メイホーホールディングスの平均年収759万円は本社38人の数字｜連結は経常黒字でも最終赤字に

※本記事にはプロモーションを含みます。

メイホーホールディングスの平均年間給与は、第10期(2026年6月期)の有価証券報告書で7,594,869円です。平均年齢44.8歳、平均勤続年数4.9年の従業員38人の平均で、この会社は純粋持株会社です。グループで実際に事業を行っているのは、建設関連サービス・人材関連サービス・建設・介護の4事業に分かれる24社の連結子会社です。

そして、年収の数字だけでは見えない事実があります。連結の経常利益は507,014千円の黒字である一方、直近期の当期純利益は27,128千円の最終赤字です。会社は有報で、最大人員会社である株式会社レゾナゲートののれん減損損失などを理由に挙げています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、本社と連結子会社、それぞれの数字を確認します。

結論|連結売上の1割超を、人材関連の株式会社レゾナゲートが占める

向いている人:建設コンサルタント・人材サービス・建設・介護のいずれかの事業に関心があり、応募先が持株会社ではなく事業会社であることを理解している人。M&Aで事業を広げてきたグループの成り立ちに関心がある人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる年収の推定値を、有価証券報告書の実額と確かめずに使おうとしている人。連結の経常利益は黒字でも、直近期の当期純利益は最終赤字です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第10期(2025年7月1日〜2026年6月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Z3L9、2026年9月24日提出、EDINETコード E36621
• 抽出箇所:同報告書55ページ目「従業員の状況」の提出会社および最大人員会社(株式会社レゾナゲート)の欄、「(1)連結経営指標等」の5期分、経営成績に関する分析、関係会社の状況
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は6月です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、対象となる法人と人数がはっきりしているためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

本社38人が担うのは、グループ24社の経営管理機能

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

提出会社=株式会社メイホーホールディングスという法人そのものの数字です。有価証券報告書「従業員の状況」には、次の一文があります。

当社は持株会社であり、事業を行っておりませんので、セグメントに関連する人員はおりません。

(引用:有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月25日に編集部がr.jina.ai経由で原文を確認)

38人は、4つの事業セグメントのどれにも割り振られていない、純粋な本社機能の人員です。平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。759万円は手取りではありません。

平均年齢44.8歳から平均勤続年数4.9年を引くと39.9歳になります(差の算出は編集部)。新卒一括採用が中心の集団なら、この引き算の値は22歳前後に近づきます。メイホーホールディングスは39.9歳です。有価証券報告書「沿革」によると、この会社は2017年2月に株式移転で設立された持株会社で、2026年6月期は設立から10期目にあたります。会社の年齢(10期)より、本社の平均勤続年数(4.9年)のほうが短いということは、本社機能の中核に、グループの事業会社や社外から途中で加わった人が一定数いることを示しています。有価証券報告書は「『従業員承継型M&A』によるグループネットワークの拡大を進めております」と説明しており、M&Aで迎え入れた企業の経営陣が本社機能に加わる構図とも整合します。

この38人は、連結605人の6.3%にあたります(38÷605。編集部の算出)。有価証券報告書「関係会社の状況」によると、連結子会社は24社(2026年6月30日時点)で、次の4つの事業セグメントに分かれています。

• 建設関連サービス事業:9社(24社の37.5%)
• 人材関連サービス事業:7社(29.2%)
• 建設事業:7社(29.2%。傘下を含む)
• 介護事業:1社(4.2%)

(構成比はいずれも編集部の算出)

「メイホーホールディングス」を検索してこの記事に来た人の多くは、本社38人ではなく、残り567人が所属するこの24社のいずれかに応募することになります。応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください。

経常利益は黒字507,014千円でも、当期純利益は最終赤字に転じた

提出会社(単体)は持株会社であり、従業員38人という規模のため、事業の実態を見るには連結の数字を使います。

※連結の数字です。

売上高は6,112,595千円から13,564,073千円へ、5期で+121.9%(編集部の算出)。4期とも前期を上回っており、4期連続の増収です。連結従業員数も468人から605人へ+29.3%(同)。ただし第9期は前期の589人から575人へ、一時的に14人減っています。

経常利益は396,829千円から507,014千円へ、5期で+27.8%(同)。ただし第8期に88,581千円まで大きく落ち込み、その後回復しています。

もっとも重要なのは、当期純利益の動きです。224,192千円→269,858千円→△87,891千円(最終赤字)→168,261千円→△27,128千円(最終赤字)と、5期のうち2期で最終赤字になっています。直近期(第10期)は、経常利益が507,014千円の黒字であるにもかかわらず、当期純利益は27,128千円の最終赤字です。

この理由について、会社は有報に説明を書いています。

事業環境及び今後の収益見通しを踏まえ、人材関連サービス事業に属する株式会社レゾナゲートにおいて、のれんに係る減損損失269,031千円を、また、建設事業に属する株式会社有坂建設において、土地等に係る減損損失21,535千円をそれぞれ特別損失として計上しました。

経常利益の段階では黒字でも、過去のM&Aで生じたのれんの減損などが特別損失として計上され、当期純利益では最終赤字になったという構図です。自己資本比率は50.10%から29.29%へ、5期で20.81ポイント下がっています(同)。総資産は3,712,933千円から7,388,868千円へ+99.0%(同)とほぼ倍増しています。M&Aで規模を広げてきたグループならではの、のれん負担が表面化した形です。

