タカショーの平均年間給与507万円|連結891人のうち提出会社320人の数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

タカショーの平均年間給与は、第46期(2025年1月21日〜2026年1月20日)の有価証券報告書で5,070,158円です。対象は提出会社(単体)の従業員320人で、平均年齢42.07歳、平均勤続年数14.06年です。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている実額と、その数字が誰のものかだけです。会社を投資の対象としては評価しません。

結論|庭園資材の製造販売を、子会社17社・関連会社3社を含むグループで手がけている

向いている人:海外拠点を含むグループ全体でキャリアを考えたい人。庭園・エクステリア分野の製造販売に関心がある人。

慎重に考えたい人:応募先が提出会社(タカショー本体)なのか、17社ある子会社のどれかなのかを、自分で確認してから動きたい人。

年収・勤続年数・従業員数の3つを組み合わせて会社の状態を読む視点は、年収・勤続年数・従業員数の3つの推移を組み合わせて会社の状態を判定する表にまとめています。この記事でも、5期分の従業員数の推移と、直近期の平均勤続年数・平均年間給与をあわせて確認します。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 第46期(2025年1月21日〜2026年1月20日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XYFO、2026年4月17日提出、EDINETコード E02888
• 抽出箇所:同報告書10ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「セグメント情報」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「設備投資等の概要」(28ページ目)、「設備の新設、除却等の計画」(31ページ目)、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」(13ページ目)、11ページ目「従業員の状況」(4)、19ページ目「(4)指標及び目標」の「②人材育成及び社内環境整備」の女性活躍推進の欄
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました。19ページ目の有給取得率は、2026年11月1日に原本の本文で確認しています

口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

平均勤続14.06年、平均年齢42.07歳という提出会社の数字

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社タカショーという法人そのものの数字です。タカショーグループは、当社(提出会社)に加えて子会社17社・関連会社3社で構成されています。有価証券報告書「従業員の状況」(1)連結会社の状況には、連結の従業員数として日本549人・欧州13人・中国306人・韓国9人・米国7人・その他7人、合計891人と記載されています。

320人は、連結891人の35.9%にあたります。残る64.1%、571人はグループの子会社に所属しており、5,070,158円という平均の対象には入っていません。とくに中国306人は、連結の従業員のうち日本に次いで多い規模で、提出会社(単体)の従業員数だけでは見えない部分です。

有価証券報告書の注記には、「平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります」とあります。手取り額ではなく、賞与と残業代を含んだ年間の総支給額です。

平均年齢42.07歳から平均勤続年数14.06年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約28.0歳になる計算です。ただし、この計算で分かるのは平均どうしの差だけで、中途入社の人がどれだけいるかは、有価証券報告書の全文を「中途」で検索した範囲では見当たりません。

第44期に経常損失、従業員数はこの1年で8.8%減った

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た320人と同じ母集団です。連結の891人とは母集団が違います。

売上高は、第42期から第46期で16,812,886千円から15,694,761千円へ、6.7%減っています。4回の前期比較は△1.2%(第43期)→△6.1%(第44期)→△1.3%(第45期)→+1.9%(第46期)で、直近期だけ増収に転じました。

利益の動きはもっとはっきりしています。第44期に、経常損益が△126,535千円、当期純損益が△424,953千円と、いずれも赤字になりました。

第45期は経常利益34,294千円・当期純利益33,373千円まで戻り、第46期には経常利益482,380千円・当期純利益196,415千円まで回復しています。有価証券報告書は、この回復について次の3つを挙げています。

• プロユース事業のうち非住宅分野が前年同期比115.4%と伸びたこと
• 連結子会社タカショーデジテックのLEDサイン・景観照明事業が前年同期比116.3%と伸びたこと
• 販売管理費の効率化と、419,253千円の為替差益を計上したこと

一方、従業員数は第44期(360人)をピークに、第45期351人、第46期320人と減っています。とくに第46期の1年間で31人(8.8%)減っており、5期のうちで最も大きな減少幅です。利益が回復した期に、人数がもっとも大きく減ったことになります。

純資産額は7,824,286千円から6,447,729千円へ17.6%、総資産額は16,999,046千円から15,383,164千円へ9.5%、それぞれ減りました。自己資本比率は46.00%から41.90%へ、5期で4.10ポイント下がっています。

有期雇用と無期雇用で、男女の賃金差異の水準は変わる

有価証券報告書11ページ目の「従業員の状況」(4)には、提出会社の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率、従業員の男女の賃金の差異が載っています。雇用形態別に分かれているのは、このうち賃金の差異です。連結子会社のガーデンクリエイトとタカショーデジテックの数値も、別の欄にあります。

