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ヤギの平均勤続年数14.3年|平均年間給与900万円・271人の数字

ヤギの平均年間給与と、男性育休取得率・女性管理職比率を示したアイキャッチ画像
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※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社ヤギの平均年間給与は、第114期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で9,002,299円です。平均年齢39.7歳、平均勤続年数14.3年、271人の平均です。

この271人は、提出会社=株式会社ヤギという法人そのものの数字です。ヤギは日本パフ・ヴィオレッタ・WEAVA・イチメン・マルスなど複数の連結子会社を持ちますが、その従業員は入っていません。

この記事は「評判」を聞かれています。当サイトが答えるのは、働き方に関わる開示があるかどうかと、有価証券報告書に記載された事実だけです。

結論|繊維専門商社としてマテリアル・アパレルなど5事業を営み、従業員数は5期前の水準を下回ったまま推移する

確認項目 結果 根拠
平均年間給与の母集団 271人(提出会社) 第114期有価証券報告書「従業員の状況」
事業セグメント 5つ(マテリアル・ライフスタイル・アパレル・ブランド リテール・不動産) 有価証券報告書「従業員の状況」(セグメント別)
提出会社の勤務先 大阪本社149人・東京本社113人 有価証券報告書「設備の状況」
連結の従業員数 799人(臨時従業員は年間平均258人) 有価証券報告書「従業員の状況」
当期純利益の5期 △234百万円→2,166百万円 「主要な経営指標等の推移」(いずれも提出会社単体)
男性労働者の育児休業取得率 100.0% 有価証券報告書「従業員の状況等」
管理的地位にある女性労働者の割合 8.1% 同上
労働者の男女の賃金の差異 全労働者57.6%、正規雇用65.8%、パート・有期54.1% 同上
残業時間・有給休暇取得率・離職率 有価証券報告書に記載なし 「従業員の状況等」「指標及び目標」

向いている人:繊維・アパレルの商流を、素材から店舗展開まで幅広く見たい人。男性の育休取得実績を重視する人。

慎重に考えたい人:女性管理職の比率や、残業・有給の実績値を先に確認してから決めたい人。後者は有価証券報告書に記載がありません。

この記事の調査条件

数値は株式会社ヤギの有価証券報告書(原本)から取っています。

  • 第114期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHKP、2026年6月23日提出、EDINETコード E02825
  • 抽出箇所:69ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「従業員の状況等」の連結会社・提出会社のセグメント別従業員数と男女の賃金の差異の表、「指標及び目標」の表、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「関係会社の状況」、「第3 設備の状況」、「事業等のリスク」
  • 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページを2026年10月5日に開いて確かめました

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、当サイトの側で検算できない数字を、有価証券報告書の実額と同じ扱いにはしません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

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支給月数を引き上げた期に、平均年間給与は上がった

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

項目 第114期(2026年3月期)
従業員数 271人(臨時従業員124人は外数)
平均年齢 39.7歳
平均勤続年数 14.3年
平均年間給与 9,002,299円
平均年間給与の前期からの増減 6.1%増

有価証券報告書の「従業員の状況等」にある給与の決定方針には、ベースアップの実施に加えて、「業績結果に基づく賞与支給月数のアップを実行し、平均年間給与の対前事業年度増減率が+6.1%となりました」と書かれています。「従業員の状況」の注記は、「平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります」と書いています。基本給が900万円あるという意味ではありません。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社ヤギという法人そのものの数字です。連結の従業員数は799人(臨時従業員は年間平均258人)で、提出会社の271人は連結の約34%にあたります。残りの人は、日本パフ・ヴィオレッタ・WEAVAなどの連結子会社の従業員で、平均年間給与の対象の271人には入っていません。子会社の従業員の給与は、有価証券報告書に記載はありません。

提出会社には「ヤギ従業員組合」(1963年2月14日結成)があり、有価証券報告書によると組合員は2026年3月31日現在で225人です。職種別・年齢別の年収は、有価証券報告書に記載はありません。

