ispaceの平均年収1,076万円|継続企業の前提に関する記載

※本記事にはプロモーションを含みます。

ispaceの平均年間給与は、第16期(2026年3月期)の有価証券報告書で10,758,484円です。提出会社(単体)の従業員183人の平均で、平均年齢40.2歳、平均勤続年数2.8年です。

年収の額より先に、この記事で必ず扱わなければならない事実があります。ispaceの有価証券報告書には、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」という記載があります。ただし、会社はこれに対する対応策を実施していることから「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」とも判断しています。この記事は、有価証券報告書に書かれている範囲を超えずに、この事実を扱います。

結論|平均年収1,076万円。有報に継続企業の前提に関する記載がある

向いている人:月面開発という新しい産業分野に関わりたい人。会社の財務状況を自分で確認したうえで、リスクを理解して働くことを選べる人。

慎重に考えたい人:財務の安定性を最優先する人。会社の有価証券報告書には、継続企業の前提に関する記載があります。応募前にこの記述を自分で読むことをおすすめします。

この記事の調査条件

数値・記述はすべて株式会社ispaceが提出した有価証券報告書から直接抽出しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。

• 主軸:第16期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YL5W、2026年6月25日提出
• 抽出箇所:同報告書106ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」、3ページ目「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分、および29ページ目「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の継続企業の前提に関する記載(41ページ目の事業等のリスク、159・163ページ目の監査報告書も確認)
• 従業員数の6期前の確認:第15期(2025年3月期)有価証券報告書(書類管理番号 S100W6DA、2025年6月26日提出)3ページ目の提出会社の5期表で、第11期(2021年3月期)の従業員数は104人
• 併用:会社概要(事業内容)。編集部が2026年9月22日に確認
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬が目安になります
• 「継続企業の前提に関する記載」は、有価証券報告書に書かれている範囲を超えて解釈していません。「疑義がある」ことと「重要な不確実性が認められる」ことは別であり、この会社は前者を記載したうえで、後者については「認められない」と会社自身が判断しています。この2つを混同しません
• 当期純損失は、3ページ目の提出会社の5期表の値を5期の表に載せています

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。継続企業の前提に関する記載も、投資判断の文脈ではなく、雇用主としての財務状況という文脈でのみ扱います。

【最重要】継続企業の前提に関する記載

この記事で最初に扱うべき事実です。ispaceの有価証券報告書(29ページ目)には、次の記載があります。会社が実際に書いている文章を、そのまま引用します。

(前略)これらの開発投資を補うための十分な収益を計上するには至っておりません。この結果、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益を創出するまでの間、下記の事項を重要な課題として取り組んでおります。ただし、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

この記載には、2つの異なる要素が含まれています。

1つ目。「継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス」を理由に、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」すると会社自身が記載しています。これは、当サイトが軽く扱ってよい記述ではありません。

2つ目。そのうえで会社は、「対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」しています。「疑義がある」ことと「重要な不確実性が認められる」ことは別であり、この会社は前者を認めたうえで、後者については「認められない」と会社自身が結論づけています。

当サイトは、この記載の範囲を超えて解釈しません。「危ない会社だ」と断定することも、「対応策があるから問題ない」と請け合うこともしません。開発投資が先行する事業段階にあり、収益がそれに追いついていないという事実と、会社がそれに対応する取り組みを行っているという事実を、同じ重さで扱います。

「重要な課題」として挙げられている事項は5つです(29ページ目)。①研究開発の推進、②顧客の開拓、③人材の確保、④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用、⑤中長期的な成長資金の確保。⑤では、これまでの資金調達の方法として無担保転換社債型新株予約権付社債、第三者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資が挙げられ、金融機関からの借入は2024年3月期に総額75億円、2025年3月期に借換を含めて総額193億円、第16期に155億円の融資契約を締結したと書かれています。2025年10月から11月には公募と第三者割当による新株式発行を実施し、払込が完了したとあります。

同じ内容は「事業等のリスク」(41ページ目)にも、重要事象として載っています。連結財務諸表には、重要な不確実性の注記は置かれていません。連結の監査報告書(159ページ目)の「監査上の主要な検討事項」に、経営者が重要な不確実性の注記を行っていないことが書かれています(単体の監査報告書(163ページ目)は、同じ内容として記載を省略)。第15期の有価証券報告書(29ページ目)にも、同じ「重要な疑義」の記載があります。

