ウイルコホールディングスの平均年間給与414万円(持株会社の提出会社22人)|連結従業員は389人

※本記事にはプロモーションを含みます。

ウイルコホールディングスの平均年間給与は、第47期(2025年10月期)の有価証券報告書で4,137,384円(万円未満を四捨五入して414万円)です。平均年齢43.7歳、平均勤続年数8.4年。対象は持株会社である提出会社の従業員22人です。

連結の従業員は389人で、その大半は子会社で働いています。子会社の平均年間給与は、有価証券報告書に載っていません。414万円は、印刷工場や営業の現場で働く人の年収ではなく、持株会社の本体で働く22人の平均です。

もう1つ、読む前に知っておきたいことがあります。有価証券報告書は、2024年に発覚した雇用調整助成金の不正受給問題と、主要な子会社2社の債務超過を、会社自身の文言で書いています。詳しくは後の節で、有価証券報告書の文言のまま整理します。

結論|設備の状況で人数が最も多い会社は、子会社ウイル・コーポレーションの6事業所199人

向いている人:商業印刷・出版・通信販売のグループで働くことを考えていて、応募先が持株会社か、子会社のウイル・コーポレーションかを自分で確かめられる人。不正受給問題を受けた体制の見直しの途中にある会社だと知ったうえで、判断できる人。

慎重に考えたい人:持株会社の平均年間給与414万円を、現場の給与の目安として読もうとしている人。有価証券報告書に、子会社の平均年間給与はありません。

この記事の調査条件|第47期有価証券報告書と日本取引所グループのお知らせ

数字は、次の2つから取っています。

• 第47期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XI2U、2026年1月29日提出、EDINETコード E00748。原本(PDF)の「主要な経営指標等の推移」(2ページ)、「関係会社の状況」(7ページ)、「従業員の状況」(8〜9ページ)、「設備の状況」(19〜20ページ)などを2026年10月5日に開いて確かめました
• 日本取引所グループの2026年1月30日付のお知らせ(ウイルコホールディングスについて)

決算期は10月で、有価証券報告書は毎年1月に出ます。

この会社は持株会社です。平均年間給与の見方を取り違えやすいため、先にまとめておきます。持株会社では、有価証券報告書の平均年間給与に載っているのは本社機能の数十人だけのこともある、という注意点のとおり、この記事の平均年間給与も、グループ全体ではなく提出会社の数字です。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、有価証券報告書の実額と並べて比べられないためです。この記事の年収の数字は、有価証券報告書の実額1つだけです。

給与の平均が載っているのは持株会社の本体だけ|現場の367人の平均は出ていない

「従業員の状況」から、連結と提出会社の両方を出します。

連結会社(2025年10月31日現在)

提出会社(株式会社ウイルコホールディングス)

連結の表の全社(共通)の22人と、提出会社の22人は同じ人たちです。連結の注記は「全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社（持株会社）に所属している従業員数であります。」と書いています。

連結389人のうち提出会社は22人で、5.7%です(編集部の算出)。残る367人(同)は子会社などで働いていて、この平均年間給与の対象に入っていません。提出会社の注記は「当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。」とも書いています。

平均年間給与が何を含むかは、注記にあります。「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。」基本給の年額ではありません。

臨時従業員は別枠です。注記は「従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。」と書いています。連結では125人、提出会社では1人が外数です。

子会社の平均年間給与は、有価証券報告書に記載がありません。年齢別・職種別の給与、賞与だけの金額もありません。現場の給与を知りたいときに使える有価証券報告書の数字は、後の節の子会社の男女の賃金の差異だけで、金額ではなく割合です。

提出会社の22人は、5期のあいだ19〜24人の間で動いています(第43期24人、第44期23人、第45期19人、第46期21人、第47期22人。提出会社の経営指標等から)。会社は2012年5月に新設分割で情報・印刷事業を子会社に承継し、持株会社制に移行しました(沿革)。平均年間給与の対象になっている22人は、この持株会社の本体に所属する人たちです。

売上は4回とも前期を下回り、連結の経常損益は第46期・第47期が赤字

持株会社の提出会社だけの数字では、事業の動きは分かりません。この記事は、有価証券報告書の連結経営指標等の表で5期分を出します。△は損失です。

※第45期以前は、誤謬の訂正後の数値です(有価証券報告書の注記)。

売上高は、第43期から第47期まで4回の前期比較のすべてで下がっています(△1,643百万円、△217百万円、△216百万円、△122百万円。増減額は編集部の算出)。第44期の大きな減少の理由は、第47期の有価証券報告書には書かれていません。

