朝日印刷の平均年間給与503万円(提出会社)｜平均年齢37.4歳・勤続14.3年で、前期から6.7%増

※本記事にはプロモーションを含みます。

朝日印刷株式会社の平均年間給与は、第110期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で5,031,000円(約503万円)です。この数字は提出会社の従業員1,111人の平均で、平均年齢37.4歳、平均勤続年数14.3年、前期から6.7%増えています。

朝日印刷には連結子会社があり、連結の従業員は1,760人です。1,111人は、その63.1%にあたります(表の数字から計算)。残る649人は、この平均の対象に入っていません。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは、有価証券報告書に載っている実額と、その数字が誰のものかだけです。

結論|医薬品・化粧品の包材を作る印刷包材事業と、包装機械を提案する包装システム販売事業の2本立て

向いている人:医薬品・化粧品の包装という、規制の多い分野の製造や営業に腰を据えたい人。富山・京都・営業所のどこで働くかを、自分で確かめて動ける人。

慎重に考えたい人:残業時間や有給の実績値を見てから決めたい人。有価証券報告書に、そのどちらも記載はありません。

この記事の調査条件

数値は朝日印刷株式会社の有価証券報告書(原本)から取っています。

• 第110期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YEXW、2026年6月19日提出、EDINETコード E00714
• 抽出箇所:57ページ目「従業員の状況」(連結会社の状況、提出会社の状況、男女の賃金の差異、労働組合の状況)、「主要な経営指標等の推移」の連結と提出会社の5期分、「事業の内容」「関係会社の状況」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」と「指標及び目標」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「第3 設備の状況」、連結のセグメント情報
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページを2026年10月5日に開いて確かめました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月です
• 有価証券報告書の提出日(2026年6月19日)より後に会社が開示した、完全子会社の吸収合併と営業所の統合は、拠点の節で扱います。出典は会社が開示した2件の適時開示で、参考・出典に個別に載せました。上場廃止・社名変更・法的整理にあたる発表は、会社のお知らせ一覧(2026年10月5日に確認)に載っていません

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、当サイトの側で検算できない数字を、有価証券報告書の実額と同じ扱いにはしません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

従業員1,111人に加えて、有期社員とパートが年間平均137人働いている

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=朝日印刷株式会社という法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。有価証券報告書の注記は、従業員数について「就業人員」であり、有期社員とパートは年間平均人員を外数で記載すると説明しています。

平均年間給与の注記は、「賞与及び基準外賃金を含んでおります」です。基本給が503万円あるという意味ではありません。賞与と基準外賃金(残業代など)を含む数字なので、残業が多い会社ほど高く出るという注意点は、有価証券報告書の年収に共通します。

提出会社の1,111人は、印刷包材事業が1,088人、包装システム販売事業が23人です。連結の従業員1,760人は、印刷包材事業1,724人、包装システム販売事業23人、その他13人(合計1,760人)で、臨時雇用者は平均346人です。

労働組合について、有価証券報告書は「労働組合は結成されておりません」と書いています。労使関係について、特に記載すべき事項はないとも続けています。給与の水準を決める仕組み、ベースアップの率、職種別・年齢別の年収は、有価証券報告書に記載はありません。

連結の営業利益は前期から452百万円減り、有価証券報告書は原材料価格・工場再編・ベースアップなどを理由に書く

第110期の連結の営業利益は1,623百万円で、前期の2,076百万円から452百万円減りました(有価証券報告書の記載)。5期の流れを、「主要な経営指標等の推移」の2つの表(連結と提出会社)で見ます。まず連結です。

※単位は百万円(従業員数・臨時雇用者数を除く)。連結の数字です。

売上高は、第107期から4期続けて前期を上回りました。第106期の38,806百万円から第110期の44,642百万円まで、+15.0%です(表の数字から計算)。第110期の前期比は+1.6%でした。

経常利益は第107期の2,535百万円が最も高く、そこから2,323→2,165→1,897と3期続けて下がっています。第107期から△638百万円、△25.2%です(表の数字から計算)。

この減益について、有価証券報告書の経営成績は、原材料価格の上昇、物価高、印刷包材事業の海外での受注減、工場再編に伴う減価償却費の増加、ベースアップによる人件費の増加を挙げています。売上が増えた側の理由には、医薬品向けの受注増と、包装システム販売事業の31.4%増収(省人化・省力化のニーズ)が書かれています。

連結の従業員数は、第108期に1,690人から1,873人へ183人増えました。同じ期に当たる2023年10月に、マレーシアのKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を子会社にしたことが沿革に載っています。その後は1,850人、1,760人と2期続けて減っています。臨時雇用者は210人から346人へ増えました。