平均年間給与1,076万円|183人の平均であることの意味

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この平均年間給与は、提出会社(単体)183人の平均です。対前事業年度の増減率は+10.0%です。宇宙開発という高度な専門性を要する事業の性質上、専門職・技術職を中心とした採用構成になっていることが、この水準に影響している可能性があります。ただし、これは編集部の推測であり、職種別の内訳は有価証券報告書からは確認できません。

平均勤続年数は2.8年です。従業員数は5期で121人から183人に増えており、入社時期の新しい人が多く含まれているためとも考えられますが、定着のしにくさを示すものかどうかは、この数字だけでは判別できません。

平均年間給与は賞与・基準外賃金を含みます。手取り額ではなく額面の数字です。口コミサイトに出ている推定の年収も、根拠には使っていません。集計方法が公表されていないためです。

5期の推移|純資産額が大きく上下している

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分を出します。当期純損失は、3ページ目の5期表の値を載せています。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。

まず目を引くのが、純資産額と自己資本比率が5期で大きく上下していることです。純資産額は8,654,986千円→△2,469,100千円(第13期。マイナス)→10,353,444千円(第14期)→4,474,925千円(第15期)→9,937,007千円(第16期)と動いています。第13期は純資産額がマイナスです。

自己資本比率も同じ形で、71.09%から△38.06%(第13期)へ落ち、40.52%まで戻し、19.78%まで落ち、23.87%まで戻しています。単調に下がり続けているわけではなく、大きな増減を繰り返しているというのが正確な言い方です。

単体の当期純損失は、5期とも出ています(2,342,235千円から13,539,039千円)。一方、資本金は第14期に7,682,478千円、第16期に9,177,862千円増えています(編集部の算出)。純資産額が増えた第14期と第16期は、資本金が増えた期と重なります。損失で純資産が減り、増資で積み増される、という動きに見えます。ただし、これは編集部の読み方であり、有価証券報告書がこの表の動きを個別に説明しているわけではありません。資金調達の方法と融資契約の金額は、前述のとおり29ページ目に書かれています。

総資産額は、5期で大きく増えています。12,165,940千円から41,170,233千円へ、+29,004,293千円(+238.4%)です(編集部の算出)。事業規模そのものは拡大方向にあるとみられます。

売上高は、第15期(2,402,749千円)まで伸びたあと、第16期は1,116,761千円へ△53.5%の減少です。5期で最も高かった売上高が、直近期にほぼ半減していることになります(編集部の算出)。有価証券報告書は、連結の売上高(3,307,092千円、前期比30.3%減)について、主な理由を「2025年6月に実施したミッション2の打上げ以降、次回ミッションの打上げまでの期間における顧客へのサービス提供機会が限定的となった」ことと説明しています(51ページ目)。この説明は連結についてのもので、単体の△53.5%の内訳を示したものではありません。

従業員数は5期連続で増加している

財務の変動が大きい一方、従業員数は5期を通じて一度も減っていません。121人→138人→147人→176人→183人と、5期で+62人(+51.2%)です(編集部の算出)。5期の表だけでは前の期を上回ったのは4回ですが、第15期の有価証券報告書(3ページ目)では第11期(2021年3月期)が104人で、第11期から第16期まで5期続けて前の期を上回っています。継続企業の前提に関する記載は第15期・第16期の有価証券報告書にあり、その間も採用そのものは拡大しています。

これをどう読むかは、編集部の中でも判断が分かれます。「財務のリスクを開示しながらも人を増やし続けている」という見方もできますし、「事業拡大に必要な人材を確保し続けている」という見方もできます。当サイトは、どちらか一方の読み方を読者に押し付けません。事実として両方を提示します。

ispaceはどんな事業をしているか

会社概要によると、ispaceは月面輸送・月面データサービスの確立を目指す宇宙企業です(2026年9月22日に編集部が確認)。自社開発のランダー(着陸船)やローバー(探査車)を通じて、月面への輸送、月面探査、月面データの取得に取り組んでいます。東京都中央区に本社を置き、証券コードは9348です。

有価証券報告書(29ページ目)は、この事業を「多額の先行研究開発投資及び長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発」と書いています。前述の継続企業の前提に関する記載も、この事業段階を反映したものだと編集部は読んでいます。ただし、個別のミッションの成否や、今後の収益計画の詳細は、本記事の抽出範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移・継続企業の前提に関する記載)には含まれておらず、確認していません。

