フーズラボ・エージェントの評判は?就職1,909人と離職率14.3%
※本記事にはプロモーションを含みます。
フーズラボ・エージェント(foods-labo)は、飲食業界に特化した転職支援サービスです。評判を調べると体験談を並べた記事が大量に出てきますが、この記事では口コミを1件も使いません。
代わりに、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも無料で確認できる公表データを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・そのうち6か月以内に離職した人の数などを情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。
結論から書きます。「飲食業界に特化している」という説明は、公的な登録内容から確認できました。
結論|特化は公的登録で確認できる。規模も6年で伸びている
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社クオレガ | 人材サービス総合サイト/公式サイト |
| 許可の有無 | 有料職業紹介事業許可 13-ユ-308506 | 人材サービス総合サイト |
| 事業歴 | 許可年月日 平成29年5月1日(2017年)=9年 | 同上 |
| 直近の就職者数 | 1,909人(令和7年度) | 同上 |
| 6か月以内離職率 | 14.3%(令和6年度。251÷1,755) | 同上 |
| 得意とする職種 | 調理、接客、店舗管理者が公的に登録されている | 同上 |
| 雇用形態 | 就職者は全年度、全員が無期雇用として登録 | 同上 |
| 追跡の徹底度 | 「離職が判明せず」が令和2〜6年度すべて0人 | 同上 |
| 返戻金制度 | 「有」と登録あり | 同上 |
向いている人:調理・ホール・店長・店舗管理の経験があり、正社員で次を探している人。飲食業界の中で動きたい人。
慎重に考えたい人:飲食業界から他業種へ抜けたい人。この事業者の強みは業界の中にあります。
この記事の調査条件
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-308506の職業紹介事業詳細(令和8年9月1日現在)。就職者数・6か月以内離職者数・離職が判明せず・得意とする職種・職種別の手数料実績率。列の対応はヘッダー構造を実測して確認
- フーズラボ・エージェント 運営会社ページ(2026年9月17日確認)……運営会社名・許可番号・所在地
- 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文……e-Gov法令検索
- 確認日:2026年9月17日
- 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません
事業者の見分け方は業界特化型の離職率を、業界の相場と切り離すにまとめています。

まず運営会社と許可番号を照合する
フーズラボ・エージェントの運営会社ページには、次のように書かれています(2026年9月17日確認)。
| 項目 | サイトの記載 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社クオレガ |
| 東京本社 | 東京都港区新橋1丁目10-6 新橋M-SQUARE11階 |
| 有料職業紹介事業 | 厚生労働大臣許可番号13-ユ-308506 |
この許可番号を人材サービス総合サイトで照会すると、登録内容はこうなっています。
| 項目 | 人材サービス総合サイトの登録内容 |
|---|---|
| 許可・届出受理番号 | 13-ユ-308506 |
| 許可届出受理年月日 | 平成29年5月1日 |
| 事業主名称 | 株式会社クオレガ |
| 事業所所在地 | 東京都港区新橋一丁目10番6号 新橋M-SQUARE11階 |
会社名も住所も一致します。サイトに掲示された許可番号が公的な登録と食い違っていないことは、それ自体が最初の確認項目です。許可番号を出していないサービスは、そもそもこの照合ができません。
なお、公表される実績は許可番号ごと=事業主ごとにまとまります。株式会社クオレガは飲食業界向けのフーズラボ・エージェントのほかに宿泊業界向けのサービスも運営しているため、以下の数字はフーズラボ・エージェント単独の成績ではありません。
「飲食業界に特化」は、公的登録で確認できる
人材サービス総合サイトには「得意とする職種」という欄があります。登録は任意で、空欄の事業者のほうが多い項目です。
株式会社クオレガの登録内容はこうです。
調理、接客、店舗管理者
飲食業界の職種がそのまま並んでいます。キャッチコピーではなく、厚生労働省のデータベースに登録された内容です。
さらに、令和7年度から公表が始まった職種別の手数料実績率を見ると、実際に紹介が成立している職種がわかります。
| 取扱業務の職種 | 手数料実績率(令和7年度) |
|---|---|
| 056 接客・給仕の職業 | 30.0% |
| 055 飲食物調理の職業 | 30.0% |
| 002 法人・団体管理職員 | 30.0% |
| 045 販売員 | 32.0% |
