

口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されておらず検算できないため、この記事では根拠にしていません。

577人に対し臨時従業員81人は外数、平均勤続11.7年

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=進和という法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が732万円あるという意味ではありません。

この577人には、嘱託契約・パートタイマー・派遣社員を含む臨時従業員81人は含まれていません(外数)。577人は正社員としての就業人員で、平均年間給与7,317,721円もこの577人の数字です。臨時従業員81人分の待遇は、この平均には反映されていません。

平均年齢40.1歳から平均勤続年数11.7年を引くと28.4歳になります(編集部の算出)。この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、中途入社の人がどれだけいるかは開示されていません。

連結の従業員数は925人です。577人はそのうちの62.4%にあたります(編集部の算出)。残る348人は、この平均の対象に入っていません。

経常利益は45.6%増、純利益は56.0%増｜従業員は5年で13.8%増

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た平均年間給与と同じ母集団です。

売上高は48,998百万円から71,333百万円へ+45.6%(編集部の算出)、経常利益は2,788百万円から4,059百万円へ+45.6%(同)、当期純利益は1,976百万円から3,083百万円へ+56.0%(同)伸びています。従業員数は507人から577人へ70人増え、増加率は+13.8%です(同)。

この5年は右肩上がりの一直線ではありません。経常利益は第73期の2,923百万円から第74期は2,481百万円へ一時減少し、第75期に4,059百万円へ回復しています。会社は有報で、第75期の増益について「主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く、特に国内における自動車メーカー向け売上が堅調に推移」したこと、「高付加価値商品・製品の提供、価格転嫁や製造原価低減の取組み」を進めたことを理由に挙げています。第74期の減益理由は、有価証券報告書に記載はありません。

自己資本比率は61.60%から57.05%へ4.55ポイント下がっています(編集部の算出)。同じ期間に総資産は+28.6%増え、純資産は+19.1%増えています(いずれも編集部の算出)。資産の伸びが純資産の伸びを上回った形です。

進和の新卒・中途採用方針、労働組合のない労使関係

「管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異」の節を、提出会社の欄でそのまま出します。

労働者の男女の賃金の差異は、女性の平均賃金が男性の平均賃金の何%にあたるかを示す数値です。全労働者では64.1%、正規雇用労働者では67.4%、パート・有期労働者では50.3%です。パート・有期労働者の差異は正規雇用労働者の差異より17.1ポイント小さく(編集部の算出)、非正規の雇用形態で差が大きく出ています。有価証券報告書のサステナビリティに関する指標及び目標では、女性管理職比率の向上をKPIに掲げていますが、具体的な数値目標(パーセンテージ)は記載されていません。

男性労働者の育児休業取得率については、有価証券報告書に次の記載があります。「男性労働者の育児休業取得率につきましては、『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。」

採用については、「優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めております」と有価証券報告書に記載があります。採用人数の具体的な数字、残業時間、離職率、年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載はありません。

労働組合については、有価証券報告書に「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません」と記載があります。労働組合を通じた団体交渉の枠組みを持たない会社であることが、この記述から分かります。

日本647人、名古屋の本社には135人が所属

セグメント別の従業員数は、次のとおりです(連結・2025年8月31日現在)。

日本が925人の69.9%を占め(編集部の算出)、残る30.1%が海外3極に分かれています。「第3 設備の状況」では、本社(名古屋市守山区)・中部本店・メンテックセンター名古屋工場・ジョイテックセンター・スマートファクトリーイノベーションセンターなど、複数の拠点に従業員が配置されていると記載があります。

「第3 設備の状況」の提出会社の表によると、本社(名古屋市守山区)の従業員数は135人です。提出会社577人のうち23.4%が本社に所属している計算になります(編集部の算出)。残りは中部本店・メンテックセンター名古屋工場・ジョイテックセンター・スマートファクトリーイノベーションセンターなど、他の国内拠点に配置されています。

関係会社は連結子会社15社です。海外ではSHINWA U.S.A. CORPORATION(米州、溶接機器・材料の販売、議決権比率100.0%)、SHINWA INTEC Co.,Ltd.(タイ、議決権比率99.9%)などが、国内では自動車部品樹脂製品を手がける子会社などがグループに入っています。個々の子会社の従業員数は、有価証券報告書に記載はありません。

自動車関連が売上の71.9%、中期経営計画は海外事業の拡大を掲げる

有価証券報告書「事業等のリスク」と「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、雇用・拠点に関わるものをまとめます。

進和は自動車関連産業への依存度が高く、売上高の71.9%を占めます。なかでもトヨタ自動車グループへの依存度が高いと有価証券報告書は記載しています。「事業等のリスク」では、この顧客集中に加えて次の2点が雇用・拠点に関わるリスクとして挙げられています。

• 海外進出に潜在するリスク:「人材確保の困難性」「予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更」
• 人材の確保に関するリスク:「人材の確保、育成ができなかった場合」の経営への影響

