ナガセの平均年間給与892万円｜対象は連結1,628人のうち486人

※本記事にはプロモーションを含みます。

ナガセの平均年間給与は、第51期(2026年3月期)の有価証券報告書で891万7,862円です。四捨五入すると892万円になります。平均年齢38.3歳、平均勤続年数12.0年の集団の数字です。

ただし、この平均の対象は486人です。ナガセは東進ハイスクール・東進衛星予備校・早稲田塾(高校生部門)、四谷大塚・木村塾(小・中学生部門)、イトマンスイミングスクール(スポーツ事業部門)などを、いずれも別法人の子会社として運営する持株会社型のグループです。連結の従業員数は1,628人。有価証券報告書の平均年間給与が対象にしているのは、そのうち提出会社(株式会社ナガセそのもの)486人だけです。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に書かれている実額とその内訳で、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|スポーツ事業の新会社加入で連結売上高は過去最高、経常利益は50.2%増

向いている人:本部(提出会社)と加盟校・子会社のどちらに応募しているかを、自分で確かめてから動ける人。全社研修会など、拠点を横断した情報共有の仕組みがある会社を望む人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「ナガセの年収」を、東進ハイスクールの校舎スタッフ全員の待遇だと思い込んでいる人。残業時間・離職率の実績値を確認してから決めたい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要ページの2つから取っています。どちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第51期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YK8I、2026年6月25日提出、EDINETコード E04824
• 抽出箇所:同報告書40ページ目「従業員の状況」の提出会社・連結会社の状況、「第3 設備の状況」の提出会社の主要な設備の状況、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:株式会社ナガセ「会社概要」ページ。編集部が2026年9月26日に確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の数字だけで会社の状態を判定する手順は、36協定の上限を超える残業や有給取得率5割未満など、応募前に確認すべき7つの基準にまとめています。

連結1,628人のうち、年収の対象になるのは提出会社486人だけ

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社ナガセという法人そのものの数字です。子会社の四谷大塚・イトマンスイミングスクール・早稲田塾などに所属する人は入っていません。

提出会社486人の内訳をセグメント別に見ると、高校生部門368人(臨時雇用者5,275人)、ビジネススクール部門25人(臨時雇用者55人)、その他20人(臨時雇用者29人)、全社(共通)73人(臨時雇用者128人)です。小・中学生部門とスポーツ事業部門には、提出会社の正社員がいません。この2部門は、四谷大塚・イトマンスイミングスクールなど別法人の子会社が担っています。

連結ベースで見ると、高校生部門455人(臨時雇用者5,938人)、小・中学生部門380人(臨時雇用者777人)、スポーツ事業部門674人(臨時雇用者2,840人)、ビジネススクール部門25人(臨時雇用者55人)、その他21人(臨時雇用者29人)、全社(共通)73人(臨時雇用者128人)、合計1,628人(臨時雇用者9,767人)です。スポーツ事業部門だけで674人と、連結の4割強を占めます。この部門はイトマンスイミングスクール・イトマンスポーツスクエアなどの子会社が担っており、平均年間給与892万円という数字の対象には入っていません。

平均年齢38.3歳から平均勤続年数12.0年を引くと26.3歳になる計算です(編集部の算出)。ここから構成を推し量ることはしませんが、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約26歳になる計算です。なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が892万円あるという意味ではありません。

スポーツ事業の新会社加入と、営業収益過去最高641億8,300万円の中身

有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」によると、連結の営業収益は641億8,300万円で、前年同期比+16.2%(+89億2,800万円)、当社グループの過去最高値を更新しました。費用は582億400万円(前年同期比+15.5%、+78億1,300万円)、経常利益は58億2,500万円(前年同期比+50.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億8,300万円(前年同期比+103.6%)です。

増収の主な要因は2つあります。1つは、スポーツ事業部門が株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより59億3,100万円の増収になったことです。もう1つは、高校生部門で期中の生徒数が前年を上回って推移し、2月・3月の新年度生徒募集でも高い合格実績を背景に入学数が伸長したことで、27億1,100万円の増収になったことです。有価証券報告書は、この期の特別利益として東進ハイスクール校舎およびイトマンスイミングスクール校舎に係る移転補償金2億9,000万円を計上しているとも記載しています。

部門別の業績(連結)は、高校生部門が売上高300億6,800万円(前年比+9.9%)・利益57億4,700万円(前年比+23.0%)、小・中学生部門が売上高134億3,500万円(前年比+2.2%)・利益26億9,400万円(前年比+0.9%)、スポーツ事業部門が売上高177億9,800万円(前年比+50.0%)・利益5億4,800万円(前年比+11.0%)、ビジネススクール部門が売上高20億円(前年比+0.7%)・利益5億500万円(前年比+2.4%)、その他部門が売上高22億6,500万円(前年比+8.3%)・利益3億6,300万円(前年比+10.5%)です。スポーツ事業部門は売上の伸び(+50.0%)に対して利益の伸び(+11.0%)が小さく、新規加入した会社の統合コストが利益率を押し下げている形です。