当期純利益(単体)は第112期から3期続けて黒字で、売上高は620億円前後に収まっている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た271人と同じ母集団です。

期 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月
売上高(百万円) 62,303 67,487 62,571 61,871 61,935
経常利益(百万円) 495 530 1,730 2,363 2,513
当期純利益(百万円) △234 △116 1,343 1,796 2,166
純資産額(百万円) 27,760 27,275 29,785 31,632 33,590
総資産額(百万円) 59,593 65,395 65,534 68,549 70,380
自己資本比率 46.60% 41.70% 45.50% 46.10% 47.70%
従業員数 301人 285人 261人 268人 271人

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

当期純利益がこの会社の最大の動きです。第110期は△234百万円の当期純損失、第111期も△116百万円の当期純損失と、2期連続の最終赤字でした。第112期に1,343百万円の黒字へ変わり、そこから1,796百万円→2,166百万円と3期連続で増加しています。

経常利益も同じ向きです。495百万円(第110期)→530百万円→1,730百万円→2,363百万円→2,513百万円(第114期)と、第112期に大きく伸びてから増加を続けています。約5.1倍の水準です(表の数字から計算)。売上高はこの間ほぼ横ばい(62,303百万円→61,935百万円、約0.6%減)です。売上を伸ばさずに利益を伸ばした5期、という形です。

自己資本比率は46.60%→41.70%→45.50%→46.10%→47.70%と、第111期にいったん下がってから3期連続で上がっています。純資産は27,760百万円から33,590百万円へ+21.0%、総資産は59,593百万円から70,380百万円へ+18.1%、いずれも増えています(表の数字から計算)。

従業員数は301人→285人→261人→268人→271人と動いています。第112期の261人が底で、そこから2期続けて増えていますが、5期前の301人には30人届いていません。

連結の第114期は、売上高85,934百万円(前期比3.1%増)、営業利益4,228百万円(同18.3%増)、経常利益4,824百万円(同28.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,670百万円(同39.8%増)です。提出会社の売上高が横ばいのなか、連結は増収・増益でした。有価証券報告書の経営成績は、ブランド・リテール事業について前年度に開店した銀座旗艦店などの通期稼働と戦略的な新規出店の推進を、マテリアル事業については作業用手袋関連素材で競合他社との価格競争が激しくなり主力商材が苦戦して減収になったことを書いています。

ヤギの当期純利益の5期推移を示したグラフ(第110・111期は赤字)

女性管理職候補者のリーダー研修と他流試合型研修を派遣し、採用はキャリア採用の比重を高める

有価証券報告書の「指標及び目標」の表から、人材に関わる3項目を出します。項目は、マテリアリティの「女性のリーダーシップ機会の確保」「女性が働き続けられる労働環境の整備」「若手社員の働きがいの向上」に対応するものです。管理職層の女性比率と男性の育休取得率の2025年度実績(8.1%・100%)は、「従業員の状況等」の提出会社の数字と同じ値です。

項目 2024年度実績 2025年度実績 目標(目標年度)
管理職層の女性比率 7.7% 8.1% 10%(2026)
男性の育休取得率 63% 100% 50%(2026)
ストレスチェックにおけるワークエンゲージメント指標 49.6pt 50.9pt 50pt(業界平均、2030)

男性の育休取得率は、2024年度の63%から2025年度の100%へ上がり、目標の50%を上回っています。管理的地位にある女性労働者の割合は8.1%で、目標の10%には届いていません。同じ会社の中で、先に目標を超えた項目と、これからの項目があります。

男女の賃金の差異は、雇用区分の内訳まで載っています。「従業員の状況等」の表では、提出会社と連結子会社の株式会社WEAVAの2社分が開示されています。

項目 提出会社(当事業年度) 株式会社WEAVA(2026年2月期)
全労働者 57.6% 75.2%
正規雇用労働者 65.8% 74.7%
パート・有期労働者 54.1% 186.7%
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 8.1% 4.3%
男性労働者の育児休業取得率 100.0% 200.0%