次に提出会社(単体)です。上で見た1,111人と同じ母集団です。

※単位は百万円(従業員数・臨時雇用者数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

提出会社の従業員数は、5期のあいだ4期続けて減っています。1,177人から1,111人まで、△66人です(表の数字から計算)。連結は同じ5期で1,684人から1,760人へ+76人なので、提出会社は減り、連結は増えた形です。提出会社の経常利益は第109期の1,629百万円から第110期に1,734百万円へ増えていますが、連結の経常利益は2,165百万円から1,897百万円へ減っており、向きが逆です。提出会社の売上高は、連結の売上高の88.2%にあたります(表の数字から計算)。

子会社の阪本印刷は女性管理職の割合と男性の育児休業で提出会社を上回り、協和カートンは両方で下回る

有価証券報告書の「従業員の状況」の末尾と、サステナビリティの「指標及び目標」に、男女に関わる3つの指標が載っています。提出会社の当事業年度の実績です。

労働者の男女の賃金の差異は、雇用区分ごとに載っています。

補足説明は、管理職の女性比率が4.0%で男性より少なく、管理職の役割を担う女性が男性に比べて少ないことが男女の賃金の差を生じさせている要因の一つだと書き、女性管理職比率を高める取組を進めていると続けています。

連結子会社2社の分も、有価証券報告書に載っています。阪本印刷株式会社と協和カートン株式会社です。

3社で数字の向きは同じではありません。正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、提出会社68.5%、阪本印刷78.5%、協和カートン61.7%です。平均年間給与と同じ提出会社1,111人の数字は、表の左の列です。

提出会社の目標は、実績を2025年度〜2027年度の3年間の平均で測る形です。実績4.0%と目標10.0%以上の開きがあるのは女性管理職で、男性の育児休業は実績87.5%が目標90.0%以上に近い位置にあります。

研修は朝日教育委員会が毎年見直し、採用は性別・国籍・採用ルートを問わない方針

人に関わる方針は、サステナビリティの「人的資本」にあります。

• 育成:「多様な人材を獲得し、業界No.1企業として幅広い知識と経験を持った人材を育成」することを基本に、朝日教育委員会を通じて、毎年研修の内容を見直し、新しい研修を企画していると書かれています。研修の時間や費用は、有価証券報告書に記載はありません
• 採用:性別・国籍・採用ルートなどにとらわれず、意欲のある多様な人材を獲得する方針です。女性、グローバル人材、多彩な経験を持った中途採用者、障がい者の活躍を推進するという記載もあります。採用人数(新卒・中途の内訳)は、有価証券報告書に記載はありません
• 働き方:「ワーク・ライフバランスのとれた働き方、働きやすい職場づくり」に努めるとされています。残業時間・離職率・有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載はありません
• 安全・衛生:「人命尊重」を基本理念に、安全・衛生活動を進めると書かれています

「対処すべき課題」には、人的資本基盤の構築として、多様な人材の採用と育成体系の整備、女性管理職比率の向上、ワークエンゲージメントを高める施策が挙がっています。

提出会社1,111人のうち営業は215人で、残る896人は本社と工場側の拠点にいる

「第3 設備の状況」から、提出会社の事業所別の従業員数です。かっこ内は有期社員及びパートの平均人員(外数)です。

彩角寺工場も表に載りますが、従業員数の記載はありません。表の合計は、提出会社の従業員数1,111人と一致します。

営業の215人は提出会社の19.4%で、残る896人は本社と工場側の拠点にいます。有期社員とパートの137人のうち、営業所にいるのは9人で、残る128人は営業以外の拠点です。896人のうち、富山市の7つの施設に793人(71.4%)、京都に103人が置かれています(表の数字から計算)。製造の拠点は、富山地区と京都地区の「二大生産体制」を強める方針が、課題とリスクの両方に出てきます。

連結子会社では、阪本印刷株式会社の富田林工場(大阪府富田林市)が110人、協和カートン株式会社(富山市)が92人、株式会社ニッポー(富山市)が85人、マレーシアではShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.が99人、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.が130人です。いずれも印刷包材事業で、有価証券報告書の設備の状況に載る人数です。

