リベロの平均年収482万円｜1人あたり売上は5期で34%増えた

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社リベロの平均年間給与は、第17期(2025年12月期)の有価証券報告書で4,822,000円です。対象は提出会社の従業員140人、平均年齢36.2歳、平均勤続年数5.1年。

同じ報告書の5期の推移では、売上高が2,364,535千円から4,192,764千円へ77.3%増えています(増減率は編集部の算出)。会社が扱う金額は大きく増えました。この記事は、その伸びと年収の関係を見ます。

結論|482万円は140人の平均。会社の伸びと人員の増え方が直近でずれた

向いている人:売上が伸びている局面の会社で、1人あたりの担当範囲が広がることを前向きに捉えられる人。平均年齢36.2歳前後の組織で働くことを想定している人。

慎重に考えたい人:会社の成長がそのまま年収に反映されることを前提にしている人。売上は5期で77.3%増えましたが、年収の5期の推移は本記事では取得できていません。

この記事の調査条件

数値の主軸は、リベロが提出した有価証券報告書の原本(PDF)です。この記事に口コミ由来の年収は1件も出てきません。理由は下に書きます。

• 主軸:第17期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XS3W、2026年3月23日提出、EDINETコード E36883
• 抽出箇所:同報告書「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(9ページ目)の提出会社の欄(連結会社の欄の従業員数も参照)と、「1 主要な経営指標等の推移」の「(2)提出会社の経営指標等」(3ページ目)の提出会社(単体)5期分。あわせて15ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(4)指標及び目標」の表(当社グループ)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本の該当ページから抽出しました。15ページ目の表は、2026年10月30日に原本を開いて確認しています
• 公開中の当サイトの記事は、編集部が2026年9月22日に開いて記載内容を確認しています
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬

口コミサイトの推定年収は、根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず、何人の、どの職種の、どの年度の投稿を平均したのかを検算できないためです。根拠を確かめられない数値を、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。株価・配当・PER・PBRといった指標は扱いません。

会社の売上の伸びと自分の年収を切り分けて読む考え方は、会社の伸びと個人の待遇を別々に見るに整理しています。

平均年間給与4,822,000円は、140人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この欄は、有価証券報告書を提出している法人そのもの(提出会社)の数字です。連結の平均年間給与を載せる欄ではありません。グループの子会社に配属される場合、この平均の対象からは外れます。

同じ報告書の9ページ目「(1)連結会社の状況」には、連結の従業員数が147人(2025年12月31日現在。就業人員で、臨時雇用者148人は外数)と載っています。提出会社の140人との差は7人です(差は編集部の算出)。差の理由として書かれた箇所は見当たらないため、当サイトは推測しません。

平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含んだ額です。基準外賃金には残業代などが入ります。482万円が基本給として毎月分割される、という意味ではありません。

平均年齢36.2歳から平均勤続年数5.1年を引くと31.1歳になります(差の算出は編集部)。新卒だけで構成された集団ではない形が、数字に出ています。ただし、中途入社者の比率までは開示されていないため、そこは推測しません。

母数140人の平均であることの意味

特に注意したいのは、この会社では人員が5期で大きく動いていることです。106人 → 134人 → 140人 → 152人 → 140人という推移で、直近1期だけで12人減っています(増減は編集部の算出)。

人の入れ替わりが大きい集団では、平均年間給与の構成も変わります。たとえば経験の浅い人が多く入れば平均は下がり、若手が抜ければ上がります。

当サイトは、この点について推測しません。5期分の平均年間給与の推移は、今回の抽出範囲に入っていないためです。「年収が上がった/下がった」という時系列の話は、この記事では書けません。

5期の推移|経常利益は第14期に4分の1以下まで落ちた

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期の増減を並べます。増減額・増減率・ポイント差は、いずれも編集部の算出です。

