アステナホールディングスの平均年間給与600万円｜対象は提出会社96人(連結1,543人の6.2%)

※本記事にはプロモーションを含みます。

アステナホールディングスの有価証券報告書(第86期、2025年11月期)によると、提出会社(単体)の平均年間給与は6,000,000円です。平均年齢46.2歳、平均勤続年数14.9年の従業員96人の数字です。

ただし、この会社は持株会社です。アステナホールディングス株式会社という法人そのものの従業員は96人しかいません。連結の従業員は1,543人で、96人はそのうちの6.2%にあたります(編集部の算出)。この記事は「年収」を聞かれていますが、まず何人分の数字かを確かめます。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|グループの主要な連結子会社は岩城製薬など6社

向いている人:グループの事業会社(岩城製薬・メルテックスなど)への配属を前提に応募先を検討できる人。持株会社と事業会社で待遇が別であることを理解している人。

慎重に考えたい人:「アステナホールディングスの年収600万円」という数字を、グループ全体の待遇として受け取っている人。その数字が対象にしているのは、連結1,543人のうち96人です。

この記事の調査条件

• 主軸:第86期(2024年12月1日〜2025年11月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XN2T、2026年2月25日提出、EDINETコード E02585
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の連結5期分、セグメント情報、関係会社の状況
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月28日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の平均年間給与が「あてにならない」と言われる理由と、持株会社での注意点は有価証券報告書の平均年間給与が、持株会社では本社機能の数十人だけの数字になることがあるという注意点にまとめています。

有価証券報告書の年収が語るのは、96人分の数字だけ

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=アステナホールディングス株式会社という法人そのものの数字です。同社は2021年6月1日付で持株会社体制へ移行しており、提出会社の役割は主にグループの管理業務です。連結の事業を担う岩城製薬・メルテックス・イワキなどの従業員は、この96人には入っていません。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が600万円あるという意味ではありません。

有価証券報告書の「関係会社の状況」によると、スペラファーマ・イワキ・岩城製薬・メルテックスなど主要な連結子会社は、いずれも議決権の所有割合100.0%です。アステナホールディングスは、これらの事業会社を完全子会社として傘下に持つ持株会社であり、96人という提出会社の従業員数には、グループの実務を担う事業会社の人員は含まれていません。

連結従業員は175人増え、第85期は減損損失で最終赤字だった

「主要な経営指標等の推移」の連結の表から5期分です。この表は連結の数字で、上で見た提出会社96人とは母集団が違います。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。連結の数字です。

第82期から第83期にかけて、売上高が72,322百万円から49,636百万円へ大きく減っています。有価証券報告書の注記には「当社は、2021年６月１日付で持株会社体制へ移行しております」とあり、これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益は営業収益として表示していると説明されています。あわせて「第82期の経営指標等の売上高及び従業員数等の大幅な変動は、2021年６月１日付の持株会社体制への移行によるものであります」とあります。表示区分の変更によるもので、事業が急に縮小したという意味ではありません。

第83期以降を見ると、売上高は49,636百万円→62,744百万円まで3期連続で増えています(編集部の算出)。営業利益も1,062百万円→3,017百万円まで3期連続で増加、経常利益も887百万円→2,910百万円まで3期連続で増加しています(いずれも同)。

ただし、当期純利益は一直線ではありません。第85期は、経常利益が2,804百万円の黒字であるにもかかわらず、当期純利益は△2,525百万円の連結最終赤字です。有価証券報告書の経営成績の分析によると、この期は減損損失4,100百万円を含む特別損失(固定資産処分損158百万円、投資有価証券評価損246百万円、事業構造改善費用109百万円)を計上したためです。第86期は2,187百万円の黒字に戻っています。

連結従業員数は1,368人→1,543人まで、5期を通して毎期前期を上回っています(4期連続増加、編集部の算出)。自己資本比率は42.5%→35.9%で、第83期から3期連続で低下しています(同)。

参考として、提出会社(単体、持株会社本体)の5期の数字も並べます。単体は主にグループ管理業務の収益で、連結とは規模も動き方も異なります。

※単位は百万円(従業員数を除く)。持株会社本体(単体)の数字であり、上の連結の表とは別の集計です。単体の経常利益は第85期に△29百万円の赤字でしたが、第86期に181百万円の黒字へ戻っています。

女性管理職比率15.0%、男性は育休を全員取得している

有価証券報告書には、提出会社の女性活躍推進法に基づく指標が3つ載っています。

パート・有期区分の労働者の賃金差異が41.4%と、他の区分より低くなっています。この差の内訳(等級構成によるものか、勤務時間によるものか)は、有価証券報告書に記載がありません。これらはいずれも提出会社96人を対象にした指標です。連結の事業会社の数字は、有価証券報告書には記載がありません。岩城製薬やメルテックスなど、実際にグループの多くの従業員が所属する事業会社ごとの女性管理職比率・男性育休取得率は、有価証券報告書には記載がありません。

月平均の残業時間・離職率(数値)・年次有給休暇取得率・新卒/中途の採用人数は、いずれも有価証券報告書に記載がありません。開示があるのは、上で見た女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異の3指標までです。

連結1,543人はファインケミカル567人・HBC食品301人など4事業に分かれる

有価証券報告書のセグメント情報から、連結の従業員数を事業別に出します。

もっとも人数が多いのはファインケミカル事業の567人です。全社(共通)には105人がおり、これは提出会社96人よりも多い数字です。この差の内訳は、有価証券報告書に記載がありません。