有価証券報告書の提出後に開示された、合併と営業所の統合

有価証券報告書の提出日(2026年6月19日)より後に、会社は次の2件を適時開示しています。

• 2026年7月21日の開示:朝日印刷を存続会社として、完全子会社の株式会社ニッポー(富山市)を吸収合併します。効力発生日は2027年7月1日(予定)です。目的は「グループ経営資源の集約と経営の効率化」で、中期経営計画の重点戦略である既存コア事業の構造改革とラベル事業の拡大を進めるためと説明しています。完全子会社との合併のため、連結業績への影響は軽微としています
• 2026年8月7日の開示:神戸営業所(神戸市中央区)を大阪支店(大阪市北区)に統合します。実施は2026年9月28日の予定と開示されています。2026年10月5日時点で、統合の実施を知らせる開示は出ていません。営業機能の連携強化と市場ごとの専門性向上が目的で、業績への影響は軽微としています

上の表の「東京支店ほか18営業所」は、有価証券報告書の提出時点の表記です。統合後の営業所の数は、この記事の数字に反映していません。

マレーシアの新工場と富山の工場再編が、設備投資と費用の動きの中心にある

会社の中期経営計画は、「中期経営計画2030」(2026〜2030年度の5か年)です。2027年3月期の経営数値目標として、売上高470億円を置いています。成長領域はラベル事業・包装システム販売事業・海外事業で、重点施策に、収益構造の改革と事業領域の拡大、人的資本の強化・DX推進・環境対応の強化が並びます。

設備投資は、第110期の連結で4,771百万円でした。うち印刷包材事業の生産設備の導入が2,128百万円です。「設備の新設、除却等の計画」の主なものは次の3件です。

営業利益が前期から減った理由に挙がっていた「工場再編に伴う減価償却費の増加」は、課題の「設備・工場戦略」にもつながる記載です。課題には、京都と富山による二大生産体制の強化、マレーシアの新工場、工場再編による生産効率の向上が並びます。対処すべき課題の最初に置かれているのは、「過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰」への対応です。

板紙の供給元が東海地区に偏ることと、労働人口の減少で人材の確保が難しくなることが、リスクの項目になっている

「事業等のリスク」は17の見出しに分かれています。そのうち、働く場所に近いものを引きます。

• 原材料の供給状況:主原材料である板紙の供給元地域は東海(富士地区)への偏りが見られ、供給元で天災や不慮の事故が起きた場合や取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがある、という記載です
• 地震等の災害:生産拠点での自然災害や火災等の事故が、操業に影響を与えるという記載です。富山地区と京都地区の二大生産体制の構築と、BCP(事業継続計画)の高度化に取り組んでいます
• 海外事業展開:マレーシア子会社を拠点にASEANを中心とした販売・製造体制を進めるなかで、法律や規制の変更、労務環境の違い、人材採用の難しさなどを挙げています
• 人材の確保:労働人口の減少等で必要な人材の確保が困難となるリスクと、マネジメントの失敗による人材流出のリスクを挙げています

雇用の縮小や、特定の工場の閉鎖そのものを名指しした項目はありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

給与欄の月給・賞与・時間外手当を足し上げて年額にすると、有報の平均と同じ条件で並べられる

有価証券報告書の平均年間給与5,031,000円は、「賞与及び基準外賃金を含んでおります」という注記つきの実績額です。応募先の求人票の給与欄は、同じ条件に直してから並べて見ます。

• 月給:求人票の「基本給」と、固定の手当が分けて書かれているかを見てください。手当の名前と金額が書かれていれば、月給のうち毎月かならず出る部分が分かります
• 賞与:年に何回、何か月分(または前年の実績額)と書かれているかを見てください。「賞与あり」だけで月数も実績もない求人票は、年額に直せません
• 時間外手当:固定残業代(みなし残業)が月給に入っているかを見てください。入っているなら何時間分で何円か、その時間を超えた分は別に支払われると書かれているかも、求人票の記載で確かめてください。月の残業時間と有給休暇の取得状況は有価証券報告書に記載がないため、「所定労働時間を超える労働の有無」と「休日」の欄とあわせて読みます
• 年額への直し方:月給の12か月分に賞与と時間外手当を足した額が、求人票の記載から出せる年額です。3つがすべて書かれているときだけ、平均年間給与と並べられます

就業場所(工場か営業所か)と雇用形態(正社員か有期か)も、求人票の記載で確かめてください。提出会社の1,111人の外に、有期社員とパートが年間平均137人います。転勤の有無と範囲は、有価証券報告書に記載がありません。

よくある質問

朝日印刷の平均年収はいくらですか

第110期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,031,000円(約503万円)です。平均年齢37.4歳、平均勤続年数14.3年の従業員1,111人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。前事業年度から6.7%増えました。連結の従業員は1,760人なので、この平均が対象にしているのは連結の63.1%です(割合は表の数字から計算)。