• 売上高:2,364,535千円 → 4,192,764千円(+1,828,229千円・+77.3%)
• 経常利益:303,352千円 → 734,048千円(+430,696千円・+142.0%)
• 当期純利益:206,701千円 → 504,299千円(+297,598千円・+144.0%)
• 純資産額:1,813,891千円 → 2,597,322千円(+783,431千円・+43.2%)
• 総資産額:2,448,557千円 → 3,830,092千円(+1,381,535千円・+56.4%)
• 自己資本比率:74.0% → 67.5%(△6.5ポイント)
• 従業員数:106人 → 140人(+34人・+32.1%)

売上は5期とも増えたが、利益は途中で大きく落ちている

売上高は5期とも前期を上回っています。2,364,535 → 2,578,846 → 2,916,879 → 3,537,280 → 4,192,764という推移で、一度も落ちていません。

上の表の5期だけでは、前の期を上回ったことが分かるのは4回です。1年前の第16期有価証券報告書(書類管理番号 S100VIL9)の提出会社の5期表で、第12期(2020年12月期)の売上高が2,140,317千円であることを確かめました(2026年11月11日に原本を開いて確認)。第13期の2,364,535千円はこれを上回っており、第12期から数えて5回続けて前の期を上回っています。

経常利益は違います。303,352 → 72,134 → 174,252 → 441,301 → 734,048という動き方で、第14期に前期の4分の1以下まで落ちています(303,352千円→72,134千円)。

売上高経常利益率で見ると、この落ち込みがはっきりします。第13期は12.8%、第14期は2.8%、第17期は17.5%です(比率はいずれも編集部の算出)。増収の期に、利益率が10ポイント下がった年があるということです。

この落ち込みの理由は、有価証券報告書の該当欄からは読み取れません。費用の増加なのか、一時的な要因なのかまでは、抽出範囲に説明がありません。推測では書きません。

転職を検討する立場では、押さえておく価値があります。会社の売上が毎期伸びていても、利益は年によって大きく動きうるということだからです。賞与の原資や昇給の判断は、売上ではなく利益の側に連動する場合があります。

従業員数は直近1期で12人減った

従業員数は106 → 134 → 140 → 152 → 140人という推移です。第16期の152人がピークで、直近の第17期は12人減っています(増減は編集部の算出)。

5期前と比べると34人増、32.1%の増加です(同)。5期で見れば増員、直近1期で見れば減員、という形です。

この減少の理由として書かれた箇所は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。採用を絞ったのか、退職が重なったのか、グループ内で人が動いたのかは、開示から判別できません。当サイトは推測で埋めません。

なお15ページ目の指標の表には、当社グループの退職率(正規雇用者対象)が前期の10.1%から11.1%へ上がったと載っています(上がった幅は編集部の算出で1.0ポイント。数字は「よくある質問」に整理しています)。提出会社の12人減と、この退職率が並んで出ていることは確かですが、2つの関係は有報に書かれていません。母集団が同じとも限らないため、当サイトは結びつけません。

また、21ページ目の連結の販売費及び一般管理費の説明には、コールセンター業務の連携強化および生産性向上により、教育・採用及び人件費費用が抑制されたとあります。これは連結の費用の説明で、提出会社の人員が減った理由として書かれたものではないため、当サイトは因果で結びません。

ただし、売上が655,484千円増えた期に人が12人減っている(第16期3,537,280千円→第17期4,192,764千円。差は編集部の算出)という組み合わせは、面談で確認する価値があります。

1人あたり売上高|5期で34.3%増えている

年収を調べている人にいちばん効く数字を出します。売上を従業員数で割った、1人あたり売上高です。

※1人あたり売上高は編集部の算出(売上高÷従業員数)。単位は千円。

5期で+7,641千円、+34.3%です(いずれも編集部の算出)。ただし単調な増加ではありません。第14期は人員が28人増えたぶん、1人あたり売上高が前期から下がっています(22,307千円→19,245千円)。

直近の第17期の伸びが最も大きくなっています。23,272千円から29,948千円へ、+6,676千円・+28.7%です(いずれも編集部の算出)。売上が増えて人が12人減った期なので、当然そうなります。

