T.S.Iの平均年間給与444万円|36棟1,210室、新規開設で利益は前期比11.0%減

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社T.S.Iの平均年間給与は、第16期(2025年12月期)の有価証券報告書で4,442,944円です。平均年齢45.5歳、平均勤続年数3.0年の505人の数字です。

この会社は、サービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」などを運営しており、2025年12月31日現在で36棟1,210室を展開しています。直近期には3棟125室を新規開設しており、その人件費・経費負担が利益を押し下げています。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、有価証券報告書の実額と、拡大局面にあるこの会社の利益の中身を確認します。

結論|従業員は329人から505人へ、4期連続で増加

向いている人:施設が増え続けている会社で、新しい拠点の立ち上げに関わりたい人。サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・訪問看護のいずれかに関心がある人。

慎重に考えたい人:利益の伸びを重視する人。直近期は、新規開設に伴う人件費・経費負担で、経常利益が前期比11.0%減っています(編集部の算出)。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第16期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XU5X、2026年3月26日提出、EDINETコード E36353
• 抽出箇所:同報告書17ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「経営成績等の状況の概要」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、対象となる法人と人数がはっきりしているためです。この会社について、口コミサイトの評価と公式情報の内容が大きく離れている場合の扱い方は、公式情報と口コミの内容が大きく離れているときに当サイトが重く見る条件にまとめています。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

施設拡大が続く505人、平均年間給与444万円の中身

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。手取りの金額ではありません。平均勤続年数が3.0年という数字は、この会社が急速に施設数と従業員数を増やしてきたことと関係しています。新しく開設した施設に配属された人が多いほど、平均勤続年数は短くなります。後の見出しで見るとおり、提出会社の従業員数は5期で329人から505人へ+53.5%増えており(編集部の算出)、増員のペースの速さが、平均勤続年数3.0年という数字の背景にあります。

臨時雇用者202人は、505人の約40.0%にあたります(編集部の算出)。正社員に近い立場の505人に対して、それに次ぐ規模の臨時雇用者が施設運営を支えているという構成です。

連結の従業員数は511人で、提出会社505人との差は6人です。有価証券報告書「従業員の状況」のセグメント別内訳によると、この差はすべて不動産事業に生じています(介護事業474人・全社共通31人は連結も提出会社も同数、不動産事業のみ連結6人・提出会社0人)。「関係会社の状況」によると、連結子会社は株式会社北山住宅販売(議決権比率100%、アンジェスの設計・建築を担当)の1社だけです。不動産事業の6人がどの拠点に所属するかの個別記載はありませんが、連結子会社が1社のみである以上、提出会社に計上されていない不動産事業の人員は北山住宅販売に属する数字です。

有価証券報告書「経営成績等の状況の概要」には、処遇に関する次の記載もあります。

「介護職員等処遇改善加算」の取得をはじめ、ベースアップや管理職層の処遇見直しを継続的に実施するとともに、紹介制度の拡充や自社ホームページ経由の採用強化等により、人材の確保および定着に一定の成果を上げることができました。

(引用:有価証券報告書「経営成績等の状況の概要」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

505人という提出会社の従業員に対して、処遇改善加算の取得とベースアップ、管理職の処遇見直しに継続して取り組んでいることが、有価証券報告書から分かります。

新規開設3棟125室の費用負担で、経常利益は11.0%減った

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は2,861,428千円から4,823,218千円へ、5期で68.6%増えています(編集部の算出)。4期とも前期比プラスで、4期連続の増収です。従業員数も329人から505人へ+53.5%で、こちらも4期連続の増加です。

一方、経常利益は一直線には伸びていません。89,032千円から150,228千円へ大きく伸びた第13期のあと、第14期に124,243千円へ落ち込み、第15期に139,541千円へ回復し、第16期は124,222千円へ、直近1期で11.0%減っています(編集部の算出)。当期純利益も、第15期の91,492千円から第16期は73,567千円へ△19.6%です(同)。