レゾナゲートの平均年間給与342万円は、正社員10人の数字

有価証券報告書「従業員の状況」には、最大人員会社である株式会社レゾナゲートの欄もあります。

この10人という数字を見て、事業規模が小さいと感じるかもしれませんが、そうではありません。レゾナゲートの連結売上高は1,558,075千円で、連結売上高の10%を超える主要な子会社にあたります。規模の大きさは、正社員10人ではなく、括弧内の臨時雇用者349人が支えている構造です。

有価証券報告書の平均年間給与は、正社員(通常の労働者)の数字であって、契約社員・パートなどの臨時雇用者は通常含まれません。レゾナゲートの342万円という平均も、この10人の正社員だけの数字で、349人の臨時雇用者の待遇は含まれていません。この注意点は、当サイトが有価証券報告書を読むときの手順1にも書いています。有報の平均年間給与が正社員だけの数字であるという注意点を、応募前に確認してください。

平均年間給与は前期比△3.8%と下がっています。のれん減損損失を計上した直近期であることと、この減少が関係しているかどうかについて、有価証券報告書に直接の説明はありません。

子会社ごとに、賃金の差異の数字は大きく異なる

有価証券報告書には、連結子会社ごとの女性活躍推進法に基づく開示もあります。会社によって数字の傾向がかなり異なります。

株式会社アルトは、男女の賃金の差異が132.9%です。この数字は男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合を示すもので、100%を超えるということは、女性の平均賃金が男性の平均賃金を上回っていることを意味します。役職構成のどこに起因するかについて、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

残業時間・離職率については、有価証券報告書に具体的な実績の数値は記載されていません。関連する記述は2つあります。1つは「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の経営環境(建設事業)で、時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革への対応が、建設業界全体の課題として書かれています。会社は、この課題に対応するため、労働環境の整備などに取り組むとしています。もう1つは「事業等のリスク」の介護事業の人材確保の項で、働きやすい職場環境づくりによって離職率の低減を行っているとしたうえで、有資格者の確保が計画どおりに進まない場合や離職率が想定以上に高くなった場合の影響を書いています。実際の残業時間や離職率の数字そのものは開示されていません。有給休暇の取得率、採用人数についても、有価証券報告書に実績の数値としての記載はありません。

よくある質問

メイホーホールディングスの平均年収はいくらですか

第10期(2026年6月期)の有価証券報告書によると、提出会社(持株会社本体)の平均年間給与は7,594,869円(約759万円)です。ただし、これは本社の従業員38人の数字です。最大人員会社である株式会社レゾナゲートの平均年間給与は3,419,585円(約342万円、正社員10人)です。

メイホーホールディングスの業績はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、連結の売上高は5期で121.9%増えています(編集部の算出)。一方、直近期は経常利益507,014千円の黒字にもかかわらず、当期純利益は27,128千円の最終赤字です。会社は有報で、株式会社レゾナゲートののれん減損損失などを理由に挙げています。

メイホーホールディングスはやばい会社ですか

当サイトは、特定の企業を「ブラック企業」や「やばい会社」と断定しません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。直近期に最終赤字となった理由は、過去のM&Aで生じたのれんの減損損失であることが会社の説明から確認できます。

メイホーホールディングスのグループ会社は何社ありますか

有価証券報告書によると、連結子会社は24社(2026年6月30日時点)です。建設関連サービス事業9社、人材関連サービス事業7社、建設事業7社、介護事業1社に分かれています。

株式会社レゾナゲートの平均年間給与は誰の数字ですか

正社員10人の数字です。有価証券報告書では、レゾナゲートの従業員数は10人で、臨時雇用者349人は外数(別枠)と記載されており、平均年間給与3,419,585円には349人の臨時雇用者は含まれていません。

メイホーホールディングスは継続企業の前提に関する記載がありますか

ありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 提出会社(持株会社本体)の平均年間給与7,594,869円(約759万円)は、本社38人の数字
• 連結子会社は24社(建設関連サービス9社・人材関連サービス7社・建設7社・介護1社)
• 連結の売上高は6,112,595千円→13,564,073千円へ、5期で+121.9%(編集部の算出)
• 直近期は経常利益507,014千円の黒字にもかかわらず、当期純利益は27,128千円の最終赤字
• 会社は有報で、株式会社レゾナゲートののれん減損損失269,031千円等を特別損失として計上したと説明
• 連結の従業員数は468人→605人へ、5期で+29.3%(編集部の算出)
• 最大人員会社レゾナゲートの平均年間給与342万円は、正社員10人の数字(臨時雇用者349人は外数)
• 株式会社アルトの男女の賃金の差異は132.9%(女性の平均賃金が男性を上回る)
• 残業時間・離職率の実績数値、有給取得率、採用人数は記載がない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません

この会社に応募するなら、平均年間給与759万円という数字より先に、自分の応募先が持株会社本体か、24社のどの事業会社かを求人票で確認してください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第10期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社メイホーホールディングス 第10期(2025年7月1日〜2026年6月30日)有価証券報告書(2026年9月24日提出/EDINET書類管理番号 S100Z3L9/EDINETコード E36621)。本記事が用いたのは55ページ目「従業員の状況」、「(1)連結経営指標等」、経営成績に関する分析、関係会社の状況:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3L9.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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