この数字を、年収と並べてどう読むか

1人あたり売上高29,948千円に対して、平均年間給与は4,822,000円です。ただし、この2つを割り算して「人件費率」として扱うことはしません。

理由は3つあります。

1つ目。1人あたり売上高は、売上を従業員数で割っただけの数字です。原価も販売費も含まれていません。売上のうちどれだけが人件費に回せるのかは、この数字からは分かりません。

2つ目。平均年間給与は提出会社140人の平均で、会社が支払う人件費の総額ではありません。役員報酬も、パート・アルバイトの賃金も、この平均には入っていません。

3つ目。母集団がそろっていません。売上高は会社全体の数字、平均年間給与は従業員140人の平均です。別々の系列の数字を割り算すると、意味のない比率が出ます。

では何が言えるのか。「会社が1人あたりに扱う金額は5期で34.3%増えた」という事実と、「その期の平均年間給与は4,822,000円だった」という事実を、並べて置くところまでです。

この2つを並べる意味は、面接で聞くべきことがはっきりすることにあります。「1人あたりの担当量が増えているのか」「増えたぶんが処遇にどう反映されるのか」——この2つは、開示からは答えが出ません。

平均年間給与482万円を、当サイトの他の記事と並べる

金額の高低は、単独では判断できません。当サイトが原本から抽出した、同じ「提出会社の平均年間給与」の欄の値を並べます。

※いずれも各社の有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄から、当サイトが記事ごとに抽出した値です。決算期がそろっていないため、同じ時点の比較ではありません。

この並びでは、リベロの4,822,000円が最も低くなっています。ただし平均年齢と勤続年数が違います。リベロの平均年齢は36.2歳・平均勤続年数5.1年で、平均勤続15年9か月の会社とは集団の構成が違います。

年齢と勤続年数をそろえずに金額だけを比べると、判断を誤ります。比較に使うなら、平均年齢が近い会社どうしで見てください。

歩合・営業インセンティブの算定方法も、年収の5期推移も見当たらない

答えられないものを、はっきり書いておきます。次の項目は、本記事が確認した抽出範囲に記載がありませんでした。

• 平均年間給与の5期の推移
• 3年以内離職率
• 退職率の算式と、平均残業時間数の集計期間(15ページ目の表には、目標・実績と注記〔正規雇用者対象、女性活躍推進法の規定に基づき算出〕はありますが、算式と集計期間は書かれていません)
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賃金としての歩合・営業インセンティブの有無と算定方法
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 第14期に経常利益が72,134千円まで落ちた理由
• 第17期に従業員数が12人減った理由

離職率・残業時間・有休取得率そのものは、15ページ目の指標の表に載っていました。数字は「よくある質問」の「リベロの離職率や残業時間はどれくらいですか」に書いています。上の一覧は、引き続き記載を確認できていない項目です。

当サイトは、この10項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「リベロの年収は◯◯万円」という数値には、口コミの集計や推計によるものがあります。集計の対象が何人で、どの職種の、どの年度の投稿なのかが公表されていない数値は、有価証券報告書の実額と並べることはできません。

インセンティブについて1点補足します。営業職の比率が高い会社では歩合やインセンティブが処遇に関わることがありますが、賃金としての歩合・営業インセンティブの有無と算定方法は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。一方、新株予約権(ストック・オプション)によるインセンティブは載っています。

18ページ目「事業等のリスク」(14)に、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しているとあります。28ページ目には、代表取締役社長を委託者とする新株予約権信託が、役職員向けのインセンティブ・プランとして、貢献度等に応じて第2回新株予約権7,400個を分配するとあります。

受益者の要件の1つは、交付日時点で当社グループの役職員であることです。将来の役職員にも同じ基準で分配できる仕組みと書かれています。ただし、交付されるのは指定された者で、個人ごとの分配数や、応募者が実際に受け取れるかは書かれていません。

「成果を出せばいくら」という記述は、当サイトでは書きません。求人票と面談で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。ただし同項5号の括弧書きにより、臨時に支払われる賃金と賞与は明示事項から除かれています。

