セレスポの平均年間給与645万円|独占禁止法の課徴金11億6,319万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

セレスポの平均年間給与は、第49期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,447,220円です。平均年齢43.9歳、平均勤続年数18.1年の提出会社405人の数字です。

ただし、この会社を検討するなら、年収より先に知っておくべき事実があります。セレスポは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベント計画立案業務等の入札を巡り、独占禁止法(不当な取引制限の禁止)違反に問われました。2024年12月18日、東京地方裁判所は法人としてのセレスポに罰金2億8,000万円の有罪判決を言い渡し、2025年6月3日に東京高等裁判所も控訴を棄却しています。さらに2025年6月23日、公正取引委員会は排除措置命令と課徴金納付命令を出し、セレスポの課徴金額は11億6,319万円でした。この記事は、働く場所としてこの会社を検討する人のために、有価証券報告書とセレスポ自身の適時開示・公正取引委員会の発表を突き合わせて書きます。

結論|課徴金は確定済み、売上は第49期に151億円台へ回復

向いている人:イベント業界の変動を理解したうえで、5拠点いずれかへの配属を前提に応募できる人。談合事件の経緯を面談で確認してから判断したい人。

慎重に考えたい人:数字だけを見て「業績回復中」とだけ判断したい人。この会社は2025年に独占禁止法違反の課徴金納付命令を受けています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本、セレスポ自身の適時開示、公正取引委員会の発表の3つから取っています。どちらの情報かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第49期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YF00、2026年6月22日提出、EDINETコード E04899
• 抽出箇所:同報告書38ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「経営成績等の概況」、「対処すべき課題」、「事業等のリスク」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 独占禁止法違反の刑事罰(罰金2億8,000万円・控訴棄却)は、セレスポ自身の適時開示「判決に関するお知らせ」(2024年12月18日付・2025年6月3日付)で確認しています。課徴金11億6,319万円は、公正取引委員会が2025年6月23日に発表した排除措置命令・課徴金納付命令のページと、セレスポ自身の適時開示(2025年6月23日付)の両方で確認しています。報道は本記事の事実の根拠にしていません。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の平均年収は、賞与や残業代を含んだ数字であるため、残業が多い会社ほど高く出ます。この注意点は、残業が多い会社ほど高く出る、平均年収の含みにまとめています。

本社148人、千葉支店137人など5拠点に分かれる提出会社405人

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この405人は、有価証券報告書「第3 設備の状況」の事業所別従業員数と一致します。

セレスポは「ベース事業部門」「スポーツ事業部門」「ロイヤルイベント事業部門」の3部門でイベント制作を行っていますが、会計上は単一の事業セグメントとして報告しており、部門別の従業員数は開示されていません。有価証券報告書は「また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。」と説明しています。したがって、本社148人・千葉支店137人という拠点の人数はわかっても、その人がどの部門を担当しているかまでは求人票と面談で確認する必要があります。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が645万円あるという意味ではありません。

5期の推移|経常利益が黒字の期に、当期純利益が赤字になった年がある

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

売上高は第45期の270億円から第47期の90億円まで3期連続で減り、第48期・第49期は2期連続で増えて151億円まで戻っています。第47期は経常損失378,232千円・当期純損失269,442千円で、いずれも赤字でした。

第48期に、経常利益と当期純利益の符号が食い違っています。経常利益は810,259千円の黒字である一方、当期純利益は764,989千円の当期純損失です。この差は、経常利益より下の段階で計上される特別損失によるものです。第49期の有価証券報告書は、負債が前期末より1,032百万円減少した理由の1つとして「独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少したことによるものであります」と記載しています。同報告書の注記によると、独占禁止法関連損失引当金は前事業年度末の1,303,190千円から当事業年度末は140,000千円に減少しており、減少額は1,163,190千円です。この引当金は第48期の有価証券報告書で特別損失として繰り入れられたものです。

第49期は、売上高が前期比10.8%増の15,138,522千円、経常利益は1,086,992千円、当期純利益は766,776千円で、前期の赤字から黒字に転じました。有価証券報告書は経営成績の分析で「景気の緩やかな回復基調が続いております」と業界環境を説明していますが、当期純利益が前期の赤字から黒字に転じた理由を、独占禁止法関連の引当金の取り崩しと明確に結びつける記載は、有価証券報告書にはありません。両方の事実を、別々の記述として書いています。