提出会社(単体)の5期分は次のとおりです。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

提出会社の経常利益は3,005百万円を底に、直近2期連続で増えています(3,005→3,683→4,469)。従業員数も471人を底に、直近2期連続で増えました(471→476→486)。自己資本比率は29.20%から39.20%へ、5期で10.0ポイント改善しています(編集部の算出)。

校舎数95、コンテンツ本部98人｜提出会社486人の配置

有価証券報告書「第3 設備の状況」によると、提出会社の主要な設備は次のとおりです。

この表の合計438人は、「従業員の状況」の提出会社486人とは集計の単位が異なります。「設備の状況」は主要な設備ごとに人員を割り振る表であり、「従業員の状況」はセグメント全体の人数を示す表であるため、両者の合計は一致しません。どちらも有価証券報告書に実際に記載されている数字であり、どちらかが誤りというわけではありません。

95校舎をまとめた「ハイスクール吉祥寺南口校他95校舎」に221人、教材・映像コンテンツを制作する「コンテンツ本部」に98人が配置されています。校舎に立つ社員よりも、コンテンツ本部の社員のほうが多い臨時雇用者(3,153人)を抱えています。これは、東進ハイスクールの授業を担う講師の多くが、校舎に常駐する正社員ではなく、コンテンツ制作・配信の側に組み込まれた体制であることを示唆します。

会社の「関係会社の状況」には、連結子会社14社が並びます。㈱四谷大塚(小・中学生部門)、㈱東進育英舎(高校生・小・中学生部門)、㈱イトマンスイミングスクール(スポーツ事業部門)、㈱早稲田塾(高校生部門)、㈱ヒューマレッジ(高校生・小・中学生部門)などで、いずれも議決権所有割合100.0%です。主要な連結子会社の業績を見ると、㈱四谷大塚は売上高99億8,400万円・経常利益24億7,300万円・当期純利益16億3,700万円、㈱イトマンスイミングスクールは売上高72億200万円・経常利益3億500万円・当期純利益2億2,400万円です。持分法適用関連会社として㈱ティエラコム(議決権所有割合29.3%)があります。

人的資本の指標のうち、男女賃金差異81.4%が目標に最も近い

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、当連結会計年度の人的資本に関する指標として、次の3つの実績が記載されています。いずれも連結ベース・当連結会計年度の実績です。

女性管理職比率は目標30%に対して実績14.2%、男性育休取得率は目標50%に対して実績40.0%と、いずれも目標には届いていませんが、男女の賃金の差異は目標85%に対して実績81.4%で、3指標のうちもっとも目標に近い水準です。有価証券報告書は、この差異の内訳(正規雇用労働者とパート・有期労働者の別)までは記載していません。

会社は全社研修会を年10回開催しており、代表取締役社長が社員に向けて経営課題や対応方針等を説明し、全社員の認識の統一化を図るとともに、校舎現場等から好事例を発表し、ノウハウを共有する場としても活用していると記載しています。また、個々の社員の主体的な創意工夫を促す取り組みとして、社員からの改良改善提案制度を設け、優秀提案は社内で表彰する制度も設けています。採用人数・月平均の残業時間・離職率(3年以内離職率を含む)・年次有給休暇の取得率については、有価証券報告書に記載はありません。

少子化とFC加盟校の契約違反、対処すべき課題とリスク

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、教育業界が長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えており、大学入試制度の見直し・英語教育改革などの制度改革に加え、オンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化が生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあると説明しています。そのうえで、会社は「人間力(志)」の育成と「技術革新(AI)」を軸に、AIを活用した「志望校別単元ジャンル演習講座」の活用徹底などを対処すべき課題に挙げています。

「事業等のリスク」には、少子化及び大学受験動向の影響、業績の3月に対する依存度、フランチャイズ(FC)契約、固定資産・投資の減損、自然災害の発生、人財の確保及び育成、個人情報の管理、労務関連のリスクという8つの見出しが並びます。雇用・拠点に直接関わるのは、人財の確保及び育成とFC契約の2つです。

人財の確保について、有価証券報告書は「当社グループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。したがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります」と記載しています。

FC契約については、「加盟校はそれぞれ独立した法人であり、当社グループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、当社グループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります」と記載されています。東進衛星予備校・四谷大塚NETなどのFC加盟校は、ナガセの直営ではありません。私は複数の業界で中途採用の面接に立ち会ってきましたが、フランチャイズ形式の教育・フィットネス業態に共通するのは、本部直営の採用か加盟校の採用かで、雇用主も労働条件も別物になるという点です。求人票に書かれた雇用主の名称は、必ず確認してください。

求人票に書かれた雇用主・業務内容を確認する

求人票には、雇用主の名称や業務の内容、就業の場所など、応募前に確かめておきたい記載事項があります。募集がナガセグループのどの法人によるものかは、雇用主欄の記載で確かめてください。