接客・給仕と飲食物調理が並んでいます。「飲食に強い」という説明の実体は、この2つです。管理職(法人・団体管理職員)が入っているのは、店長・エリアマネージャークラスの紹介が実際に成立していることを示します。
この数字は離職率ではありません。同じページに離職率と並ぶため取り違えやすいのですが、これは求人企業が事業者に払った紹介手数料の実績率です(職業安定法32条の16第3項、同施行規則24条の8第3項)。求職者の負担ではありません。
就職者数と離職率|6年分の実データ
許可番号13-ユ-308506の実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。
| 情報登録年度 | 就職者(4か月以上・有期及び無期) | うち無期 | 6か月以内離職者 | 離職が判明せず |
|---|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 332人 | 332人 | 32人 | 0人 |
| 令和3年度 | 631人 | 631人 | 76人 | 0人 |
| 令和4年度 | 1,203人 | 1,203人 | 174人 | 0人 |
| 令和5年度 | 1,710人 | 1,710人 | 233人 | 0人 |
| 令和6年度 | 1,755人 | 1,755人 | 251人 | 0人 |
| 令和7年度 | 1,909人 | 1,909人 | -(未登録) | -(未登録) |
読み取れることを順に書きます。
① 6年間、毎年増えている
332人から1,909人まで、6年間一度も減っていません。6年合計では7,540人です。飲食業界という限られた領域で、この規模まで伸びている事業者は多くありません。
令和7年度の離職欄は「-」です。これは0人ではなく、数値が登録されていないという意味です。6か月以内離職者は集計に時間がかかるため、直近年度が空欄になること自体は珍しくありません。言えるのは「令和7年度の定着状況は、まだ公的データから確認できない」までです。
② 就職者が全員「無期雇用」で登録されている
見落とされがちですが、この表でいちばん特徴的なのはここです。
「就職者(4か月以上・有期及び無期)」と「うち無期」が、6年間すべての年度で同じ数字になっています。つまり紹介で決まった人が全員、期間の定めのない雇用契約です。
飲食業界の求人にはアルバイト・契約社員も多いなかで、この事業者が数えている就職はすべて無期雇用だということです。「正社員の求人に絞っている」という説明と、公表データが整合しています。
③ 6か月以内離職率の推移
6か月以内離職率は、6か月以内離職者数を「うち無期」で割って計算します。
| 年度 | 6か月以内離職率 | 母数(うち無期) |
|---|---|---|
| 令和2年度 | 9.6% | 332人 |
| 令和3年度 | 12.0% | 631人 |
| 令和4年度 | 14.5% | 1,203人 |
| 令和5年度 | 13.6% | 1,710人 |
| 令和6年度 | 14.3% | 1,755人 |
5年間、9.6〜14.5%の範囲に収まっています。急に跳ねた年はありません。母数も332人から1,755人へ5倍以上になっており、規模を5倍にしながら離職率のレンジを維持しています。
ただし、この数字の読み方には注意が要ります。
- 紹介先の業界特性が混ざります。飲食業は、産業全体の中でも入職・離職が起きやすい分野です。他業界中心の事業者の数字と並べて優劣を決めることはできません
- 母数が小さいほど数字は振れます。令和2年度の9.6%は母数332人での数字で、令和6年度の14.3%は母数1,755人での数字です。同じ重みではありません
離職率だけを取り出して比べないでください。
④ 「離職が判明せず」が令和2〜6年度すべて0人
この列は、紹介した人のその後を事業者が追えているかが出るところです。把握できなかった件数がここに入ります。
登録されている5年度すべてで0人です。年間1,000人を超える規模になっても、6か月後の状況を全件把握しています。追跡を放棄している事業者ではありません。
返戻金制度が「有」と登録されている
登録項目として、返戻金制度「有」と記載されています。
返戻金制度とは、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、求人企業から受け取った手数料の全部または一部を返す制度です(職業安定法施行規則24条の5第1項2号に定義があります)。
求職者に返金される制度ではありません。ただし間接的には関係します。早期離職が起きると事業者の収入が減る仕組みなので、事業者側に「続く職場に決める」動機が働きます。上の「離職が判明せず0人」とあわせて読むと、就職後を追う体制がある事業者だと考えてよさそうです。
公的データでわからないこと
- 担当者の質……アドバイザーの個人差は平均値に出ません
- フーズラボ・エージェント単独の成績……公表データは株式会社クオレガ全体です
- 求人の実数……サイトが掲示する求人件数は事業者が自ら数えた数字で、公表義務データではありません
- 連絡の頻度……「電話が多い」といった体験は数字に出ません
口コミが無意味という話ではありません。数字で分かることと、体験でしか分からないことを分ける、という話です。