なお、継続企業の前提については、有価証券報告書(書類管理番号 S100XS3W)を2026年11月11日に開いて確かめました。連結財務諸表の注記事項(64ページ目)は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」から、財務諸表の注記事項(87ページ目)は「重要な会計方針」から始まり、「継続企業の前提に関する注記」は置かれていません。「3 事業等のリスク」(16〜18ページ目)にも、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)の記載は見当たらず、監査報告書(95〜102ページ目)にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。

ただし、これは2025年12月期の報告書についての確認です。「注記が無いから健全である」とは書きません。その後の状況は、EDINETの最新の書類と会社のIR資料で確認してください。

伸びている会社の年収を、私はどう見ているか

面接をする側にいたとき、「会社が伸びているから年収も上がるはず」という前提で来る応募者に、何度か会いました。その前提は、必ずしも成り立ちません。

理由は単純です。売上の伸びと個人の賃金は、別の仕組みで決まるからです。賃金は賃金表と評価制度で決まり、売上の伸びはその原資の一部にすぎません。

リベロの開示で言えば、売上は5期で77.3%増え、経常利益は142.0%増えています(増減率はいずれも編集部の算出)。同時に、1人あたり売上高は34.3%増えました(同)。会社が扱う金額は、はっきり増えています。

しかし、その間に平均年間給与がどう動いたかは、本記事では取得できていません。だから「年収も上がった」とは書きません。

そのうえで、私が面接で聞くとしたら「この3年で賃金表の改定はありましたか。あったなら、どの階層が上がりましたか」です。会社全体の業績ではなく、制度の話として聞くのがポイントです。

この質問が効くのは、答えの具体性で制度の有無が分かるからです。改定の時期と対象が即答できる会社は、制度として運用しています。「業績次第」としか返らない場合は、個別に決まる部分が大きいということになります。

もう1つ、応募先の法人がリベロそのものかどうかも確認してください。4,822,000円は提出会社140人の数字です。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

1人あたり売上高34.3%増、直近1期は人員12人減|応募前に確認したいこと

すすめられる人

• 売上が伸びている局面の会社で働きたい人。 売上高は5期とも前期を上回り、77.3%増えました(増減率は編集部の算出)
• 1人あたりの担当範囲が広がることを前向きに捉えられる人。 1人あたり売上高は5期で34.3%増えています(同)
• 平均年齢36.2歳前後の組織を想定している人。 平均勤続年数は5.1年です
• 財務に一定の余裕がある会社を条件に入れている人。 自己資本比率は5期とも67%以上です

先に確認が要る人

• 会社の成長がそのまま年収に反映されると考えている人。 年収の5期の推移は、本記事では取得できていません
• 人員が増え続けている会社を選びたい人。 直近1期で152人から140人へ12人減っています
• 業績の振れが小さい会社を選びたい人。 第14期に経常利益が前期の4分の1以下まで落ちています
• 歩合・営業インセンティブの算定方法を先に知りたい人。 有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。新株予約権によるインセンティブは18ページ目・28ページ目に載っています。受益者の要件は交付日時点で当社グループの役職員であることですが、交付されるのは指定された者で、個人ごとの分配数や、応募者が実際に受け取れるかは書かれていません。求人票と面談で確認してください
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。 有報の指標の表(当社グループ・正規雇用者対象)に、退職率11.1%(目標7%未満・前期10.1%)、平均残業時間数19.6h(目標20h・前期18.2h)、有給休暇消化率83.4%(目標80%・前期86.5%)が載っています。算式と集計期間は書かれておらず、他社の数字と同じ定義かは確かめられません

編集部の結論です。この会社について確かなのは、平均年間給与4,822,000円が提出会社140人・平均年齢36.2歳・平均勤続5.1年の集団の数字であることの1点です。有報の表には千円単位で「4,822」と載っており、本記事は円に直して書いています。

そのうえで会社の状態を見ると、売上は5期とも前期を上回り、1人あたり売上高も34.3%増えました。会社が扱う金額は確実に増えています。

一方で、その伸びが処遇にどう反映されたのかは、開示からは追えません。年収の5期の推移が取得できていないためです。そして直近1期では、人が12人減っています。

足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。482万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