会社は有報で、この利益減少の理由を次のように説明しています。

新規拠点開設に伴う人件費、経費負担の増加により、セグメント利益は減少しております。

(引用:有価証券報告書「経営成績等の状況の概要」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

売上が伸びているのに利益が減っているのは、新しい施設を開ければ開けるほど、立ち上げ期の人件費・経費が先行してかかるためです。自己資本比率は52.00%→51.80%とほぼ横ばいですが、途中の第14期には42.90%まで下がっており、施設拡大の過程で財務が変動していることが分かります。

有価証券報告書「経営成績等の状況の概要」には、連結ベースの数字も記載されています。提出会社(単体)の数字とは母集団が異なるため、区別して示します。

セグメント別では、介護事業の売上高48億2,322万円(前期比+16.0%)・利益1億706万円(同△21.3%)に対し、不動産事業は売上高629万円(同△88.5%)・損失3,775万円です。本業の介護事業は増収ですが利益は減り、不動産事業(子会社の北山住宅販売が担う)は赤字という内訳です。連結の経常利益(1億3,864万円、前期比△27.5%)には、介護事業の減益と不動産事業の損失の両方が反映されています。

有価証券報告書は、有利子負債について次のように記載しています。

当連結会計年度末時点における有利子負債残高は35億78百万円、有利子負債依存度は61.6％となっております。

新規拠点の建設は、自社保有物件を増やす形で進められており、その資金は主に金融機関からの長期借入で調達されています。当連結会計年度の設備投資総額は952,335千円で、うち901,110千円が不動産事業の自社保有物件建設に充てられました。36棟1,210室という規模は、この事業拡大の過程で積み上がってきたものです。

提出会社505人は11都道府県と本社の12区分に分散

有価証券報告書「設備の状況」には、提出会社505人の都道府県別の内訳があります。

12の区分を合計すると505人となり、提出会社の従業員数と一致します(編集部の算出)。もっとも人数が多いのは滋賀県の116人で、京都府(拠点42人+本社31人=73人)を上回ります。36棟1,210室という施設数が、単一の都道府県に集中せず、広い地域に分散配置されていることが分かります。

会社は何をしようとしているか|毎年150室の新規開設目標、リスクは介護の人手不足

会社の沿革によると、T.S.Iは2010年2月に京都市西京区で訪問看護事業を目的に創業され、2013年からサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」事業を展開しています。上場は2021年3月に東京証券取引所マザーズ、2022年4月にグロース市場へ移行、2025年10月には名古屋証券取引所メイン市場にも上場しました。資本金は378,178千円、代表者は代表取締役社長 北山忠雄氏です。

会社は、サービス付き高齢者向け住宅の運営に加え、訪問介護・介護予防及び日常生活支援・訪問看護・居宅介護支援を行っています。2025年12月31日現在、36棟1,210室を運営しており、直近期には「アンジェス八王子」「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」の3棟(125室)を新規開設しています。

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、出店戦略が記載されています。

設計・建築から運営までの一気通貫したサービス提供によって、各地域でのドミナント展開を進めてまいりました。

自社営業部隊による顧客獲得を行っており、紹介会社等の仲介を介さない方針が示されています。2023年以降は「医療特化型」の要素を組み込んだ「ハイブリッド型」を、新規開設施設の基本スタイルに据えています。会社は毎年150室の新規開設を目標に掲げており、2026年・2027年の新規開設予定はすでに306室にのぼります(有報記載)。上で見た直近期の3棟125室という新規開設は、この目標に沿った動きの一部です。一方、有価証券報告書は新規拠点開設について次のリスクも記載しています。

新規拠点の開設については、オーナーの意向、融資を実施する金融機関の動向等にも影響されることから、新規拠点の開設・受注ができない、又は、新規拠点数が計画よりも下回って推移する可能性があり、将来の運営棟数が当社の目標よりも下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