使わなくていい人
当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。
- 飲食業界から他業種へ抜けたい人……公的登録上の得意職種は調理・接客・店舗管理者です。業界外への転換は得意領域の外です
- アルバイト・パートで探している人……公表データ上の就職者は全員が無期雇用です
- すでに応募したい店舗・企業が決まっている人……間に人を入れる必要がありません
- 現職に不満がなく、情報収集だけしたい人……登録すると連絡が来ます
併用は自由です。業界特化型に登録したうえで、総合型にも登録して求人の幅を見る、という使い方は合理的です。
よくある質問
フーズラボの運営会社はどこですか
株式会社クオレガです。有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-308506、許可年月日は平成29年5月1日で事業歴は9年です。東京本社は東京都港区新橋1丁目10-6 新橋M-SQUARE11階で、公式サイトの記載と人材サービス総合サイトの登録内容は一致しています。
離職率14.3%は高いですか
この数字だけでは判断できません。母数は1,755人で、5年間9.6〜14.5%の範囲に収まっており、急に悪化した年はありません。また、飲食業は産業全体の中でも入職・離職が起きやすい分野です。他業界中心の事業者の数字と並べて優劣を決めることはできません。なお、この数字は株式会社クオレガ全体のもので、フーズラボ・エージェント単独ではありません。
令和7年度の離職率が書かれていないのはなぜですか
人材サービス総合サイトの令和7年度の離職欄が「-」=未登録だからです。0人という意味ではありません。6か月以内離職者は集計に時間がかかるため、直近年度が空欄になること自体は珍しくありません。当サイトでは、登録されていない年度の数字を推定して書きません。
料金はかかりますか
求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。
正社員以外の求人も紹介してもらえますか
公表データ上は、紹介で決まった就職者は6年間すべて無期雇用です。アルバイト・パートを探している場合は、そもそも想定されている使い方と違う可能性があります。扱っている雇用形態は事業者に直接確認してください。
まとめ
- フーズラボ・エージェント(フーズラボ)の運営は株式会社クオレガ。許可番号は13-ユ-308506、許可年月日は平成29年5月1日で事業歴9年
- サイトの記載と人材サービス総合サイトの登録内容(会社名・住所・許可番号)が一致している
- 直近の就職者数は令和7年度1,909人。令和2年度の332人から6年間毎年増加し、6年合計で7,540人
- 就職者は6年間すべて全員が無期雇用として登録されている。正社員中心という説明と公表データが整合する
- 6か月以内離職率は令和6年度14.3%(251÷1,755)。5年間9.6〜14.5%のレンジで、規模を5倍にしながら維持している
- 「離職が判明せず」は令和2〜6年度すべて0人。就職後を全件追跡している
- 「得意とする職種」に調理・接客・店舗管理者が公的に登録されている。「飲食特化」の実体はこれ
- 職種別の手数料実績率は接客・給仕30.0%・飲食物調理30.0%・法人団体管理職員30.0%・販売員32.0%。これは企業が払う手数料の率で、離職率ではない
- 令和7年度の離職欄は未登録。「-」は0人ではない
- 公表データは株式会社クオレガ全体の数字。フーズラボ・エージェント単独の成績ではない
「評判が悪いのでは」と思って検索した方への答えは、公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つからなかったです。むしろ、飲食特化という説明が公的登録で裏づけられ、追跡も全件行われているという、確認できる材料のほうが多い事業者でした。残る判断材料は、自分の担当者が合うかどうかです。
※本記事の数値は2026年9月17日時点で公開されている情報に基づきます。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年9月1日現在のものです。
どのサービスを使えばいいか決められないとき
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参考・出典
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社クオレガ/許可番号13-ユ-308506):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-308506%2C1
- フーズラボ・エージェント 運営会社:https://foods-labo.com/company
- 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第32条の3・第32条の16:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の5・第24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