経常損益は、第45期の15百万円まで小さくなり、第46期に△170百万円、第47期に△651百万円の赤字になりました。赤字は第46期・第47期の2期です。

第47期の損益について、有価証券報告書は次のとおり書いています。

• 売上高8,478百万円(前期比1.4%減)。情報・印刷事業はウエーブが4か月ぶん加わったものの、ECサイト経由以外の印刷受注の減少をカバーできなかった
• 営業損失623百万円(前期は213百万円の損失)、経常損失651百万円
• 親会社株主に帰属する当期純損失948百万円。特別利益として有価証券の売却益360百万円など、特別損失として減損損失463百万円、工場再編関連費用146百万円、工場再編損失引当金繰入額44百万円などを計上した

事業別の第47期は、次のとおりです(売上高は外部顧客への売上高、損益はセグメント損益)。

セグメント損益の合計△295百万円に調整額△327百万円を足すと△622百万円で、連結の営業損失△623百万円とは百万円未満の端数の差です。3つの事業のすべてが損失です。

人の動きを見ると、増えたのは第47期だけです。連結従業員は354人、309人、290人、294人、389人と動きました。第44期に△45人、第45期に△19人、第46期に+4人、第47期に+95人です(増減数は編集部の算出)。第47期の増加について、有価証券報告書は「従業員数が前連結会計年度に比べ95名増加しておりますが、主として、７月１日付で株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い」と書いています。

設備の状況によると、ウエーブの事業所の従業員数は138人です。第46期の294人にこの138人を足すと432人で、第47期の389人との差は43人です(編集部の算出)。ウエーブ以外の会社・事業所の従業員は、ウエーブ加入の前後で減っています。その内訳は、有価証券報告書に書かれていません。

通信販売事業の従業員欄は空白で、人がいるのは情報・印刷事業と知育事業の2つ

連結の従業員を事業ごとに見ると、情報・印刷事業が338人で、連結の87%にあたります(編集部の算出)。臨時従業員も、125人のうち121人がこの事業にいます。通信販売事業は従業員欄も臨時従業員欄もハイフンで、人が載っていません。

事業の中身は、有価証券報告書の「事業の内容」に書かれています。

• 情報・印刷事業:チラシ、フリーペーパー、カタログ、ダイレクトメール、ポスターなどの商業印刷物、特殊ラベル・シール、業務印刷物の製造・販売と、デジタルコンテンツの企画・制作、FA(工場自動化)機器の開発・製造・販売など
• 知育事業:図書の出版・販売、教材の製作・販売
• 通信販売事業:美容食品、健康補助食品などの通信販売

グループは「当社及び子会社７社、関連会社２社で構成されております。」(有価証券報告書)。

「設備の状況」の事業所別の従業員数は次のとおりです(2025年10月31日現在)。

人数が最も多い会社は、ウイル・コーポレーションです。設備の状況に載る6つの事業所を足すと199人で(編集部の算出)、そのうち北國工場の95人が最大の事業所です。ウエーブは本社ほか2事業所を合わせて138人、鈴木出版は29人です。提出会社の本社は、設備の状況では17人、従業員の状況では22人と、数字が違います。有価証券報告書は、この5人の差の内訳を書いていません。

ウイル・コーポレーションは障害者雇用で2度の表彰を受け、女性管理職と勤続年数の目標も置く

人的資本の項(11ページ)に、主要な連結子会社ウイル・コーポレーションの取り組みが書かれています。障害者雇用では、障害特性についての社内研修の実施と外部セミナーの受講の促進を行い、2015年9月に(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長賞、2022年9月に令和4年度障害者雇用優良事業所等の石川県知事表彰を受けたと、有価証券報告書は書いています。受賞の事実は有価証券報告書の記載のとおりで、受賞の審査内容は書かれていません。

管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は、有価証券報告書の「従業員の状況」(9ページ)に載っています。提出会社の欄は、数字ではありません。「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。」

数字があるのは、連結子会社のうちウイル・コーポレーションだけです。

有価証券報告書の注記によると、ウイル・コーポレーションは、男性労働者の育児休業取得率が公表義務の対象になったため、当期から該当する数値を載せています。男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合は79.8%です。労働者の人員数は、労働時間をもとに換算して算出されています。取得した男性の人数や対象者の人数は、有価証券報告書に載っていません。