出店戦略とあわせて、有価証券報告書「事業等のリスク」には、雇用と事業継続に関わる2点の記載があります。1つ目は、介護業界全体の人手不足です。有価証券報告書は「介護業界は慢性的に人手不足といわれ、有効求人倍率も高い状況にあります」とし、カッコ書きで「2025年12月の介護サービスの有効求人倍率は4.10倍。全職業平均は1.17倍」と記載したうえで、「十分に介護スタッフを確保できず、人員不足によって新規拠点の開設時期が遅れることや、開設後に入居受け入れを止める事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載しています。対応として、会社は特定技能外国人(介護)の受入れを開始しており、2025年12月末時点で18名、最終的に50名規模まで拡大する予定としています。2つ目は、介護報酬改定です。有価証券報告書は、介護報酬は3年ごとに改定され、次回改定は2027年4月となっていると記載したうえで、「将来の改定において、処遇改善加算関係や基本報酬の大幅減額が実施される場合、新たな減算が開始される場合」などを挙げ、「当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります」としています。そのうえで「当該リスクは当社の介護事業の売上の約56％を占める介護保険収入に関連するもの」と記載しています。

人手不足への対応として、処遇の改善(前の見出しで見た処遇改善加算・ベースアップ・管理職処遇の見直し)と特定技能外国人の受入れの両方に取り組んでいることが、有価証券報告書から分かります。

管理職の63.5%を女性が占め、賃金の差異は雇用形態で分かれる

有価証券報告書「従業員の状況」には、働き方に関する開示もあります。

管理職に占める女性労働者の割合は63.5%と、半数を超えています。介護・看護という業種の従業員構成を反映した数字です。男性労働者の育児休業取得率は80.0%です。賃金の差異は、全労働者81.9%に対し正規雇用労働者88.1%とやや高く、パート・有期労働者は85.9%です。雇用形態によって数値の出方が分かれています。

新卒採用は2019年4月開始、2025年には高卒採用も

次の項目は、有価証券報告書に具体的な数値の記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む・定着率の数値)
• 年次有給休暇の取得率
• 新卒採用・中途採用の具体的な人数

有報に書かれているのは、「2019年４月から新卒採用を開始し、2025年には高卒採用も開始、実際の入社も実現しました」という事実までです。中途採用者のみに頼らない中長期的な人材育成に取り組んでいる、という方針の記載もありますが、具体的な採用人数は開示されていません。

会社は、スタッフの定着率向上のための取り組みとして、定期的な教育・研修の実施、未経験の無資格者への資格取得支援、拠点運営のデジタル化を進めていると有報に記載しています。あわせて、自社開発システム「CareMaster」を本格稼働させ、業務の明確化・平準化・教育コストの低下を図っているとしています。具体的な定着率の数値は記載されていません。処遇改善加算の取得や、特定技能外国人の受入れといった人手不足への対応は、前の見出しでまとめています。この4項目(残業時間・離職率・有給取得率・採用人数)に、推定の数字を当てて埋めることはしません。

36棟1,210室のうち、新規開設施設か既存施設かは求人票で分かる

採用する側として中途採用の選考に関わってきた立場から書きます。36棟1,210室というこの会社の規模は、1つの拠点ではなく、多数の施設に人が分散配置されていることを意味します。新規開設が続く会社では、既存施設への配属か、新規開設施設への配属かで、求められる動き方が変わります。

面接で「募集している施設は、開設済みか、これから開設する施設か」を尋ねることは、求人票の記載を具体化する確認として成立します。新規開設施設であれば、立ち上げ期特有の忙しさがある一方、既存施設であれば運用が安定している可能性が高くなります。

もう1つ、求人票の雇用しようとする者の名称欄で、応募先が提出会社505人の側か、連結子会社(北山住宅販売、不動産事業)の側かが分かります。有価証券報告書で待遇を追えるのは提出会社505人の数字だけで、北山住宅販売の待遇は今回確認できていません。求人票には、就業の場所と雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号・7号)。