主要な連結子会社は次のとおりです。

「第3 設備の状況」からは、岩城製薬蒲田工場92人、岩城製薬佐倉工場112人、スペラネクサス静岡工場106人、メルテックス研究所42人、メルテックスCSセンター68人という拠点別の人数が確認できます。求人が事業会社のどの拠点かによって、配属される事業と働く場所が変わります。

人材確保と製造拠点の集約を課題に挙げている

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では、「人づくり」への投資強化を経営の重要課題の1つに位置づけ、次世代リーダーの計画的育成(「アステナトップマネジメント育成プログラム」)、階層別の人材育成体系の構築、2030年までに女性役員比率30%・女性管理職比率30%という目標を掲げています。

「事業等のリスク」には、国内外の複数の製造・販売拠点が地震や津波などの大規模な自然災害の影響を受ける可能性が挙げられています。原文では「当社グループは、国内外に複数の製造・販売拠点を有しており、地震や津波等の大規模な自然災害や事故、テロ、感染症などの影響を受ける可能性があります」と記載され、対応策としてBCP(事業継続計画)に関する規程の策定、大地震マニュアルや安否確認システムの整備が挙げられています。あわせて、建設関連コストの高騰を背景に製造所の集約が加速する見通しという記載もあります。特定の拠点の閉鎖・縮小が決まっているという記載ではありません。

「人的資本」の戦略では、「不確実な時代に事業を牽引する次世代リーダー、課題解決に挑戦する事業人材、そして高度な専門知識のプロフェッショナル人材を育成し、当社グループの価値創造を牽引する」としています。階層別の育成体系では、プレーヤー層には思考力・コミュニケーション力・課題解決力を、マネージャー層には財務知識・課題設定力・チーム運営力を重点スキルとして定義しています。

雇用主は持株会社本体か、事業会社かで変わる

私は医薬品・化学品業界で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

アステナホールディングスのようなグループでは、「アステナホールディングス」への応募に見えても、実際の雇用主は岩城製薬やメルテックスなど別の法人であることが多くあります。雇用主の法人名は求人票に明示されるので、必ず確認してください。

もう1つ、配属先の拠点(蒲田・佐倉・静岡など)によって、担う事業も勤務地も変わります。有価証券報告書で追える平均年間給与600万円は、持株会社本体96人の数字であり、事業会社に配属された場合の待遇はこの数字に含まれません。

2030年までに女性役員比率30%・女性管理職比率30%という目標は、有価証券報告書の指標の表で、対象の範囲が分かれています。女性役員比率は「アステナホールディングス単体」、女性管理職比率は「アステナグループ全体」と書かれています。気になる場合は、求人票や面接で確認してください。

よくある質問

アステナホールディングスの平均年収はいくらですか

第86期(2025年11月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,000,000円です。ただし対象は提出会社96人で、連結の従業員1,543人の6.2%にあたります(編集部の算出)。事業会社(岩城製薬など)の給与水準は、有価証券報告書には記載がありません。

アステナホールディングスの将来性はどうですか

連結の売上高・営業利益・経常利益は、第83期から第86期まで3期連続で増加しています(編集部の算出)。連結従業員数も5期を通して増え、1,368人から1,543人になりました。一方で第85期は減損損失4,100百万円を含む特別損失により、経常利益が黒字なのに当期純利益が赤字(△2,525百万円)の最終赤字でした。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

アステナホールディングスの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。提出会社(持株会社本体)は96人、連結は1,543人です。連結はセグメント情報でファインケミカル567人・HBC食品301人・医薬225人・化学品334人などに分かれています。

アステナホールディングスの男性育休取得率はどれくらいですか

提出会社(単体)の男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。あわせて、管理職に占める女性労働者の割合は15.0%、男女の賃金の差異は全労働者で80.2%です。

アステナホールディングスの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。開示があるのは、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異の3指標までです。

アステナホールディングスは継続企業の前提に疑義がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与6,000,000円は、提出会社(持株会社本体)96人の平均。連結従業員1,543人の6.2%にあたる(編集部の算出)
• 2021年6月に持株会社体制へ移行。第82期から第83期の売上高の大幅な減少は、この移行に伴う表示区分の変更によるもの(有価証券報告書の注記)
• 連結の売上高・営業利益・経常利益は、第83期から3期連続で増加(編集部の算出)。連結従業員数も5期を通して増え、1,368人から1,543人になった
• 第85期は減損損失4,100百万円を含む特別損失により、連結の経常利益は黒字(2,804百万円)なのに当期純利益は赤字(△2,525百万円)の最終赤字だった
• 連結の従業員はファインケミカル567人・HBC食品301人・医薬225人・化学品334人などに分かれる
• グループの主要な連結子会社は岩城製薬など6社(ほかスペラファーマ・イワキ・メルテックス・マルマンH&B・スペラネクサス)、いずれも議決権の所有割合100.0%
• 「人的資本」戦略は次世代リーダー・事業人材・専門人材の育成を掲げ、自然災害・感染症リスクへの対応としてBCP(事業継続計画)の策定を記載
• 男性労働者の育児休業取得率(提出会社)は100.0%。女性管理職比率15.0%、男女の賃金の差異(全労働者)80.2%
• 残業時間・離職率・有給休暇取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事の「年収」は、平均年間給与が何人分の数字かを中心に扱った。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、雇用主がアステナホールディングス本体か、岩城製薬などの事業会社かを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月28日に取得した第86期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。

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参考・出典

• アステナホールディングス株式会社 第86期(2024年12月1日〜2025年11月30日)有価証券報告書(2026年2月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XN2T/EDINETコード E02585)。該当箇所は9ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社)、セグメント情報、関係会社の状況、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XN2T.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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