朝日印刷の従業員は何人ですか

提出会社の従業員数は1,111人(有期社員及びパートの年間平均137人は外数)、連結は1,760人(平均臨時雇用者346人は外数)です。提出会社の事業別の内訳は、印刷包材事業1,088人、包装システム販売事業23人です。

朝日印刷に労働組合はありますか

有価証券報告書は「労働組合は結成されておりません」と書いています。労使関係について、特に記載すべき事項はないとしています。

朝日印刷の勤務地はどこですか

有価証券報告書の「設備の状況」では、本社と製造の中心が富山市(富山工場・第二工場・東工場・南工場など)、製造の拠点がもう1つ京都府木津川市の京都クリエイティブパーク、営業が東京支店ほか18営業所です。従業員数は、富山市の7施設で793人、京都クリエイティブパークで103人、東京支店ほか18営業所で215人です。神戸営業所は、2026年9月28日に大阪支店へ統合する予定が開示されています。

朝日印刷の残業時間・離職率・有給取得率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。採用人数の内訳も、記載はありません。応募のときは、求人票と募集要項の記載で確かめてください。

朝日印刷の女性管理職比率・男性の育児休業取得率はどれくらいですか

提出会社の実績は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が4.0%、男性労働者の育児休業取得率が87.5%です。会社が置く2025〜2027年度の目標は、それぞれ計画期間平均10.0%以上、90.0%以上です。男女の賃金の差異は、全労働者66.1%、正規雇用労働者68.5%、パート・有期労働者61.4%です。

朝日印刷の業績はどう動いていますか

連結の売上高は第106期の38,806百万円から第110期の44,642百万円へ増えています。連結の経常利益は第107期の2,535百万円から、2,323→2,165→1,897百万円と3期続けて下がりました。有価証券報告書は、減益の理由に原材料価格の上昇、海外での受注減、工場再編に伴う減価償却費の増加、ベースアップによる人件費の増加を挙げています。

まとめ

• 平均年間給与5,031,000円(約503万円)は、提出会社1,111人の平均。平均年齢37.4歳・平均勤続年数14.3年で、前事業年度から6.7%増。「賞与及び基準外賃金を含んでおります」という注記つき
• 連結の従業員は1,760人。1,111人は連結の63.1%で、残る649人はこの平均の対象外(表の数字から計算)
• 労働組合は結成されていない。給与の水準を決める仕組みや職種別の年収は、有価証券報告書に記載がない
• 連結の売上高は第106期の38,806百万円から44,642百万円へ。第107期から4期続けて増えた
• 連結の経常利益は第107期の2,535百万円から、第110期の1,897百万円へ3期続けて減った。有価証券報告書は原材料価格の上昇や工場再編に伴う減価償却費の増加などを挙げている
• 提出会社の従業員数は1,177人から1,111人へ、4期続けて減った(△66人)。連結は1,684人から1,760人へ+76人
• 女性管理職の割合は4.0%(計画期間平均10.0%以上が目標)、男性の育児休業取得率は87.5%(同90.0%以上)、男女の賃金の差異は全労働者66.1%・正規68.5%・パート有期61.4%
• 提出会社の事業所別人数は、富山市の7施設で793人、京都に103人、東京支店ほか18営業所に215人
• 有価証券報告書の提出後に、完全子会社ニッポーの吸収合併(2027年7月1日予定)と、神戸営業所の大阪支店への統合(2026年9月28日予定)が開示された
• 残業時間・離職率・有給取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書に載っている実額とその母集団の意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、503万円という金額そのものより先に、求人票の給与欄で月給・賞与の月数・時間外手当の扱いがどう書かれているかを確認してください。この平均は賞与と基準外賃金を含む数字なので、内訳の書かれていない求人票とは比べられません。

※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第110期有価証券報告書と、会社が開示した適時開示2件に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 朝日印刷株式会社 第110期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YEXW/EDINETコード E00714)。参照ページ:57ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「第3 設備の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEXW.pdf
• 朝日印刷株式会社「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年7月21日開示。2026年10月5日に確認):https://ssl4.eir-parts.net/doc/3951/tdnet/2854303/00.pdf
• 朝日印刷株式会社「営業拠点の統合に関するお知らせ」(2026年8月7日開示。2026年10月5日に確認):https://ssl4.eir-parts.net/doc/3951/tdnet/2866994/00.pdf
• 朝日印刷株式会社 ニュース一覧(有価証券報告書の提出日以降の発表の有無を、2026年10月5日に確認):https://www.asahi-pp.co.jp/news/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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