• 管理職に占める女性従業員の割合:8.75%
• 男性従業員の育児休業取得率:80.00%

男性従業員の育児休業取得率は80.00%、管理職に占める女性従業員の割合は8.75%です。

賃金差異は雇用形態によって水準が変わります。「雇用期間の定めのない従業員」に限ると73.79%まで上がり、全従業員(57.85%)や臨時従業員(57.52%)より差異が小さくなります。有価証券報告書には、この差が生じる理由についての説明文はありません。管理職比率や勤続年数の違いが影響している可能性はありますが、有価証券報告書に書いてある範囲を超えては書きません。

有価証券報告書の全文を「残業」「時間外」「所定外」「離職」「退職率」「新卒」「中途」の語で検索した範囲(2026年11月1日)では、次の項目の記載は見当たりません。

• 月平均の残業時間・所定外労働時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 新卒採用人数・中途採用人数の内訳

海外3拠点(欧州・韓国・米国)はいずれも10人未満、揃って損失を計上

有価証券報告書の「セグメント情報」の売上高(外部顧客への売上高)とセグメント利益/損失に、「従業員の状況」(1)連結会社の状況の従業員数を並べ、地域別に出します。

日本と中国だけで、連結従業員891人のうち855人(96.0%)を占めます。欧州・韓国・米国はそれぞれ10人未満の小さな拠点で、いずれもセグメント損失を計上しています。

主要な連結子会社には、造園資材等を製造するガーデンクリエイト(和歌山県海南市)、照明機器を製造販売するタカショーデジテック(同)、造園資材の販売・工事を行うトーコー資材(広島県東広島市)、海外ではTakasho UK LimitedとTakasho USA Inc.があります。国内の主要な事業所は、本社・中央ロジスティクスセンター(いずれも和歌山県海南市)のほか、東京・名古屋・大阪に支店があります。

年金資産の運用悪化という、退職給付制度のリスク

「事業等のリスク」には、雇用に関わるものとして次の記載があります。

年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等が発生した場合には、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

これは退職給付制度に関するリスクで、給与そのものではなく、将来の退職給付水準に関わる記載です。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、12ページ目の(1)経営方針で、「やすらぎのある空間づくり」をコンセプトに、庭園資材の提供で安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。13ページ目の(4)「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」には、①環境を考える時代を見据えた市場創造型の商品群の開発、②経営の効率化とサービスの付加価値の向上、③物流体制の強化、④優秀な人材の確保、⑤グローバル市場への展開と成長基盤の強化の5つが挙がっています。

このうち④には、「優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります」とあります。新規採用については「インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります」と書かれています。成功報酬型の給与体制の算定方法などの中身は、書かれていません。

このほか、「事業等のリスク」には売上債権、外国為替相場の変動、原材料・資材などの価格変動、商品の長期滞留および評価減、季節・天候、固定資産減損、業務提携、海外経営環境、自然災害及び事故等に関するリスクが挙げられています。海外経営環境に関するリスクは、欧州・韓国・米国の3セグメントがいずれもセグメント損失を計上している現状と関わりがあります。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

当連結会計年度(グループ全体)の設備投資額は666,914千円で、うち日本が603,392千円です。日本では、物流の効率化を目的に本社倉庫の建設を行っています。

設備の新設計画(31ページ目)に載っているのは、物流倉庫の建屋(投資予定額483,000千円、うち既支払額233,684千円。着手は2024年5月、完了予定は2026年2月、完成後の増加能力は「生産性の向上」)です。人員の増やし方については、課題④(13ページ目)の記載を上に書きました。

有給取得率の実績は、19ページ目の行動計画の欄に載っている

有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(4)指標及び目標」(18〜19ページ目)のうち、19ページ目の「②人材育成及び社内環境整備」の女性活躍推進の欄に、提出会社の有給取得率が年度ごとに載っています。会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画(計画期間は2021年4月1日〜2026年3月31日)の目標3として、「全社員の有給取得率を10%上昇させる」(2021年度実績に対して)を掲げています。

目標と実績は別です。目標は「2021年度実績に対して10%上昇」という文言で、10%が割合を指すのかポイントを指すのかは書かれていません。表は「実績値(2026年1月20日時点)」の欄に載っていますが、最後の2026年度の62.40%は、年度の区切りが書かれていないため何を集計した値かを確かめられません。当サイトは有報の表記どおり「有給取得率実績」の値として載せるにとどめ、増減の評価や他社との比較はしません。

残業時間・離職率の実数は、募集要項で確認する

ここまでの内容で分からなかったことを、求人票や募集要項で確かめる前提を書きます。

残業時間・離職率の実績値です。有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。募集要項で確認する必要があります。有給取得率は、上の節に書いた19ページ目の年度別の実績が出発点になります。