一方で、進和は第4次中期経営計画「Change! Shinwa moving forward 2026」のもとで、「成長市場におけるビジネスの拡大」「生産・開発体制の拡充」「グローバルビジネスの拡大」を重点戦略に掲げています。最終年度である2026年8月期(第76期)の修正目標は、売上高870億円、営業利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円です。第75期の実績(売上高713億33百万円、営業利益45億36百万円)は、この目標に近い水準まで到達しています。海外進出については、SHINWA U.S.A. CORPORATIONやSHINWA INTECなど海外子会社を通じたグローバルビジネスの拡大が計画に含まれています。

有価証券報告書は、自動車関連産業への依存が高いことをリスクとして開示し、同時に海外拠点を含むグローバルビジネスの拡大を成長戦略の中心に据えています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。特定業界への依存が拠点や雇用の維持にどう影響するかという点まで、有価証券報告書は答えを示していません。

同じ手順で個別企業を確認してきた記事は、この基準にもとづいて個別に企業を判定してきた記事の一覧にまとまっています。

進和の残業時間とみなし残業、確かめるなら求人票

中途採用の面接を担当していたとき、海外拠点を持つ会社の応募者には必ず確認していたことがあります。求人票に書かれている「配属先」と「業務内容の変更の範囲」が、面接で説明される内容と揃っているかどうかです。海外3極に拠点を持つ会社では、この揃い方が特に重要になるというのが私の実感です。

有価証券報告書には、月間の残業時間、みなし残業(固定残業代)の有無と時間数、離職率、年次有給休暇の取得率のいずれについても記載がありません。特に、給与に賞与・基準外賃金が含まれている点を踏まえると、基本給と残業代の内訳を求人票で確認しておくと、732万円という数字の実感に近づけます。

有価証券報告書はサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)として「気候変動への取組み」「豊かな社会の実現」「働きやすい環境の整備」「経営基盤の強化」の4つを掲げており、「働きやすい環境の整備」もその1つです。ただし、この重要課題のもとで示されているのは職場環境の維持に努めるという方針であり、残業時間・みなし残業・離職率・年次有給休暇の取得率といった具体的な数値の開示はありません。方針と数値の両方を求人票・面接で確認する必要があります。

海外拠点(米州・アジア・パシフィック・中国)への配属を伴う求人では、赴任の有無や帯同家族の扱いも、有価証券報告書には出てこない情報です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。求人票と面接の両方で確認したうえで、判断してください。

よくある質問

進和の平均年収はいくらですか

第75期(2025年8月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,317,721円です。平均年齢40.1歳、平均勤続年数11.7年の従業員577人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。連結従業員925人のうち577人(62.4%)がこの平均の対象です(割合は編集部の算出)。

進和の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、5年間で事業は拡大しています。単体の売上高は5年で45.6%、経常利益も45.6%伸びています(増減率は編集部の算出)。ただし経常利益は一直線に増えたのではなく、第74期にいったん減少しています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

進和の従業員数は何人ですか

提出会社(単体)は577人、連結では925人です(いずれも第75期・2025年8月31日現在)。連結の内訳は、日本647人、米州58人、アジア・パシフィック107人、中国109人、その他4人です。

進和の残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。採用人数、離職率、年次有給休暇の取得率も同様に記載がなく、応募時には求人票と面接での確認が必要です。

進和はどんな事業をしていますか

商社部門(金属接合・産業機械・FAシステム関連商品の販売)と製造部門(肉盛溶接・溶射加工・ろう付加工・メンテナンス工事)の2本柱です。売上高の71.9%を自動車関連産業が占めています。

進和の女性管理職比率は何%ですか

第75期の有価証券報告書によると、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は1.9%です。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で64.1%、正規雇用労働者で67.4%、パート・有期労働者で50.3%です。

まとめ

• 平均年間給与7,317,721円(約732万円)は、提出会社577人の平均。平均年齢40.1歳・平均勤続年数11.7年
• 単体の売上高は5年で+45.6%、経常利益も+45.6%、当期純利益は+56.0%(いずれも編集部の算出)。ただし経常利益は第74期にいったん減少している
• 従業員数は単体で507人から577人へ+70人(+13.8%)。連結では925人で、日本が69.9%を占める(編集部の算出)
• 自己資本比率は61.60%から57.05%へ4.55ポイント低下(編集部の算出)
• 管理職に占める女性労働者の割合は1.9%。男性の育児休業取得率は、有価証券報告書の原文のまま記載を省略している
• 自動車関連が売上の71.9%を占め、トヨタ自動車グループへの依存度が高いと有報は説明している
• 残業時間・離職率・有給休暇の取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載はありません
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書に載っている実額の意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません

この会社に応募するなら、平均年間給与の数字より先に、配属先が国内のどの拠点になるか、海外赴任を伴う求人かどうかを確認してください。自動車業界向けの案件が中心という事業の性質上、そこが働き方を左右します。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第75期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社進和 第75期(2024年9月1日〜2025年8月31日)有価証券報告書(2025年11月19日提出/EDINET書類管理番号 S100X5L9/EDINETコード E02896)。参照ページ:8ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100X5L9.pdf
• 株式会社進和 IRニュース(2026年9月26日に編集部が確認。有価証券報告書の提出日以降に上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理等の記載がないことを確認):https://www.shinwa-jpn.co.jp/ir/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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