ヒューマンクリエイションHDは自己資本比率52%→22%｜平均年収654万円は14人の数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

ヒューマンクリエイションホールディングスの提出会社(単体)の自己資本比率は、第5期の52.40%から第9期(2025年9月期)の21.80%へ、5期で30.6ポイント下がりました(編集部の算出)。同じ5期で、総資産は1,818,586千円から3,272,886千円へ、+80.0%増えています(同)。

同じ期の平均年間給与は6,542,000円、平均年齢45.2歳、平均勤続年数4.0年。ただしこの平均の対象は14人で、企業サイトが公表しているグループの従業員数は914名(2025年9月30日時点)です。

この記事は「将来性」を、働く場所として続くかどうかだけで見ます。会社を投資の対象としては評価しません。

結論|総資産は増えているが、自己資本比率は5期で大きく下がっている

向いている人:応募先がグループのどの法人かを自分で確かめてから動ける人。IT・システム開発の領域で長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収654万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。その数字は、持株会社14人の平均です。財務の変化を自分で確かめたい人も、5期分の表を先に読んでください。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表しているページの2つから取り、どちらの数字かを毎回書き分けます。

• 主軸:第9期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XB82、2025年12月18日提出、EDINETコード E36420
• 抽出箇所:同報告書10ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス「企業情報」ページ。編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えて2回開き、記載が一致することを確認しています
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月中旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず検算できないことに加えて、この会社では「その数字が誰の待遇を指しているのか」が最初から不明になるためです。持株会社とグループ会社のどちらを指しているのか、投稿からは判別できません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

持株会社の数字を事業会社の待遇と混ぜないための考え方は、提出会社の数字だけで会社全体を語らないためににまとめています。

6,542,000円は、グループ914名のうち14人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

企業サイトの企業情報ページの記載と並べます。

まず、事業内容を見てください。「グループ事業会社の統括」です。会社自身が、製品やシステムを直接作る会社ではなく、グループ全体を統括する会社だと書いています。

そして、基準日が一致しています。有価証券報告書の第9期末は2025年9月30日、企業サイトの従業員数914名も「2025年9月30日時点」です。同じ時点の数字なので、割り算ができます。

14人は914名の1.53%です(編集部の算出)。残る900名は、6,542,000円という平均の対象に入っていません(同)。千人近い集団のうち、1.5%の平均が「ヒューマンクリエイションHDの年収」として検索結果に流通していることになります。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が654万円あるという意味ではありません。

平均年齢45.2歳から平均勤続年数4.0年を引くと41.2歳になります(差の算出は編集部)。平均どうしの差なので個々の入社年齢を表すものではありませんが、中途で入った人が中心の集団だと読めます。会社概要の設立は2016年10月3日で、第9期末までおよそ9年です。4.0年という勤続年数は、この期間の範囲内に収まっています。

実際に働く場所は、グループ6社のどこか

では、914名はどこにいるのか。企業サイトの「グループ会社」の欄に掲載されている6社を出します。

企業サイトには、各社の事業内容が個別には書かれていませんでした。社名から読める範囲では、システムコンサルティング・IT関連の受託開発・インフラの構築や保守運用といった領域を担う会社が並んでいるとみられますが、編集部が各社のページまで確認したわけではありません。推測で事業内容を補いません。

グループ各社ごとの従業員数と平均年収は、企業サイトの企業情報ページには記載がありませんでした。有価証券報告書の該当欄からも、本記事の抽出範囲では確認していません。したがって、当サイトは「グループ会社(個別の社名)の年収は◯◯万円」と書きません。そこは求人票と面談で確認してください。

求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。雇用しようとする者の氏名又は名称も、同項7号の明示事項です。どの法人に雇われるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

提出会社の5期|売上高の行が無く、自己資本比率が大きく下がっている

提出会社(単体)の5期分です。これは持株会社1社の数字で、グループ全体のものではありません。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

この表には、売上高の行がありません。本記事が用いた抽出範囲に含まれていなかったためです。したがって、この記事では提出会社の売上高にも、グループの売上規模にも触れません。無い数字を他所から持ってきて埋めることはしません。