リベロの平均年収はいくらですか

第17期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,822,000円です。対象は従業員140人、平均年齢36.2歳、平均勤続年数5.1年。賞与と基準外賃金を含んだ額で、連結の平均ではありません。

リベロの年収は上がっているのですか

本記事では判断できません。平均年間給与の5期の推移は、編集部の抽出範囲に入っていないためです。確認できているのは、第17期の実額4,822,000円と、売上高が5期で77.3%増えたこと、1人あたり売上高が34.3%増えたことまでです(増減率はいずれも編集部の算出)。会社の売上の伸びと個人の賃金は、別の仕組みで決まります。

リベロの業績はどうなっていますか

売上高は2,364,535千円から4,192,764千円へ77.3%増え、5期とも前期を上回っています。経常利益は303,352千円から734,048千円へ142.0%増えました(増減率はいずれも編集部の算出)。ただし第14期には経常利益が72,134千円まで落ちており、単調な増加ではありません。

リベロの従業員数は増えていますか

5期で見れば増えていますが、直近1期は減っています。106人 → 134人 → 140人 → 152人 → 140人という推移で、第16期の152人がピークです。5期前と比べると34人増(+32.1%)、直近1期では12人減にあたります(増減はいずれも編集部の算出)。人数が減った理由として書かれた箇所は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらず、当サイトは推測しません。

リベロにインセンティブや歩合はありますか

賃金としての歩合・営業インセンティブの有無と算定方法は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。一方、新株予約権(ストック・オプション)によるインセンティブは載っています。

18ページ目「事業等のリスク」(14)に、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しているとあります(潜在株式数785,400株、発行済株式総数の14.5%)。28ページ目には、代表取締役社長を委託者とする新株予約権信託が、当社グループの役職員向けのインセンティブ・プランとして、貢献度等に応じて第2回新株予約権7,400個(信託A01〜A05の合計。提出日現在1個あたり50株相当)を分配するとあります。

受益者の要件の1つは、交付日時点で当社グループの役職員であることです。将来の役職員にも同じ基準で分配できる仕組みと書かれ、29ページ目の注記には、信託期間満了日時点の取締役及び従業員等のうち指定された者に交付される、とあります。ただし、個人ごとの分配数や、応募者が実際に受け取れるかは書かれていません。

当サイトは「成果を出せばいくら」という推定を書きません。求人票と面談で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。ただし同項5号の括弧書きにより、臨時に支払われる賃金と賞与は明示事項から除かれています。

リベロの1人あたり売上高はいくらですか

第17期は29,948千円です(売上高4,192,764千円÷従業員140人。編集部の算出)。第13期の22,307千円から34.3%増えています(同)。ただし単調な増加ではなく、人員が28人増えた第14期には19,245千円まで下がっています(同)。

リベロの自己資本比率はどれくらいですか

第17期は67.5%です。5期の推移は74.0% → 77.5% → 73.3% → 68.1% → 67.5%で、5期とも67%以上を保っています。5期前と比べると6.5ポイント下がりました(差は編集部の算出)。

リベロの離職率や残業時間はどれくらいですか

有報の指標の表に、退職率11.1%、平均残業時間数19.6h、有給休暇消化率(正規雇用者)83.4%と載っています。第17期(2025年12月期)有価証券報告書15ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(4)指標及び目標」で、対象は当社グループです。提出会社140人と同じ集団とは限りません。

※有報の注記により、退職率と平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値です。

退職率の実績11.1%は目標の「7%未満」を上回り、前期の10.1%からも上がっています(上がった幅は編集部の算出で1.0ポイント)。有報は退職率の算式を書いておらず、他社が公表する離職率と同じ定義かは分かりません。平均残業時間数も集計の期間(月あたりか等)は表に書かれていません。当サイトは、これらの数字を良い悪いと評価せず、他社との比較もしません。

提出会社の人員が152人から140人へ減った点と、この退職率の上昇は、同じ報告書に並んで出ていますが、関係は有報に書かれていません。なお、提出会社140人の平均勤続年数は5.1年ですが、平均勤続年数は現在の在籍者だけで計算されるため、離職率の代わりにはなりません。