注記には、賃金は「基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます」、非正規雇用労働者は「パートタイマーを含み、派遣社員を除きます」とあります。この差異が生じる理由は、有価証券報告書にこれ以上の内訳の記載はありません。

会社が書いている人材の施策は、「従業員の状況等」の「人材戦略に関する基本方針等」にあります。「次世代人材の他流試合型研修への派遣、女性管理職候補者のリーダー研修への派遣」を実施していること、社員の自律的な学び直し(リスキリング)を支援していることのほか、社内のハイパフォーマーの行動特性や思考プロセスをデータに基づき分析・モデル化し、その結果を起点に、採用・人材育成・配置・評価を一気通貫で進めるタレントマネジメントを展開していくことが書かれています。「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けたことも書かれています。

採用の方針は、「事業等のリスク」の「人材に関するリスク」の対応策に書かれています。リスクの本文は次の節で引きます。対応策は次のとおりです。

  • 新たな採用手法の導入や、キャリア採用の比重拡大
  • 定年再雇用制度の拡充やダイバーシティの深化
  • 各拠点における就労環境の見直しによる採用競争力の強化と、業務プロセスの効率化・省人化による生産性の維持
  • 定着面では、納得感の高い評価制度の運用、エンゲージメントサーベイを活用した職場環境の改善、健康経営の実践、ワークライフバランスの推進

具体的な採用人数(新卒・中途の内訳)は、有価証券報告書に記載はありません。残業時間・有給休暇取得率・離職率の実績値も、有価証券報告書に記載はありません。

大阪本社の149人と東京本社の113人で、提出会社の従業員の大半を占める

有価証券報告書「第3 設備の状況」の、提出会社の事業所別従業員数です。

事業所(所在地) 設備の内容(セグメント) 従業員数
大阪本社(大阪市中央区) 会社統括業務・販売業務(全社共通) 149人
東京本社(東京都港区) 販売業務(全社共通) 113人
福井支店(福井県福井市) 販売業務(全社共通) 2人
名古屋出張所(名古屋市中区)他1営業所 販売業務(全社共通) 2人
上海駐在員事務所他3海外駐在員事務所 海外事務連絡業務(全社共通) 5人
合計 271人

大阪と東京の2つの本社に262人、提出会社の約97%が集まっています。このほか、ヤギ東京ビル、賃貸施設、厚生施設の欄に従業員数の記載はありません。「従業員の状況」のセグメント別では、提出会社の271人はマテリアル事業47人・アパレル事業107人・全社(共通)117人で、ライフスタイル事業・不動産事業の従業員数の欄は記載がなく、ブランド・リテール事業も従業員数の欄は記載がありません(臨時従業員のみ1人)。

この3事業の従業員数は、連結の欄にだけ載っています。連結の従業員数は、次のとおり5事業すべてに分かれています。

セグメント 連結の従業員数 臨時従業員(年間平均)
マテリアル事業 125人 63人
ライフスタイル事業 252人 56人
アパレル事業 125人 55人
ブランド・リテール事業 180人 23人
不動産事業 −人 5人
全社(共通) 117人 56人
合計 799人 258人

国内子会社の「設備の状況」には、WEAVAの本社等(東京都渋谷区、販売業務)167人、日本パフの本社工場(大阪府寝屋川市、パフ等の生産設備)51人、ツバメタオルの本社工場(大阪府泉佐野市、タオル等の生産設備)49人、ヴィオレッタの工場2か所(大阪市城東区13人・石川県加賀市15人)などが載っています。主要な連結子会社の議決権所有割合は、日本パフ・ヴィオレッタ・WEAVA・イチメン・マルスのいずれも直接100%です。