自己資本比率は5期でほぼ半分以下になった

いちばん目を引く行は自己資本比率です。52.40% → 36.90% → 26.50% → 27.60% → 21.80%。5期のうち4期で下がり続け、直近も21.80%です。5期の低下は△30.6ポイント(編集部の算出)。

同じ期間、総資産は1,818,586千円から3,272,886千円へ、+1,454,300千円(+80.0%)増えています(同)。一方、純資産額は952,170千円から737,934千円へ、△214,236千円(△22.5%)減っています(同)。

総資産が増えて、純資産が減った。だから比率が下がった。ここまでは表から読めます。総資産と純資産の差(=負債にあたる部分)は、866,416千円から2,534,952千円へおよそ2.9倍に増えたことになります(編集部の算出)。負債が大きく増えていることが、この表から読み取れます。

ただし、その中身が何なのかは、本記事が用いた資料からは確認していません。借入なのか、他の負債なのか、M&Aに伴うものなのかは、原本の該当ページに到達していないため書けません。推測で埋めません。

利益は5期とも黒字だが、上下が大きい

経常利益を見ます。362,214 → 352,435 → 170,571 → 250,553 → 420,102。第7期にいったん170,571千円まで落ち、そこから2期続けて戻りました。直近は5期の中でいちばん大きい額です。5期の変化は+57,888千円(+16.0%)です(編集部の算出)。

当期純利益も同じ形です。314,593 → 314,154 → 115,848 → 173,909 → 299,126。こちらも第7期が底で、そこから2期続けて戻っています。5期の変化は△15,467千円(△4.9%)です(同)。

5期とも黒字であることは事実です。ただし、一直線に伸びているわけではなく、第7期に大きく落ち込んでから戻ってきた形です。落ち込んだ理由も、戻った理由も、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。

提出会社の人員は、一度落ちてから増えている

いちばん下の行です。11人 → 7人 → 10人 → 11人 → 14人。第6期に11人から7人へ4人減り、そこから3期続けて増えています。5期の変化は+3人(+27.3%)です(編集部の算出)。

「5期連続で増えている」とは書けません。1度大きく減ってから、3期続けて増えている、が正確な言い方です。増加の中身(新卒か中途か、どの部門か)は開示されていません。

自己資本比率52.40%→21.80%、総資産は80.0%増えている｜将来性をどう読むか

この記事に来た人の問いへの答えです。編集部が見るのは「働く場所として続くか」だけです。

材料1:利益の出方。経常利益・当期純利益は5期とも黒字です。第7期に落ち込みましたが、直近2期は戻っています。

材料2:人の増減。提出会社の従業員数は第6期を底に3期続けて増え、14人になりました。5期では+3人です(編集部の算出)。

材料3:規模。企業サイトによるとグループ従業員数は914名(2025年9月30日時点)、設立2016年10月3日で、2021年3月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場しています。

材料4:財務。ここが弱点です。自己資本比率は5期で52.40%から21.80%へ、△30.6ポイント下がりました(同)。総資産は+80.0%増えていますが、純資産は△22.5%減っています(同)。負債にあたる部分がおよそ2.9倍に増えたと読めます(同)。

そのうえでの編集部の読みです。利益が黒字を保ち、人員も増加側に転じていることは前向きな材料です。一方で、自己資本比率が5期で大きく下がっている事実は、財務の面で無視できません。どちらか一方だけを見て「将来性がある/ない」と決めることはできません。

負債が増えた理由(借入によるものか、M&Aに伴うものか)を、本記事では特定できていません。面接で聞く価値のある論点です。

同じIT・コンサルティング領域の会社を横並びで見たい人には、持株会社の数字を事業会社の待遇と取り違えないための記事もあわせて読むと、持株会社という形態そのものの読み方がつかみやすくなります。

総資産増加の中身からグループ6社の年収まで｜有報にも企業サイトにも無い11項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• グループ各社(6社)の平均年収
• グループ各社の従業員数の内訳
• 提出会社とグループの売上高
• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 初任給の額
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 総資産増加(負債増加)の具体的な中身