リベロの決算はいつですか

12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬で、本記事が用いた第17期の報告書は2026年3月23日に提出されています。3月決算の会社と「最新期」を並べるときは、期のずれに注意してください。

まとめ

• 平均年間給与は4,822,000円(第17期・2025年12月期)。提出会社140人の平均で、賞与と基準外賃金を含む
• 平均年齢36.2歳、平均勤続年数5.1年。差は31.1歳(編集部の算出)
• 平均年間給与の5期の推移は取得できていない。「年収が上がった」とは書いていない
• 売上高は2,364,535千円 → 4,192,764千円(+77.3%。増減率は編集部の算出)。5期とも前期を上回る
• 経常利益は303,352千円 → 734,048千円(+142.0%。同)。ただし第14期に72,134千円まで落ちている
• 売上高経常利益率は12.8% → 2.8%(第14期)→ 17.5%(比率はいずれも編集部の算出)
• 従業員数は106人 → 134人 → 140人 → 152人 → 140人。5期で+34人、直近1期で△12人(同)
• 人数が減った理由として書かれた箇所は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらず、当サイトは推測しない
• 1人あたり売上高は22,307千円 → 29,948千円(+34.3%。編集部の算出)。ただし第14期は19,245千円まで下がっている
• 1人あたり売上高と平均年間給与を割り算して人件費率として扱わない(母集団も含む費目も違うため)
• 自己資本比率は74.0% → 67.5%(△6.5ポイント。差は編集部の算出)。5期とも67%以上
• 退職率・残業時間・有休は、有報15ページ目の指標の表(当社グループ・正規雇用者対象)に載っている。退職率11.1%(目標7%未満・前期10.1%)、平均残業時間数19.6h(目標20h・前期18.2h)、有給休暇消化率83.4%(目標80%・前期86.5%)。提出会社140人とは母集団が同じとは限らない
• 退職率の算式と、3年以内離職率・賃金としての歩合・営業インセンティブ・初任給・年齢別年収は、記載を確認できなかった。新株予約権によるインセンティブは18ページ目・28ページ目に載っている(受益者の要件は交付日時点の役職員。個人ごとの分配数や、応募者が受け取れるかは書かれていない)
• 2025年12月期の報告書には「継続企業の前提に関する注記」も事業等のリスクの重要事象等の記載もない(2026年11月11日に原本を確認。連結の注記は64ページ目、単体の注記は87ページ目が冒頭)
• この記事は、会社を投資の対象としては評価していない