有報にないもの|残業・離職率・職種別の年収

次の項目は、有価証券報告書の該当箇所を探しても記載が見当たりませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 職種別(エンジニア・研究開発職・管理部門等)の年収

当サイトは、この4項目について推定値を書きません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。初任給や実際の労働環境を正確に知りたい場合は、求人票または面談で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。

「資金調達の見通しを聞く」|継続企業の前提の記載がある会社を受けるとき

一人称で書きます。転職を10回経験してきた当事者として、財務にリスクの記載がある会社を受けるなら、私は年収の額より先に「資金調達の見通し」を聞きます。

具体的には「継続企業の前提に関する記載にある対応策は、現時点でどこまで進んでいますか。次の資金調達の予定はありますか」という質問です。この質問に、具体的な進捗や計画を説明できる会社かどうかで、応募の判断材料はまったく変わります。曖昧な回答しか得られない場合は、それ自体が1つの情報です。

継続企業の前提に関する記載があること自体を、一律に「悪い会社」と判断するべきではありません。この会社の記載は、開発投資が先行し収益が追いついていない、という理由が書かれたものです。重要なのは、応募前にこの事実を知り、自分で納得したうえで判断することです。

よくある質問

ispaceの平均年収はいくらですか

第16期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社(単体)の平均年間給与は10,758,484円です。従業員183人の平均で、平均年齢40.2歳・平均勤続年数2.8年の集団の数字です。賞与・基準外賃金を含みます。

ispaceには継続企業の前提に関する記載があるのですか

あります。有価証券報告書(29ページ目)に、継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスを理由として、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」するという記載があります。ただし会社は、対応策を実施していることから「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」とも判断しています。この2つは別の話であり、混同していません。「重要な課題」は5つ(研究開発の推進・顧客の開拓・人材の確保・内部統制の構築・成長資金の確保)で、事業等のリスク(41ページ目)にも同じ内容があります。

ispaceの将来性はどうですか

この記事では投資対象としての評価は行いません。「働く場所として続くか」という観点では、従業員数は5期連続で増加し、総資産額も大きく拡大しています。一方、継続企業の前提に関する記載があり、直近期の売上高は前期比△53.5%です。両方の事実を踏まえ、応募前に自分で有価証券報告書を確認することをおすすめします。

ispaceの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に開示はありません。当サイトは推定値を書きません。求人票または面談で確認してください。

ispaceの純資産額が大きく上下しているのはなぜですか

第13期は純資産額がマイナス(△2,469,100千円)になり、第14期に10,353,444千円へ戻っています。単体の当期純損失は5期とも出ており、純資産額が増えた第14期と第16期は資本金が増えた期と重なります。損失と増資の組み合わせとして起きていると編集部は読んでいますが、これは編集部の解釈であり、有価証券報告書がこの表の動きを個別に説明しているわけではありません。

ispaceの平均勤続年数が2.8年なのはなぜですか

有価証券報告書に、理由の説明は見当たりませんでした。2.8年という数字には、従業員数が5期で増えていることが影響している可能性がありますが、推測にとどめます。

まとめ

• 平均年間給与は10,758,484円(提出会社=単体183人の平均、平均年齢40.2歳・平均勤続年数2.8年)
• 有価証券報告書に「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」という記載がある(理由:継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス)
• 会社は対応策を実施していることから「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断している。「疑義がある」ことと「不確実性が認められない」ことは別の話
• 純資産額は5期で大きく上下(8,654,986千円→△2,469,100千円→10,353,444千円→4,474,925千円→9,937,007千円)。第13期はマイナス。損失の計上と増資の組み合わせに見える(編集部の解釈)
• 総資産額は5期で+238.4%と大幅増加
• 従業員数は5期で+51.2%、一度も減らずに増加(第11期の104人から5期続けて増加)
• 直近期の売上高は前期比△53.5%(単体)。連結の売上高減少の理由は有価証券報告書51ページ目に記載
• 残業時間・離職率・有給取得率・職種別年収は開示がない
• この記事の検証は投資対象としての評価ではなく、働く場所としての事実確認

平均年間給与は1,076万円ですが、財務にリスクの記載がある会社です。応募前に、必ず有価証券報告書の該当箇所を自分で読み、面談で資金調達の見通しを確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じように純資産額の変動が大きい成長企業の例は、自己資本比率が5期で大きく下がった広告テック企業の記事でも確認しています。会社の数字を確かめる編集部の基本的な考え方は、赤字が続く会社の数字を、どの順で確かめるかにまとめています。