応募先の法人です。有価証券報告書の平均年間給与5,070,158円は、提出会社(タカショー本体)320人の数字です。連結891人の64.1%にあたる571人は、ガーデンクリエイトやタカショーデジテックなど子会社に所属しており、待遇はそれぞれの法人ごとに異なります。求人票に記載された雇用主の名称が、提出会社なのか子会社のどれかなのかを確かめてください。

勤務地が日本国内か海外かです。連結従業員891人のうち日本549人・中国306人で96.0%を占め、欧州・韓国・米国はそれぞれ10人未満です。海外拠点への配属を想定していない場合は、求人票の就業場所の記載を確認してください。

よくある質問

タカショーの平均年収はいくらですか

第46期(2026年1月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,070,158円(507万円)です。平均年齢42.07歳、平均勤続年数14.06年の従業員320人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

タカショーの連結従業員数は何人ですか

有価証券報告書「従業員の状況」(1)連結会社の状況に、連結の従業員数として891人(日本549人・欧州13人・中国306人・韓国9人・米国7人・その他7人)と記載されています。提出会社の320人は、この891人の35.9%にあたります。

タカショーに子会社はありますか

有価証券報告書によると、当社(提出会社)に加えて子会社17社・関連会社3社でグループを構成しています。主要な子会社には、ガーデンクリエイト、タカショーデジテック、トーコー資材、Takasho UK Limited、Takasho USA Inc.があります。

タカショーの業績はいつ赤字になりましたか

5期の推移で、第44期(2024年1月期)に経常損益△126,535千円・当期純損益△424,953千円の赤字になっています。第45期・第46期は黒字に回復しています。

タカショーの男女の賃金差異はどれくらいですか

有価証券報告書によると、男女の賃金の差異は全従業員で57.85%、雇用期間の定めのない従業員で73.79%、臨時従業員で57.52%です。管理職に占める女性従業員の割合は8.75%、男性従業員の育児休業取得率は80.00%です。

タカショーの有給取得率はどれくらいですか

有価証券報告書の「(4)指標及び目標」(19ページ目)の女性活躍推進の欄に、提出会社の有給取得率実績が年度別に載っています。2021年度45.13%・2022年度49.49%・2023年度60.01%・2024年度55.78%・2025年度57.24%・2026年度62.40%です。会社の行動計画の目標は「全社員の有給取得率を10%上昇させる」(2021年度実績に対して)で、目標と実績は別です。

タカショーの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書の全文を検索した範囲では、残業時間と離職率の記載は見当たりません。募集要項や面接で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与5,070,158円(507万円)は、提出会社320人の平均。平均年齢42.07歳・平均勤続年数14.06年
• 連結従業員数は891人(日本549人・中国306人・欧州13人・韓国9人・米国7人・その他7人)。提出会社320人は連結の35.9%
• タカショーグループは当社に加えて子会社17社・関連会社3社で構成。主要子会社はガーデンクリエイト・タカショーデジテック・トーコー資材・Takasho UK・Takasho USAなど
• 5期の売上高は16,812,886千円→15,694,761千円(△6.7%)。第44期に経常損益△126,535千円・当期純損益△424,953千円の赤字、第45期・第46期に回復
• 従業員数(単体)は第44期の360人をピークに、第46期は320人。直近1年間で31人減り、5期で最も大きな減少
• 男女の賃金の差異は全従業員57.85%、雇用期間の定めのない従業員73.79%、臨時従業員57.52%。管理職に占める女性従業員の割合は8.75%、男性育児休業取得率は80.00%
• 有給取得率の実績は、19ページ目に2021年度45.13%から2025年度57.24%まで年度別に載っている(2026年度は62.40%)。目標は「2021年度実績に対して10%上昇」で、実績とは別
• 残業時間・離職率・新卒/中途の採用人数は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらない
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書に載っている実額。会社を投資の対象としては評価していない