年収を調べてこの記事に来たなら、会社の売上の伸びと自分の賃金を、別々の話として扱ってください。前者は開示で追えますが、後者は面談でしか確定しません。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第17期有価証券報告書に基づきます(15ページ目の指標の表は2026年10月30日に原本を開いて確認)。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月11日｜「母数140人の平均であることの意味」の冒頭の段落:「140人という母数は、平均年収を読むうえでは中間的な規模です。数人の管理職の待遇で全体が動くほど小さくはありませんが、職種ごとの水準を吸収できるほど大きくもありません。」としていましたが誤りでした。この段落を削除しました。理由:「中間的な規模」とする比較の基準を示せず、根拠のない評価を断定していたため、誤って記載していました。
• 2026年10月30日｜「結論|482万円は140人の平均。会社の伸びと人員の増え方が直近でずれた」の表の「離職率・残業時間・有休取得率」の行、「よくある質問」の「リベロの離職率や残業時間はどれくらいですか」:「記載を確認できず」「本記事の抽出範囲に該当する記載がなかった」「本記事が確認した抽出範囲に記載がありませんでした」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書15ページ目『指標及び目標』の表(当社グループ)に、退職率11.1%(目標7%未満・前期10.1%)、有給休暇消化率(正規雇用者)83.4%(目標80%・前期86.5%)、平均残業時間数19.6h(目標20h・前期18.2h)が載っている(退職率と平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値)」に改めました。あわせて「この記事の調査条件」の抽出箇所に15ページ目を加え、旧「インセンティブの算定方法も、年収の5期推移も見当たらない」(現在は「歩合・営業インセンティブの算定方法も、年収の5期推移も見当たらない」)の一覧、「先に確認が要る人」の「離職率や残業時間の実績値で比較したい人」、「まとめ」の「離職率・残業時間・有休取得率・インセンティブ・初任給・年齢別年収は、いずれも記載を確認できなかった」も、同じ趣旨で書き分けました。理由:有価証券報告書の15ページ目には、この表がもともと載っていました。編集部が確認した範囲が「従業員の状況」と「主要な経営指標等の推移」に限られ、サステナビリティの「指標及び目標」の表に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年10月30日｜旧「インセンティブの算定方法も、年収の5期推移も見当たらない」(現在は「歩合・営業インセンティブの算定方法も、年収の5期推移も見当たらない」)の一覧:「次の項目は、本記事が確認した抽出範囲に記載がありませんでした」とした一覧に「連結ベースの従業員数」を入れていましたが誤りでした。「有価証券報告書9ページ目『(1)連結会社の状況』に、連結の従業員数は147人(2025年12月31日現在、就業人員。臨時雇用者148人は外数)と載っている。提出会社の140人との差は7人(編集部の算出)で、差の理由として書かれた箇所は見当たらない」に改め、一覧から外しました。あわせて「結論」の表と「平均年間給与4,822,000円は、140人の平均」にも、連結147人を書き足しました。理由:有価証券報告書の9ページ目には、この記載がもともと載っていました。同じ9ページ目の提出会社の欄だけを抽出し、連結会社の欄を取り込んでいなかったため、誤って記載していました。
• 2026年10月30日｜旧「インセンティブの算定方法も、年収の5期推移も見当たらない」(現在は「歩合・営業インセンティブの算定方法も、年収の5期推移も見当たらない」)の補足と一覧、「先に確認が要る人」の「インセンティブの算定方法を先に知りたい人」、「よくある質問」の「リベロにインセンティブや歩合はありますか」:インセンティブについて「有価証券報告書にその記載はありません」「有価証券報告書に記載がありません」「有価証券報告書に、インセンティブ・歩合の有無と算定方法の記載はありません」としていましたが誤りでした。「賃金としての歩合・営業インセンティブの有無と算定方法は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらない。一方、新株予約権(ストック・オプション)によるインセンティブは、18ページ目『事業等のリスク』(14)と28ページ目『第2回新株予約権』に載っている。新株予約権信託の受益者の要件は交付日時点で当社グループの役職員であること。将来の役職員にも同じ基準で分配できる仕組みと書かれている。ただし、交付されるのは指定された者で、個人ごとの分配数や、応募者が実際に受け取れるかは書かれていない」に改めました。理由:有価証券報告書には、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的とした新株予約権の付与(18ページ目)と、役職員向けのインセンティブ・プランとして貢献度等に応じて新株予約権を分配する新株予約権信託(28ページ目)が、もともと載っていました。賃金以外のインセンティブも含めて「記載がない」と書いていたため、誤って記載していました。
• 2026年10月30日｜「1人あたり売上高|5期で34.3%増えている」の表の第16期と、同節の「直近の第17期の伸びが最も大きくなっています」:第16期の1人あたり売上高を「23,271千円」、第17期の伸びを「+6,677千円」としていましたが誤りでした。「23,272千円」「+6,676千円」に改めました(+28.7%は変わりません。いずれも編集部の算出)。理由:売上高3,537,280千円を従業員数152人で割ると23,271.58千円で、四捨五入では23,272千円です。ほかの期は四捨五入で書いていたのに、この期だけ切り捨てており、誤って記載していました。