ウイル・コーポレーションは、人的資本の指標及び目標として次の3つを掲げています。

• 障害者の法定雇用率2.3%以上の達成を維持する(当期実績は1.9%)
• 男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上にする(2026年3月末までに)
• 管理職(課長職以上)に占める女性の割合を10%以上にする(2026年3月末までに)

後の2つの実績が、上の表の79.8%と9.4%です。

働き方のほかの項目です。人的資本の方針として、有価証券報告書は「社員一人一人が日々健やかに生き生きと働ける職場の体制及び環境づくりに努めています。」と書いています。労働組合については、「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。」と書いています。残業時間・有給取得率・離職率・採用人数は、有価証券報告書に記載がありません。販売費及び一般管理費の説明には、従業員給料手当が37百万円増えたことが書かれています(連結)。

工場再編の費用146百万円と特別退職金26百万円|関東工場の輪転機は売却

働く場所として続くかに関わる記載を、有価証券報告書から拾います。

会社の課題。情報・印刷事業について、有価証券報告書は「拡大を続けているデジタル印刷市場に対応しやすい受注フローの構築を行うとともに」と書き、新規開拓チームの立ち上げで全国の代理店網を広げることを挙げています。ウエーブとは、生産設備の相互補完や資材調達の最適化などで、受注の拡大とコストの削減を図るとしています。知育事業は「出版事業は紙の出版市場と書店数の減少が続く厳しい状況が予想されます」と書き、学校図書館向けの書籍や100円ショップ向けの商品を挙げています。通信販売事業は、広告宣伝費を抑えながら販売する方針です。

事業等のリスク。商業印刷について、「従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。」と書いています。ほかに、紙の価格の上昇と、特定の得意先・仕入先への偏りを挙げています。

工場の再編と人員。第47期の連結損益には、工場再編関連費用146百万円、工場再編損失引当金繰入額44百万円、特別退職金26百万円(支払は7百万円)が出ています。減損損失の463百万円は、ウイル・コーポレーション(石川県白山市)の事業用資産のもので、有価証券報告書は理由を「継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから」と書いています。設備では、遊休設備だった関東工場の輪転機を56百万円で売却しました。

会社が示した改善の施策と、旧関東工場の譲渡。会社は2026年2月24日の適時開示「事業の継続性・収益性に関する改善に向けた取組みについて」で、重点施策に、拠点の集約による稼働率の向上と固定費の削減、撤退基準の明確化と撤退基準に基づく不採算事業の撤退、自動化設備の導入による人件費の削減を挙げています。2026年3月17日の適時開示「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」は、遊休資産になっている旧ウイル・コーポレーション関東工場(千葉県香取郡多古町)の土地と建物を譲渡することを取締役会で決議し、同日に不動産売買契約を締結したと公表しています。

設備投資。第47期の設備投資等は295百万円で、情報・印刷事業が北國工場の印刷設備を中心に282百万円です。新設の計画は、ウイル・コーポレーションの北國工場の印刷設備に総額100百万円(2026年5月に着手・完了の予定。借入金及びリースで調達)です。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

2024年に発覚した雇用調整助成金の不正受給問題と、子会社2社の債務超過

ここからは、有価証券報告書が会社自身の文言で書いている、働く人に関わるリスクです。

雇用調整助成金の不正受給問題。内部監査の項は、「当社は、2024年に発覚した雇用調整助成金の不正受給問題を受け、ガバナンスおよび内部管理体制の不備を重く受け止め、再発防止と統制強化を目的とした改善計画を策定しております。」と書いています。その一環として、「内部統制委員会とは独立した内部監査機能として内部監査室を新たに設置しております。」また、内部統制の項は、2024年10月26日付で東京証券取引所から指定を受けたあとに策定した改善計画の一環として、コンプライアンス推進部を設置したと書いています。

第46期の連結損益計算書の注記(助成金返還損)には、次のとおり書かれています。「当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還いたしました。」返還額は860百万円で、このうち「違約金及び延滞金分190百万円を助成金返還損として計上しております。」また、特別調査費用等の注記は「雇用調整助成金の自主返還にかかわる事実関係解明のために2024年４月23日付けで第三者委員会を設置し」と書いています。第47期の特別調査費用等は19百万円(前期は123百万円)です。