自己資本比率は58.90%から77.40%まで、5期を通じて70%台後半から80%台の高い水準で推移しています。

女性管理職比率13.1%、新卒・中途どちらも積極採用という方針

有価証券報告書「従業員の状況」の後半にある人的資本の開示です。

女性の管理職比率は13.1%で、2027年3月末までに14.8%へ引き上げる目標にはまだ届いていません。一方、女性の平均勤続年数は目標(13年5ヵ月以上)をすでに上回る13年11ヵ月で、時間外労働も目標(月45時間以内)に対して実績18.6時間と、目標を大きく下回っています。

男女の賃金の差異は、次のとおりです。

男性労働者の育児休業取得率は66.7%です。全労働者と正規雇用労働者の賃金差異が同じ80.3%である一方、パート・有期労働者では85.7%とやや差が縮まっています。有価証券報告書は、この差異の要因について個別の説明を記載していません。

採用については、有価証券報告書の「従業員の状況」が次のように記載しています。

「採用」:イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わず、積極的に行っています。「教育」:新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。「評価」:働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。

(引用:第49期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

新卒・中途のどちらも積極採用の対象としており、入社後の研修体系も整理されています。採用実績の人数そのものは、有価証券報告書に記載はありません。

有給休暇についても、有価証券報告書は「選択型週休3日制度や失効年休積立制度」を導入していると記載しており、働き方の選択肢を広げる制度が用意されています。離職率・定着率の実績値は、有価証券報告書に記載はありません。

「基盤強化」「信頼関係の構築」など対処すべき課題と、公正取引委員会が命じた対応

有価証券報告書「対処すべき課題」は、次のように記載しています。

上記リスクに対応し、強固で強靭なセレスポを目指すために、下記の方法で「基盤強化」「信頼関係の構築」「現場対応力の発揮」に努めてまいります。

(引用:第49期有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

具体的には、社員一人ひとりの自走による業績向上の基盤づくり、顧客から最初の相談相手として信頼される関係の構築、現場対応力を発揮して社会を元気にする存在として事業を成長させることを掲げています。イベント需要は経済情勢や自然災害、感染症の影響を受けやすいと有価証券報告書は説明しており、資材価格・人件費の上昇に対応する体制づくりも課題としています。

一人称で書きます。私は面接官として、コンプライアンス上の重い事実がある会社では、その事実を会社がどう説明するかを重く見てきました。「知らずに入って後から知る」より「知ったうえで確かめる」ほうが、入社後の納得感が違うというのが率直な実感です。公正取引委員会は排除措置命令とあわせて、セレスポに独占禁止法遵守のための行動指針の作成と研修の実施を命じており、この対応が現場でどこまで実行されているかは、有価証券報告書に記載はありません。

2018年のテストイベント入札を巡る独占禁止法違反|刑事罰と行政処分の中身

この記事で最も重要な事実です。セレスポは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案業務等の入札を巡り、独占禁止法(不当な取引制限の禁止・第3条)違反に問われました。公正取引委員会の発表によると、セレスポを含む8社は遅くとも平成30年(2018年)4月2日以降、大会組織委員会の担当者らが競技・会場ごとに業務委託先の候補を選定し、各社がその指定された競技・会場の入札にのみ参加するという合意のもとで受注調整を行っていました。

この事案は、刑事手続きと行政手続きの2つに分かれて進みました。

刑事の罰金(2億8,000万円)と、行政の課徴金(11億6,319万円)は別の金額です。前者は独占禁止法違反の刑事罰、後者は同法に基づく行政上の課徴金納付命令であり、根拠となる手続きが異なります。公正取引委員会は排除措置命令とあわせて、セレスポに対して独占禁止法遵守のための行動指針の作成と研修の実施を命じています。本件では元役員の刑事責任も報道されていますが、個人の量刑はセレスポ自身の適時開示に記載が無いため、本記事では法人としての事実だけを扱います。

有価証券報告書「事業等のリスク」は、この種のリスクについて次のように記載しています。

当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制(独占禁止法等)を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、調査・訴訟等に基づく請求・罰金・課徴金等を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(引用:第49期有価証券報告書「事業等のリスク」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

もう1つ、業績面の事実があります。売上高は第47期に90億円まで落ち込み、第49期に151億円まで回復しています。この回復が特定の大型案件によるものか、複数の事業領域が積み上がった結果かは、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

よくある質問

セレスポの評判はどうですか

有価証券報告書には、平均年間給与645万円(405人)、時間外労働の実績が月18.6時間(目標45時間以内)であることが記載されています。一方で、2025年6月23日に公正取引委員会から課徴金11億6,319万円の納付命令を受けており、2024年12月には東京地方裁判所で法人に罰金2億8,000万円の判決が出ています。当サイトは口コミの数値を根拠にしないため、評判そのものを点数化することはしません。この記事で確認できた事実を、応募前の判断材料として使ってください。