よくある質問

T.S.Iの平均年収はいくらですか

第16期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,442,944円(約444万円)です。平均年齢45.5歳、平均勤続年数3.0年の従業員505人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

T.S.Iの業績はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、提出会社(単体)の売上高は5期で68.6%増(編集部の算出)、従業員数も4期連続で増加しています。一方、直近期の経常利益は新規開設に伴う人件費・経費負担で前期比11.0%減っています。

T.S.Iはどんな施設を運営していますか

サービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」などを中心に、訪問介護・介護予防及び日常生活支援・訪問看護・居宅介護支援を行っています。2025年12月31日現在で36棟1,210室を運営しており、直近期にはアンジェス八王子・アンジェス高尾・アンジェス宇都宮御幸本町の3棟(125室)を新規開設しました。

T.S.Iの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に具体的な数値の記載はありません。定着率向上のための取り組み(教育・研修、資格取得支援、システム化)は記載されていますが、実績の数値は開示されていません。

T.S.Iの女性管理職比率や男性育休取得率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は63.5%、男性労働者の育児休業取得率は80.0%です。賃金の差異は全労働者81.9%、正規雇用労働者88.1%、パート・有期労働者85.9%です。

T.S.Iは継続企業の前提に関する記載がありますか

ありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与4,442,944円(約444万円)は、提出会社505人の平均。平均年齢45.5歳・平均勤続年数3.0年。勤続年数の短さは、施設拡大に伴う増員ペースの速さと関係している
• 連結511人と提出会社505人の差6人は、不動産事業(子会社の北山住宅販売)の人数
• 提出会社505人は11都道府県+本社の12区分に分散。最多は滋賀県116人
• 施設数は36棟1,210室(2025年12月31日現在)。直近期にアンジェス八王子・アンジェス高尾・アンジェス宇都宮御幸本町の3棟125室を新規開設
• 提出会社(単体)の売上高・従業員数は4期連続で増加(編集部の算出)。売上高は5期で+68.6%
• 直近期の経常利益は前期比△11.0%(編集部の算出)。会社は「新規拠点開設に伴う人件費、経費負担の増加」が理由と説明。連結の経常利益は△27.5%で、不動産事業の損失3,775万円が含まれる
• 会社は毎年150室の新規開設を目標に掲げ、2026・2027年ですでに306室を計画。事業等のリスクには介護業界の人手不足(有効求人倍率4.10倍、全職業平均1.17倍)と介護報酬の次回改定(2027年4月)(有報は、このリスクを「当社の介護事業の売上の約56％を占める介護保険収入に関連するもの」と記載)が挙げられている
• 管理職に占める女性労働者の割合63.5%、男性の育児休業取得率80.0%。賃金の差異は雇用形態で81.9〜88.1%に分かれる
• 特定技能外国人の受入れも開始(2025年12月末18名、将来50名規模の予定)。離職率・残業時間・有給取得率・採用人数の具体的な数値は、有価証券報告書に記載がない
• 会社は教育・研修、資格取得支援、自社開発システム「CareMaster」によるスタッフの定着率向上に取り組んでいると説明。具体的な定着率の数値は開示されていない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額をもとにした情報

この会社に応募するなら、平均年間給与444万円という数字より先に、募集している施設が開設済みか、これから開設する施設かを求人票や面談で確認してください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第16期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社T.S.I 第16期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月26日提出/EDINET書類管理番号 S100XU5X/EDINETコード E36353)。本記事が用いたのは17ページ目「従業員の状況」(連結会社・提出会社のセグメント別人数)、「主要な経営指標等の推移」、「経営成績等の状況の概要」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「企業の概況」の沿革・関係会社の状況、「設備の状況」の都道府県別従業員数:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XU5X.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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