金融庁の課徴金納付命令。証券取引等監視委員会は2026年1月14日付で、ウイルコホールディングスの有価証券報告書等の虚偽記載について、検査の結果、課徴金納付命令を出すよう内閣総理大臣と金融庁長官に勧告しました。金融庁は2026年2月26日付で、ウイルコホールディングスに対し課徴金2,700万円の納付を命じる決定をしました。納付期限は2026年4月27日です。会社は2026年1月28日の適時開示で、課徴金にかかる事実と納付すべき額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出することを取締役会で決議したと公表しています。

東京証券取引所の措置の継続。日本取引所グループの2026年1月30日付のお知らせによると、東京証券取引所は、内部管理体制等の改善の必要性が高いとして2024年10月26日に行ったウイルコホールディングスへの指定を、経過観察として続けることを決めました。理由は、内部管理体制等は適切に整備・運用されていると認めたうえで、2025年10月期の連結経常損失が6億円で、事業の継続性及び収益性が確保されていない場合に当たるため、と書かれています。次の判断は、2026年10月31日から3か月以内に再提出される内部管理体制確認書の内容などをもとに行われ、指定の解除、継続、上場廃止のいずれかになります。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。取引所の措置がいま続いている、という事実を書くにとどめます。

子会社2社の債務超過。「関係会社の状況」の注記は、次のとおり書いています。「重要な債務超過会社で債務超過の額は、2025年10月末時点で㈱ウイル・コーポレーションが3,314百万円、鈴木出版㈱が633百万円であります。」ウイル・コーポレーションの第47期は、売上高7,447百万円、経常損失500百万円、当期純損失1,007百万円、総資産2,882百万円です。ウイル・コーポレーションは、設備の状況に6つの事業所が載り、最大の事業所は北國工場の95人です。鈴木出版は、知育事業の29人が所属する会社です(設備の状況)。

応募の前に、応募先の法人が、この2社のどちらかかを確かめてください。

定年は何歳で、再雇用すると給与と契約はどう変わるか

定年と再雇用の条件は、有価証券報告書に記載がありません。分かるのは、提出会社の平均年齢が43.7歳であること、退職給付について「当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。」と書かれていることまでです。

定年や再雇用の条件は、雇用主の法人ごとに決まるものです。持株会社の本体22人と、ウイル・コーポレーション・ウエーブ・鈴木出版などの子会社の従業員で、同じとは限りません。この会社に応募するなら、求人票の記載で次の点を確かめてください。

• 定年の年齢が書かれているか。定年の定めがあるか、あるならその年齢です
• 定年後の再雇用の制度が書かれているか。再雇用の対象になる人の条件と、再雇用できる上限の年齢です
• 再雇用後の給与と職務。定年前と同じ仕事を続けるのか、給与は定年前からどう変わるのか、賞与は出るのかが、求人票や募集要項に書かれているかを見ます
• 再雇用後の雇用形態と契約の条件。正社員のまま続くのか、嘱託などの別の雇用形態になるのかです
• 退職金の対象と、支払いの時期。有価証券報告書は退職一時金制度を採用していると書いていますが、支給額や算定式は載っていません。定年退職の場合の扱いを、求人票や面談で聞きます

どの項目も、求人票に書かれていなければ、面談でそのまま質問にできます。

よくある質問

ウイルコホールディングスの平均年収はいくらですか

第47期(2025年10月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,137,384円(万円で書けば414万円)です。持株会社である提出会社の従業員22人(平均年齢43.7歳・平均勤続年数8.4年)の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。連結従業員389人のうち残る367人の平均は、有価証券報告書に載っていません。

ウイルコホールディングスの従業員は何人ですか

連結で389人、臨時従業員は外数で125人です(2025年10月31日現在)。提出会社は22人です。セグメント別は、情報・印刷事業338人、知育事業29人、全社(共通)22人で、通信販売事業は従業員欄が空白です。

ウイルコホールディングスはどんな事業の会社ですか

情報・印刷事業、知育事業、通信販売事業の3つです。持株会社のウイルコホールディングスが、ウイル・コーポレーション(商業印刷物・特殊ラベル等)、ウエーブ(印刷・FA機器等)、鈴木出版(図書の出版・教材)、笹岡薬品通販(美容食品・健康補助食品等の通信販売)などを子会社に持つ形です。

ウイルコホールディングスの雇用調整助成金の問題とは何ですか

有価証券報告書は、2024年に発覚した雇用調整助成金の不正受給問題と書いています。会社と連結子会社ウイル・コーポレーションが2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金を、石川労働局に自主返還しました。返還額は860百万円で、うち違約金及び延滞金分190百万円を助成金返還損として計上しています。会社は改善計画を策定し、内部監査室とコンプライアンス推進部を設置しました。