セレスポは独占禁止法違反で処分を受けたのですか

はい。2018年頃の東京2020オリンピック・パラリンピックのテストイベント計画立案業務等の入札を巡り、独占禁止法(不当な取引制限の禁止)違反が認定されました。2024年12月18日に東京地方裁判所が法人に罰金2億8,000万円の有罪判決、2025年6月3日に東京高等裁判所が控訴を棄却し、2025年6月23日には公正取引委員会が排除措置命令と課徴金納付命令(課徴金11億6,319万円)を出しています。

セレスポの平均年収はいくらですか

第49期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社405人の平均年間給与は6,447,220円(約645万円)です。平均年齢43.9歳、平均勤続年数18.1年で、賞与と基準外賃金を含みます。

セレスポは今も事業を続けていますか

はい。第49期(2026年3月期)の売上高は15,138,522千円で前期比10.8%増、当期純利益は766,776千円の黒字です。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。課徴金納付命令とは別に、事業自体は継続しています。

セレスポの残業時間や有給休暇はどうなっていますか

有価証券報告書によると、時間外労働・休日労働の合計は各月平均18.6時間で、45時間以内という自社目標を下回っています。有給休暇については「選択型週休3日制度」や「失効年休積立制度」を導入していると記載されています。離職率・定着率の実績値は、有価証券報告書に記載はありません。

セレスポの女性管理職比率はどれくらいですか

13.1%です。2027年3月末までに14.8%へ引き上げる目標を掲げていますが、直近の実績はまだ目標に届いていません。男性労働者の育児休業取得率は66.7%、男女の賃金の差異は全労働者で80.3%です。

まとめ

• 平均年間給与6,447,220円(約645万円)は、提出会社405人の平均。平均年齢43.9歳・平均勤続年数18.1年
• 2024年12月18日、東京地方裁判所が法人としてのセレスポに罰金2億8,000万円の判決。2025年6月3日、東京高裁が控訴を棄却(セレスポ自身の適時開示で確認)
• 2025年6月23日、公正取引委員会が排除措置命令・課徴金納付命令。課徴金は11億6,319万円(公正取引委員会発表・セレスポの適時開示で確認)
• 第49期の有価証券報告書の注記によると、独占禁止法関連損失引当金は前期末1,303,190千円から当期末140,000千円に減少(減少額1,163,190千円)
• 第48期は経常利益810,259千円の黒字でも当期純利益は764,989千円の赤字だった。第49期は766,776千円の黒字に回復
• 売上高は第45期の270億円から第47期の90億円まで落ち込み、第49期に151億円まで回復
• 女性管理職比率は13.1%(目標14.8%)、男性の育児休業取得率は66.7%、男女の賃金差異は全労働者で80.3%
• 時間外労働の実績は月18.6時間(自社目標45時間以内)
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• 拠点は本社・群馬物流センター・東京支店・施工センター・千葉支店の5カ所。部門別の従業員数は非開示

セレスポは、2025年の課徴金納付命令を受けて行動指針の作成と研修の実施を公正取引委員会から命じられています。この対応が現場でどこまで実行されているかは、有価証券報告書に記載がありません。年収の数字だけでなく、この事実を踏まえて判断材料にしてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値・事実は、2026年9月26日に取得した第49期有価証券報告書と、公正取引委員会の発表・報道に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月26日|独占禁止法違反事件の罰金額:「法人としてのセレスポに罰金2億8,800万円」としていましたが誤りでした。「法人としてのセレスポに罰金2億8,000万円」に改めました。理由:セレスポ自身の適時開示「判決に関するお知らせ」(2024年12月18日付)を原本で確認したところ、2024年12月18日の東京地方裁判所判決の罰金額は2億8,000万円と明記されており、公開中の記述と一致していなかったため。

参考・出典

• 株式会社セレスポ 第49期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YF00/EDINETコード E04899)。本記事が用いたのは38ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営成績等の概況」、「対処すべき課題」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF00.pdf
• 株式会社セレスポ「判決に関するお知らせ」(2024年12月18日付。東京地方裁判所の罰金2億8,000万円の判決):https://www.cerespo.co.jp/ir/pdf/h_241218.pdf
• 株式会社セレスポ「判決に関するお知らせ」(2025年6月3日付。東京高等裁判所の控訴棄却):https://www.cerespo.co.jp/ir/pdf/h_250603.pdf
• 株式会社セレスポ「排除措置命令及び課徴金納付命令等に関するお知らせ」(2025年6月23日付。課徴金11億6,319万円):https://www.cerespo.co.jp/ir/pdf/h_250623.pdf
• 公正取引委員会「(令和7年6月23日)公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務等の入札参加等業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」:https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jun/250623_daiichi.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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