※本記事の数値・記述は、2026年9月21日に取得した第16期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月11日|「5期の推移」の表と本文、結論の表、まとめ、よくある質問:純資産額の第13期を「2,469,100千円」、自己資本比率の第13期を「38.06%」とし、「純資産額は…2,469,100千円(第13期、大きく減少)」と書いていましたが誤りでした。第13期の純資産額は「△2,469,100千円」、自己資本比率は「△38.06%」(どちらもマイナス)に改めました。理由:有価証券報告書3ページ目の5期表では第13期の純資産額・自己資本比率に△が付いており、マイナスの符号を落としていました。
• 2026年11月11日|「この記事の調査条件」と「5期の推移」:「当期純利益の実額は、本記事が用いた抽出データに数値の不整合があり、正確な値を確認できませんでした」とし、5期表に載せていませんでしたが誤りでした。3ページ目の提出会社の5期表にある当期純損失(△4,210,385〜△12,878,314千円)を5期表に載せました。理由:原本を開けば確認できる値でした。
• 2026年11月11日|「【最重要】継続企業の前提に関する記載」「5期の推移」「有報にないもの」「よくある質問」「まとめ」:「具体的な対応策の中身(重要な課題として取り組んでいる事項)は、…詳細な項目までは確認していません」「継続企業の前提に関する記載にある『重要な課題』の具体的な項目」「資金調達(増資等)の個別の時期・金額・方法」を有価証券報告書から見当たらない項目とし、「個々の資金調達の時期・金額・方法は、本記事の抽出範囲では確認していません。」(5期の推移)、「本記事の抽出範囲では、個別の資金調達の内訳までは確認できていません。」(よくある質問)、「残業時間・離職率・職種別年収・資金調達の個別内訳は開示がない」(まとめ)としていましたが誤りでした。29ページ目に5つの重要な課題(研究開発の推進・顧客の開拓・人材の確保・内部統制の構築・成長資金の確保)と、資金調達の方法・融資契約の金額が書かれているため、本文に載せ、見当たらない項目は4つに改めました。理由:原本の同じページを読んでいませんでした。
• 2026年11月11日|「5期の推移」と「まとめ」:「この減少の理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした」「理由は本記事の抽出範囲では特定できず」としていましたが誤りでした。有価証券報告書51ページ目に、連結の売上高減少の主な理由(2025年6月のミッション2の打上げ以降、次回ミッションの打上げまでの期間における顧客へのサービス提供機会が限定的となったこと)が書かれているため、本文に載せました。理由:経営成績の記述を読んでいませんでした。
• 2026年11月11日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「第5 従業員の状況」としていましたが誤りでした。「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(106ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第4にあります。
• 2026年11月11日|「平均年間給与1,076万円|183人の平均であることの意味」「5期の推移」「ispaceはどんな事業をしているか」「資金調達の見通しを聞く」「よくある質問」「まとめ」:「10,758,484円という水準は、当サイトがこれまで確認してきた会社の中でも高い部類に入ります」「設立から日が浅い、あるいは採用の急拡大が続いている会社に多い数字です」「収益化までに長い時間を要する性質を持つと一般的に考えられます」「開発投資が先行する事業段階にある会社では、珍しいことではありません」「月面探査ミッションのような大型プロジェクトは、契約や収益計上の時期によって年度ごとの売上高が大きく変動しうると一般的には考えられますが、」「年収は高い水準ですが、」「平均勤続年数2.8年は短めです。」としていましたが、根拠のない記述でした。いずれも削除し、有価証券報告書の記載か、この会社の数字に基づく記述に改めました。まとめの締めは「平均年間給与は1,076万円ですが、」に改めました。理由:他社との比較や会社の多寡は、本記事が原典で確かめたものではありませんでした。

参考・出典

• 株式会社ispace 第16期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YL5W/EDINETコード E37584)。本記事が用いたのは、106ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」、3ページ目「主要な経営指標等の推移」(提出会社)、29ページ目「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、41ページ目「事業等のリスク」、51ページ目「経営成績」、159・163ページ目の監査報告書:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL5W.pdf
• 株式会社ispace「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・本社所在地・証券コードの出典):https://ispace-inc.com/jpn/company/
• 株式会社ispace 第15期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月26日提出/EDINET書類管理番号 S100W6DA。2026年11月11日に編集部が原本を開いて確認。第11期の従業員数、第15期の継続企業の前提の記載の出典。3ページ目・29ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W6DA.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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