当サイトは、この11項目について推定値を書きません。

当サイトが以前このURLで公開していた記事には、別の数値が載っていました。平均年間給与を「約524万円」、平均年齢を「43.3歳」としていたものです。第9期の有価証券報告書が2025年12月18日に提出され、現在の開示と異なる状態になっていたため、今回の書き直しで更新しています(→本記事末尾の訂正履歴)。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。本記事の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に含まれておらず、原本の他のページまで見ていないためです。確認していないことと、注記が無いことは別です。

自己資本比率が下がる会社を、私はこう見る

私はIT・システム開発の領域で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

自己資本比率が5期で30ポイント下がっている会社を見たとき、私がまず確認したいのは何によって負債が増えたのかです。借入で設備投資をしたのか、M&Aで他社を買ったのか、それとも別の理由かで、意味がまったく変わります。

持株会社が負債を増やしてグループ会社を増やしている場合、それ自体は前向きな動きであることが多いです。グループ会社の統括を事業とする会社にとって、傘下の会社を増やすことは規模の拡大そのものだからです。ヒューマンクリエイションHDの場合、グループ会社が6社あることは確認できましたが、この5期でグループ会社が増えたのかどうかは、本記事が用いた資料からは確認していません。

面接で聞くとしたら、「この5年で自己資本比率が下がっていますが、その理由は借入ですか、それとも他社の買収に伴うものですか」です。有価証券報告書に書かれている数字を根拠にした質問なので、答えを用意していない会社のほうが少ないはずです。

もう1つ。この会社は提出会社14人に対してグループ914名です。900名はグループの別法人にいます(人数の差は編集部の算出)。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。どの法人に雇われるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

14人は914名の1.53%｜向いている人と、条件を先に詰めたい人

すすめられる人

• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。持株会社とグループ会社6社があり、入口での確認が効きます
• IT・システム開発・ITコンサルティングの領域で経験を積みたい人。グループ会社の社名から、この領域を担う会社が並んでいるとみられます
• 人が増えている会社を選びたい人。提出会社の従業員数は第6期の7人を底に、3期続けて増えて14人になりました(編集部の算出)
• 上場企業グループであることを条件に入れている人。東京証券取引所グロース市場に上場しています(証券コード7361)

先に確認が要る人

• 「平均年収654万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。 この金額は持株会社14人の平均です。グループ914名の待遇ではありません
• 財務の安定を最優先に考えたい人。 自己資本比率は5期で52.40%から21.80%へ下がっています(編集部の算出)。理由を面接で確認してください
• グループ各社の年収水準を確かめてから応募したい人。 開示がありません。当サイトは推定値を書きません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。同じく編集部が確認した範囲では見つかりませんでした

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書の平均年間給与6,542,000円が、グループで働く人の待遇を表していないことです。14人はグループ全体の1.53%にあたります(編集部の算出)。

もう1つ、自己資本比率が5期で大きく下がっている一方、総資産は80.0%増え、利益は5期とも黒字を保っています(同)。この2つを両方とも持ったまま判断してください。

応募者から見える材料が少ない部分は、求人票と面談で埋めてください。そのとき、雇用主の法人名から確認するのが最短です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。654万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

ヒューマンクリエイションHDの平均年収はいくらですか

第9期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,542,000円です。ただしこれは従業員14人の平均で、平均年齢45.2歳・平均勤続年数4.0年の集団の数字です。企業サイトはグループの従業員数を914名(2025年9月30日時点)と公表しており、この平均は全体の1.53%にあたる14人のものです(割合は編集部の算出)。

なぜ従業員が14人しかいないのですか

提出会社の事業内容が「グループ事業会社の統括」だからです。企業サイトの企業情報ページがそう記載しています。有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社の欄なので、載るのは統括する側の人数になります。実務は、グループ会社6社が担っています。

ヒューマンクリエイションHDの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、材料は分かれています。提出会社の経常利益・当期純利益は5期とも黒字で、従業員数も第6期を底に3期続けて増えました。一方、自己資本比率は5期で52.40%から21.80%へ下がり、総資産は+80.0%増える一方で純資産は△22.5%減っています(増減率は編集部の算出)。負債の増加理由は本記事では特定できていません。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