東京本社の移転と店舗の新設・改装に1,668百万円を投じ、課題には事業ポートフォリオの変革を置く

有価証券報告書の「設備の状況」は、当連結会計年度の設備投資を総額1,668百万円と書いています。全社(共通)で東京本社の移転に伴うオフィス造作工事や備品等の取得に942百万円、ブランド・リテール事業で店舗の新設・改装等に424百万円です。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、「中期経営計画2029」を策定したと書いたうえで、次の2つの取り組みを挙げています。

  • 事業ポートフォリオの変革:マテリアルセグメントとアパレルセグメントを「収益事業」、ブランドセグメントとリテールセグメントを「成長事業」と定義し、収益事業で稼いだ利益を、成長事業へ再配分する
  • 独自の価値創造モデル「YAGI 140 MOMENTUM」:川上のマテリアルセグメントが保有する素材・情報を、アパレル・リテール・ブランドの各セグメントへダイレクトに繋ぎ、「付加価値を最大化させる」

働く場所として続くかに関わるのは、収益事業の利益を成長事業(ブランド・リテール)に再配分するという方針です。ブランド・リテール事業の連結従業員数は180人(臨時従業員は年間平均23人)です。中期経営計画での人員の増減や採用人数の計画は、有価証券報告書に記載はありません。

働く人に関わるリスクは、「事業等のリスク」の「人材に関するリスク」の項です。ヤギの有価証券報告書は、次のように書いています。

「持続的な成長及び経営戦略の達成には、多様で高い専門性を有する人材の確保が不可欠です。しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人材獲得競争の激化を背景に、必要とするスキルを持つ人材の採用及び次世代リーダーの育成が計画通り進まない可能性があります。また、事業環境の変化に伴い多様な就労条件や職場環境の整備が遅れた場合、従業員のエンゲージメント低下や離職率の上昇を招き、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。」

ヤギが書いているリスクは、2つに分かれます。1つは、必要なスキルを持つ人材の採用と次世代リーダーの育成が計画どおりに進まないこと。もう1つは、就労条件や職場環境の整備が遅れて、エンゲージメントの低下や離職率の上昇を招くことです。会社の対応策は、前の節に並べた採用手法・定年再雇用・評価制度などです。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

年次有給休暇の付与日数と、取得の実績値の尋ね方

上で有価証券報告書から分からなかったことと、応募先ごとに変わる事実を、求人票の記載で確かめる順に並べます。

  • 年次有給休暇の付与日数と取得の実績:有価証券報告書に記載はありません。有給休暇の取得率が5割を下回っていないかは、当サイトが応募前の確認ラインの1つに置いている項目です。その基準の考え方は有給取得率が5割を下回る会社を、当サイトが警戒するかどうかの基準にまとめています。求人票の「休日・休暇」欄で付与日数を見て、取得の実績は応募先に尋ねてください
  • 残業時間の実績値:有価証券報告書に記載はありません。求人票の「想定残業時間」などの記載で確認してください
  • 離職率の実績値:有価証券報告書に記載はありません(リスクの記載として「離職率の上昇」への懸念はあります)
  • 雇用区分:提出会社は臨時従業員124人が外数で、男女の賃金の差異も正規雇用65.8%とパート・有期54.1%で区分が分かれています。募集が正規雇用か臨時従業員の枠かは、求人票の「雇用形態」欄の記載で確かめてください
  • 勤務先と事業:提出会社の271人のうち262人が大阪本社(149人)と東京本社(113人)にいます。提出会社の従業員数の欄に人数が載っているのはマテリアル事業・アパレル事業・全社(共通)で、ライフスタイル事業・ブランド・リテール事業・不動産事業の人数は連結の欄にだけあります。求人票の「勤務地」「業務内容」の記載で確かめてください
  • 雇い主:ヤギには連結子会社が複数あります。有価証券報告書で271人分の待遇を追えるのは、株式会社ヤギという法人だけです。求人票の記載で、雇用主がどの法人かを確かめてください
  • 採用人数・職種別の年収:有価証券報告書に記載はありません。求人票の募集人数と給与欄が手がかりになります