ナガセの校舎網は、直営校とFC加盟校が混在しています。有価証券報告書は加盟校の店舗数までは開示していませんが、事業等のリスクに「加盟校はそれぞれ独立した法人であり」と明記しているとおり、東進衛星予備校や四谷大塚NETの看板を掲げる校舎の一部は、ナガセとは別の会社が運営しています。求人票の雇用主欄に「株式会社ナガセ」と書かれているか、別のFC加盟法人の名前が書かれているかで、待遇の物差しが変わります。有価証券報告書の平均年間給与892万円は、あくまで提出会社(株式会社ナガセ)486人の数字であり、FC加盟校で働く場合には当てはまりません。

もう1つ、応募先が高校生部門(東進ハイスクール等)なのか、小・中学生部門(四谷大塚等)、スポーツ事業部門(イトマンスイミングスクール等)なのかによって、雇用主となる法人自体が変わります。上で見たとおり、小・中学生部門とスポーツ事業部門には提出会社の正社員がいません。「ナガセグループで働く」という括りだけで求人票を見ず、雇用主欄・業務内容・就業の場所の記載を、応募前にあわせて確認してください。

よくある質問

ナガセの平均年収はいくらですか

第51期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は891万7,862円(四捨五入で892万円)です。平均年齢38.3歳、平均勤続年数12.0年の従業員486人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。連結の従業員数は1,628人なので、この平均が対象にしているのは連結の29.9%にあたる486人です(割合は編集部の算出)。

東進ハイスクールで働くと、ナガセの平均年収がもらえますか

一概には言えません。東進ハイスクールは高校生部門の中心ブランドですが、校舎には直営校とFC加盟校があります。有価証券報告書の平均年間給与892万円は、提出会社(株式会社ナガセ)486人の数字であり、FC加盟校や、四谷大塚・イトマンスイミングスクールなど別法人の子会社に所属する場合は当てはまりません。求人票の雇用主欄を確認してください。

ナガセの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は486人、連結の欄は1,628人です。連結の内訳は、高校生部門455人、小・中学生部門380人、スポーツ事業部門674人、ビジネススクール部門25人などです。応募のときは、自分がどの法人・どの部門に入るのかを求人票で確かめてください。

ナガセの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。従業員の状況・経営方針・事業等のリスクのいずれにも、月平均の残業時間や離職率の実績値は記載がありません。応募時は、募集要項と面談で確認してください。

ナガセの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、連結ベースで14.2%です(目標30%)。あわせて、男性労働者の育児休業取得率は40.0%(目標50%)、労働者の男女の賃金の額の差異は81.4%(目標85%)と記載されています。いずれも当連結会計年度の実績です。

ナガセの売上高はいくらですか

有価証券報告書によると、当連結会計年度の営業収益は641億8,300万円で、前年同期比+16.2%、当社グループの過去最高値を更新しました。スポーツ事業部門への株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入と、高校生部門の入学数伸長が主な増収要因です。

まとめ

• 平均年間給与891万7,862円(四捨五入892万円)は、提出会社(単体)486人の平均。平均年齢38.3歳・平均勤続年数12.0年
• 連結の従業員数は1,628人で、486人は連結の29.9%(編集部の算出)。小・中学生部門とスポーツ事業部門には提出会社の正社員がいない
• 連結の営業収益は641億8,300万円で過去最高、前年同期比+16.2%。経常利益は58億2,500万円(+50.2%)
• スポーツ事業部門は株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入で売上+50.0%となったが、利益の伸びは+11.0%にとどまる
• 提出会社の経常利益・従業員数はいずれも直近2期連続で増加。自己資本比率は5期で29.20%→39.20%へ10.0ポイント改善(編集部の算出)
• 女性管理職比率14.2%(目標30%)・男性育休取得率40.0%(目標50%)・男女の賃金の差異81.4%(目標85%)。いずれも連結・当連結会計年度の実績
• 残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載がない
• 校舎網には直営校とFC加盟校が混在する。求人票の雇用主欄で、応募先がどの法人かを確認する必要がある

この会社に応募するなら、年収の数字より先に雇用主が株式会社ナガセ本体か、FC加盟校か、それとも別法人の子会社かを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第51期有価証券報告書と、2026年9月26日に確認した会社の会社概要ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社ナガセ 第51期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YK8I/EDINETコード E04824)。本記事が用いたのは40ページ目「従業員の状況」・「第3 設備の状況」・「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK8I.pdf
• 株式会社ナガセ「会社概要」(2026年9月26日に編集部が確認。設立・資本金・本社所在地・代表者・従業員数の出典):https://www.toshin.com/nagase/summary/
• 株式会社ナガセ「ニュースリリース一覧」「IR情報」(2026年9月26日に編集部が確認。2026年6月25日の有価証券報告書提出後、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理等の開示が無いことを確認):https://www.toshin.com/news_release/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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