ヒューマンクリエイションHDのグループ会社にはどんな会社がありますか

企業サイトの「グループ会社」の欄には、HCフィナンシャル・アドバイザー/アセットコンサルティングフォース/ブレーンナレッジシステムズ/セイリング/コスモピア/ライフシールドの6社が掲載されています。各社の個別の事業内容は、企業サイトの確認範囲には記載がありませんでした。

グループ会社の年収はいくらですか

開示がありません。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社の数字で、グループ各社ごとの年収は、企業サイトの企業情報ページに記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。求人票または応募先で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

ヒューマンクリエイションHDの自己資本比率が下がっているのはなぜですか

理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。分かるのは、5期で自己資本比率が52.40%から21.80%へ下がったこと、総資産が+80.0%増えたこと、純資産が△22.5%減ったことです(増減率は編集部の算出)。総資産と純資産の差(負債にあたる部分)はおよそ2.9倍に増えたと読めます(同)。借入によるものか、M&Aに伴うものかは開示の抽出範囲外です。面接で確認する価値のある論点です。

ヒューマンクリエイションHDの残業時間や離職率はどれくらいですか

編集部が確認した範囲では、どちらも開示が見つかりませんでした。有価証券報告書の抽出範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)にも、企業サイトの企業情報ページにも記載がありません。当サイトは推定値を書きません。確認できなかったことと、存在しないことは別なので、募集要項と面談で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与6,542,000円は、提出会社(持株会社)14人の平均。平均年齢45.2歳・平均勤続年数4.0年
• 企業サイトのグループ従業員数は914名(2025年9月30日時点)。有価証券報告書の期末日と一致するため割合を算出した
• 14人はグループ全体の1.53%(編集部の算出)。残る900名はこの平均の対象外(同)
• 提出会社の事業内容は企業サイトの記載どおり「グループ事業会社の統括」
• グループ会社はHCフィナンシャル・アドバイザー/アセットコンサルティングフォース/ブレーンナレッジシステムズ/セイリング/コスモピア/ライフシールドの6社
• 自己資本比率は52.40%→21.80%(△30.6ポイント。編集部の算出)。総資産は+80.0%、純資産は△22.5%(同)
• 総資産と純資産の差(負債にあたる部分)は、5期でおよそ2.9倍に増えたと読める(同)。理由は特定できていない
• 提出会社の経常利益・当期純利益は5期とも黒字。ただし第7期に落ち込み、直近2期で戻っている
• 提出会社の従業員数は11人→14人(+27.3%。同)。ただし第6期に7人まで一度減っている
• 5期推移表に売上高の行が無かったため、売上規模は書いていない
• グループ各社の年収・従業員数・残業時間・離職率は、いずれも編集部が確認した範囲では開示が見つからなかった
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない。確認していないことと、無いことは別
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「雇用主はどの法人か」と「自己資本比率が下がった理由」の2つを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第9期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|(平均年間給与・平均年齢):「平均年間給与は約524万円、平均年齢は43.3歳」としていましたが、現在の開示と異なる数値でした。第9期(2025年9月期)の有価証券報告書に記載された実額(平均年間給与6,542,000円/平均年齢45.2歳/平均勤続年数4.0年/従業員数14人)に改めました。理由:第9期の有価証券報告書が2025年12月18日に提出され、掲載していた数値が最新の開示と食い違う状態になっていました。
• 2026年9月22日|(推定年収):「外部の年収サイトでは654万円といった数字も見られ」という記述とあわせて、20代前半420万円・20代後半520万円・30代前半630万円・30代後半680万円・40代以上800万円という職種別の推定レンジを掲載していましたが、根拠を確認できない推定値でした。削除しました。理由:年代別の年収は有価証券報告書に開示がなく、当サイトは推定値を掲載しません。なお、削除前の記事にあった「外部の年収サイトでは654万円」という数値は、結果として第9期の有価証券報告書の実額と近い値でしたが、当サイトは今回も口コミ・外部サイトの数値を根拠に採用していません。

参考・出典

• 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス 第9期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月18日提出/EDINET書類管理番号 S100XB82/EDINETコード E36420)。本記事が用いたのは10ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XB82.pdf
• 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス「企業情報」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容・従業員数・上場市場・証券コード・グループ会社の出典):https://hch-ja.co.jp/corporate/profile/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介