よくある質問

ヤギの平均年収はいくらですか

第114期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,002,299円です。平均年齢39.7歳、平均勤続年数14.3年の従業員271人の平均で、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含みます。前期から6.1%増えています。

ヤギの男性育休取得率はどれくらいですか

有価証券報告書「従業員の状況等」によると、100.0%です。対象となった男性労働者が全員、育児休業を取得したことを示す数字です。「指標及び目標」の表では、2024年度は63%で、目標は50%(目標年度2026)です。

ヤギの女性管理職比率はどれくらいですか

8.1%です。「指標及び目標」の表では、2024年度は7.7%で、目標は10%(目標年度2026)です。有価証券報告書は、取り組みとして女性管理職候補者のリーダー研修への派遣を挙げています。

ヤギの男女の賃金の差異はどれくらいですか

提出会社は、全労働者が57.6%、正規雇用労働者が65.8%、パート・有期労働者が54.1%です。連結子会社の株式会社WEAVAは、全労働者が75.2%、正規雇用労働者が74.7%、パート・有期労働者が186.7%です。

ヤギの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。開示されているのは、男性育休取得率・女性管理職比率・男女の賃金の差異です。

ヤギの従業員数は何人ですか

提出会社の従業員数は271人(臨時従業員124人は外数)で、大阪本社が149人、東京本社が113人です。連結では799人で、ライフスタイル事業252人・ブランド・リテール事業180人など、5事業に分かれています。

ヤギの業績はどうですか

有価証券報告書の5期推移表によると、当期純利益は第110期の△234百万円(最終赤字)、第111期も△116百万円(最終赤字)でしたが、第112期に1,343百万円の黒字に変わり、第114期(2026年3月期)は2,166百万円まで伸びています(いずれも提出会社単体)。連結では、第114期の親会社株主に帰属する当期純利益が3,670百万円です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

まとめ

  • 平均年間給与9,002,299円は、提出会社271人の平均。平均年齢39.7歳・平均勤続年数14.3年で、前期から6.1%増
  • 提出会社の271人のうち、大阪本社149人・東京本社113人で約97%。連結は799人で、ライフスタイル・ブランド・リテール・不動産の3事業の従業員数は連結の欄にだけ載っている
  • 当期純利益は第110・111期が最終赤字(△234・△116百万円)、第112期に黒字へ変わり、第114期は2,166百万円(いずれも提出会社単体)
  • 経常利益は495百万円から2,513百万円へ、約5.1倍(表の数字から計算)。売上高はほぼ横ばい
  • 従業員数は第112期の261人が底で、直近2期は268人→271人。5期前の301人は下回ったまま
  • 男性労働者の育児休業取得率は100.0%(目標50%を上回る)、管理的地位にある女性労働者の割合は8.1%(目標10%には届いていない)
  • 労働者の男女の賃金の差異は、全労働者57.6%、正規雇用65.8%、パート・有期54.1%
  • 設備投資(連結)は1,668百万円で、東京本社の移転に942百万円、店舗の新設・改装等に424百万円
  • 残業時間・離職率・有給休暇取得率は、有価証券報告書に記載がない
  • この記事の「評判」は、有価証券報告書に載っている開示の有無と実績の意味

この会社に応募するなら、900万円という金額そのものより先に、勤務地(大阪か東京か)・雇用区分・配属される事業と、その事業での有給・残業の実態を確認してください。開示の無い項目は、求人票と面談で埋めるほかありません。

※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第114期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

  • 株式会社ヤギ 第114期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YHKP/EDINETコード E02825)。参照ページ:69ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「従業員の状況等」、「指標及び目標」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHKP.pdf
  • 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

著者紹介
コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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