• 2026年10月30日｜「この記事の調査条件」の抽出箇所と「参考・出典」の有価証券報告書の欄:「9ページ目『第5 従業員の状況』の提出会社の欄と、『主要な経営指標等の推移』の提出会社(単体)5期分」「9ページ目『第5 従業員の状況』および『主要な経営指標等の推移』(提出会社)」としていましたが誤りでした。「『第1 企業の概況』の『5 従業員の状況』(9ページ目)」「『1 主要な経営指標等の推移』の『(2)提出会社の経営指標等』(3ページ目)」に改めました。理由:従業員の状況は「第1 企業の概況」の5番目の項目で、提出会社の5期分の経営指標は3ページ目にあります。見出しの階層とページを取り違えて書いており、誤って記載していました。
• 2026年10月30日｜「売上は5期とも増えたが、利益は途中で大きく落ちている」と、旧「インセンティブの算定方法も、年収の5期推移も見当たらない」(現在は「歩合・営業インセンティブの算定方法も、年収の5期推移も見当たらない」):「賞与の原資や昇給の判断は、売上ではなく利益の側に連動することが多くなります」「他サイトに出ている『リベロの年収は◯◯万円』という数値の多くは、口コミの集計か推計です」としていましたが、数えていない「多い」の断定でした。「…利益の側に連動する場合があります」「…という数値には、口コミの集計や推計によるものがあります」に改めました。理由:賞与や昇給の連動のしかた、および他サイトの数値の内訳を、編集部が数えて確かめたわけではなく、断定できる範囲を超えていたため、誤って記載していました。
• 2026年10月30日｜「よくある質問」の「リベロの従業員数は増えていますか」、「まとめ」:「減った理由は有価証券報告書に記載がなく」「人員が減った理由は有価証券報告書に記載がなく」としていましたが、確認した範囲を超えた言い切りでした。「人数が減った理由として書かれた箇所は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらず、当サイトは推測しません」に改め、21ページ目の連結の販売費及び一般管理費の説明(教育・採用及び人件費費用が抑制された)を、人員減の理由とは結ばずに添えました。理由:有価証券報告書の記載の有無を、確認した範囲を示さずに言い切っていたため、誤って記載していました。
• 2026年11月11日｜「歩合・営業インセンティブの算定方法も、年収の5期推移も見当たらない」の末尾の段落、「まとめ」:「なお、『継続企業の前提に関する注記』については、編集部は確認していません。有価証券報告書の全ページを走査した際に該当の見出しを見つけられませんでしたが、見つけられなかったことと存在しないことは別です。」「『継続企業の前提に関する注記』は編集部が確認していない」としていましたが誤りでした。「第17期有価証券報告書の連結財務諸表の注記事項(64ページ目)は『連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項』から、財務諸表の注記事項(87ページ目)は『重要な会計方針』から始まり、『継続企業の前提に関する注記』は置かれていない。『事業等のリスク』(16〜18ページ目)に重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書(95〜102ページ目)に『継続企業の前提に関する重要な不確実性』の区分もない」に改めました。理由:有価証券報告書の原本で確認できる事項を、確認せずに「確認していない」としていたため、誤って記載していました。
• 2026年11月11日｜「結論」の末尾の段落(「編集部の結論です。」):「ここは1円単位で開示されています。」としていましたが誤りでした。「有報の表には千円単位で『4,822』と載っており、本記事は円に直して書いています。」に改めました。理由:第17期有価証券報告書9ページ目の提出会社の欄は「平均年間給与(千円)」の列に「4,822」と載っており、1円単位の開示ではないため、誤って記載していました。4,822,000円は千円単位の表記を円に直した額です。

参考・出典

• 株式会社リベロ 第17期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XS3W/EDINETコード E36883)。本記事が用いたのは「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(9ページ目)、「1 主要な経営指標等の推移」の「(2)提出会社の経営指標等」(3ページ目)、15ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(4)指標及び目標」(当社グループ。2026年10月30日に原本を開いて確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XS3W.pdf
• 株式会社リベロ 第16期(2024年1月1日〜2024年12月31日)有価証券報告書(2025年3月31日提出/EDINET書類管理番号 S100VIL9)。本記事が用いたのは3ページ目「(2)提出会社の経営指標等」の第12期の売上高(2026年11月11日に原本を開いて確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VIL9.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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