ウイルコホールディングスの女性管理職比率や育休取得率は分かりますか

提出会社は「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。」と書いています。連結子会社のウイル・コーポレーションは、管理職に占める女性労働者の割合9.4%、男性労働者の育児休業取得率100.0%(全労働者)、労働者の男女の賃金の差異81.9%(全労働者)と載せています。

ウイルコホールディングスの残業時間や有給取得率は公表されていますか

有価証券報告書に、残業時間・有給取得率・離職率の記載はありません。求人票の、所定労働時間を超える労働の有無の欄と、面談で確かめてください。

まとめ

• 平均年間給与は4,137,384円(414万円)。持株会社である提出会社の従業員22人の平均で、平均年齢43.7歳・平均勤続年数8.4年
• 連結従業員は389人(臨時従業員は外数で125人)。22人は5.7%、残る367人の平均年間給与は有価証券報告書に載っていない(割合・人数は編集部の算出)
• 連結の従業員は第46期294人から第47期389人へ+95人。有価証券報告書は、2025年7月にウエーブが連結子会社になったことを理由に書いている
• 連結の売上高は第43期10,676百万円から第47期8,478百万円まで、4回の前期比較のすべてで下がった。経常損益は第46期・第47期が赤字
• 3つの事業すべてが第47期はセグメント損失。連結の営業損失は623百万円
• 男女の3つの指標は、提出会社が記載省略。子会社ウイル・コーポレーションは女性管理職9.4%・男性育休取得率100.0%(全労働者)・賃金の差異81.9%(全労働者)
• 有価証券報告書は、2024年に発覚した雇用調整助成金の不正受給問題(返還860百万円)と、ウイル・コーポレーション3,314百万円・鈴木出版633百万円の債務超過を書いている
• 東京証券取引所は2026年1月30日付で、内部管理体制等の経過観察の措置を続けることを決めた(日本取引所グループのお知らせ)

応募するときは、年収の数字より先に、応募先の法人がどこか、定年と再雇用の条件がどう書かれているかを求人票で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※この記事の数値は、第47期有価証券報告書(2026年1月29日提出)と、日本取引所グループの2026年1月30日付のお知らせに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社ウイルコホールディングス 第47期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書(2026年1月29日提出/EDINET書類管理番号 S100XI2U/EDINETコード E00748)。用いたのは2ページ目「主要な経営指標等の推移」、5ページ目「事業の内容」、7ページ目「関係会社の状況」、8〜9ページ目「従業員の状況」、10〜18ページ目「事業の状況」、19〜20ページ目「設備の状況」ほか(コーポレート・ガバナンスの状況、連結財務諸表の注記):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XI2U.pdf
• 日本取引所グループ 2026年1月30日付のお知らせ(ウイルコホールディングスについて。2026年10月5日に確認):https://www.jpx.co.jp/news/1023/20260130-12.html
• 株式会社東京証券取引所 上場部 2026年1月30日付の公表文書(ウイルコホールディングスについて。2026年10月5日に確認):https://www.jpx.co.jp/listing/measures/alert/mklp77000000jkuz-att/mklp77000000jkwj.pdf
• 株式会社ウイルコホールディングス IR情報(2026年の資料の一覧。2026年10月5日に確認):https://www.wellco-corp.com/ir/ir-news/
• 証券取引等監視委員会「株式会社ウイルコホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」(2026年1月14日。2026年10月5日に確認):https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2026/2026/20260114-1.html
• 金融庁「（株）ウイルコホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載」(2026年2月26日。2026年10月5日に確認):https://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20260226-2.html
• 株式会社ウイルコホールディングス「課徴金についての審判手続き開始決定に対する答弁書の提出について」(株式会社ウイルコホールディングス、2026年1月28日。日本取引所グループの適時開示の写し):https://www2.jpx.co.jp/disc/78310/140120260128540303.pdf
• 株式会社ウイルコホールディングス「事業の継続性・収益性に関する改善に向けた取組みについて」(株式会社ウイルコホールディングス、2026年2月24日。同上):https://www2.jpx.co.jp/disc/78310/140120260220566766.pdf
• 株式会社ウイルコホールディングス「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」(株式会社ウイルコホールディングス、2026年3月17日。同上):https://www2.jpx.co.jp/disc/78310/140120260312580254.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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