この会社に応募するなら、給与の実額より先に応募先が提出会社か子会社か、勤務地が国内か海外かを求人票で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第46期有価証券報告書(2026年4月17日提出。19ページ目の有給取得率は2026年11月1日に原本の本文で確認)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月1日｜「有期雇用と無期雇用で、男女の賃金差異の水準は変わる」の末尾の一覧、旧「残業時間・有給取得率・離職率の実数は、募集要項で確認する」(現在は「残業時間・離職率の実数は、募集要項で確認する」)、「よくある質問」の「タカショーの残業時間や離職率は公表されていますか」、「まとめ」:一覧に「年次有給休暇の取得率」を入れ、「有価証券報告書には、次の項目の記載がありません。」「有価証券報告書には記載がありません。」「有価証券報告書に記載はありません。」「残業時間・有給取得率・離職率・採用人数の実績値は、有価証券報告書に記載がない」としていましたが、有給取得率については誤りでした。「有価証券報告書の「(4)指標及び目標」(19ページ目)『②人材育成及び社内環境整備』の女性活躍推進の欄に、提出会社の有給取得率実績が、2021年度45.13%・2022年度49.49%・2023年度60.01%・2024年度55.78%・2025年度57.24%・2026年度62.40%と載っている。会社の行動計画の目標は『全社員の有給取得率を10%上昇させる』(2021年度実績に対して)で、目標と実績は別」に改めました。あわせて新しい節「有給取得率の実績は、19ページ目の行動計画の欄に載っている」と、「よくある質問」の「タカショーの有給取得率はどれくらいですか」を加えました。残業時間・離職率・新卒/中途の採用人数は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらない、と確かめた範囲を明示しました(「平均勤続14.06年、平均年齢42.07歳という提出会社の数字」の「中途入社の人がどれだけいるかは有価証券報告書に記載がありません」も、「全文を『中途』で検索した範囲では見当たりません」に改めました)。理由:有価証券報告書の19ページ目には、この実績がもともと載っていました。編集部が確認した範囲が「従業員の状況」「事業等のリスク」などに限られ、「人材育成及び社内環境整備」の欄に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「有期雇用と無期雇用で、男女の賃金差異の水準は変わる」:「男性従業員の育児休業取得率80.00%は、有価証券報告書が引用する社会全体の平均的な水準と比べて高い数字です。」としていましたが誤りでした。「男性従業員の育児休業取得率は80.00%、管理職に占める女性従業員の割合は8.75%です。」に改めました。あわせて、同節冒頭の「…の数値が、雇用形態別に載っています。」を、11ページ目では雇用形態別に分かれているのは賃金の差異だけであることが分かる書き方に改めました。理由:有価証券報告書に社会全体の水準を引用した箇所は無く(11ページ目の注記は算出の根拠法令を示すだけです)、根拠のない比較でした。雇用形態別の記載の範囲も取り違えており、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「海外3拠点(欧州・韓国・米国)はいずれも10人未満、揃って損失を計上」:「有価証券報告書の『セグメント情報』から、連結の従業員数を地域別に出します。」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書の『セグメント情報』の売上高(外部顧客への売上高)とセグメント利益/損失に、『従業員の状況』(1)連結会社の状況の従業員数を並べ、地域別に出します。」に改めました。理由:地域別の従業員数は「セグメント情報」ではなく10ページ目の「従業員の状況」(1)連結会社の状況に載っており、出典の位置を誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「年金資産の運用悪化という、退職給付制度のリスク」、「結論」の表:「安定した業績と利益を確保することを基本方針としています。国内外での多角的な販路展開、新商品開発、DXによる販促強化を課題として挙げています。」「当事業年度の設備投資額は666,914千円で、うち日本が603,392千円です。…大規模な人員増強を伴う投資計画は有価証券報告書に記載がありません。」「当事業年度の設備投資額」(表の項目名)としていましたが誤りでした。「12ページ目の(1)経営方針は、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としている。13ページ目の(4)『優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題』は、①市場創造型の商品群の開発、②経営の効率化とサービスの付加価値の向上、③物流体制の強化、④優秀な人材の確保、⑤グローバル市場への展開と成長基盤の強化の5つで、④には『成功報酬型の給与体制の導入』『各地域での採用活動を強化』とある。設備の新設計画(31ページ目)に載っているのは物流倉庫の建屋(投資予定額483,000千円、完成後の増加能力は『生産性の向上』)で、設備投資額666,914千円は『当連結会計年度』のグループ全体の値(28ページ目)」に改めました。理由:課題として挙げた内容は経営方針と課題の5項目を取り違えており、人員についての記載(13ページ目④)に触れないまま「記載がありません」と言い切り、設備投資額の対象も「当連結会計年度」のグループ全体の値であるのに「当事業年度」と書いていたため、誤って記載していました。

参考・出典

• 株式会社タカショー 第46期(2025年1月21日〜2026年1月20日)有価証券報告書(2026年4月17日提出/EDINET書類管理番号 S100XYFO/EDINETコード E02888)。10ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「セグメント情報」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「設備投資等の概要」(28ページ目)、「設備の新設、除却等の計画」(31ページ目)、13ページ目「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、11ページ目「従業員の状況」(4)、19ページ目「(4)指標及び目標」の「②人材育成及び社内環境整備」(2026年11月1日に原本の本文で確認)を参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XYFO.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

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