SmileHoldingsの平均年収は「記載なし」｜保育所運営のSmile Project、1,316人は427万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

SmileHoldingsの平均年間給与は、第8期(2026年3月期)の有価証券報告書に記載がありません。理由は、この会社が純粋持株会社で、提出会社の従業員が役員と子会社兼務者の2人しかいないためです。この2人の給与は、連結子会社側の集計に含めて記載されており、提出会社単独の平均は開示されていません。

保育所・プレスクール一体型保育所・幼児教室を実際に運営しているのは、連結子会社の株式会社Smile Projectです。この会社の従業員は1,316人(臨時雇用者464人は外数)、平均年間給与は4,270,000円(前期比+11.1%)です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、2つの法人の数字を分けて確認します。

結論|保育所などの新規開設が、連結従業員の増加を支えている

向いている人:認可保育所・プレスクール一体型保育所・幼児教室のいずれかで働くことに関心があり、応募先が持株会社ではなく事業会社であることを理解している人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「SmileHoldingsの平均年収」という数字を、自分が応募する職種の待遇と考えている人。有価証券報告書には、持株会社自体の平均年間給与という数字がそもそも存在しません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第8期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YL46、2026年6月26日提出、EDINETコード E35489
• 抽出箇所:同報告書6〜9ページ目「事業の内容」、11〜13ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、16〜18ページ目「事業等のリスク」、27〜28ページ目「設備の状況」、52ページ目「従業員の状況」の提出会社および最大人員会社(株式会社Smile Project)の欄、「(1)連結経営指標等」の5期分、経営成績に関する分析、沿革
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、対象となる法人と人数がはっきりしているためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

提出会社の平均年間給与は「記載なし」｜2人の給与は子会社側に含めて記載

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(2名)で構成されております。兼務者につきましては、「②連結子会社」に含めて記載しております。

提出会社=株式会社SmileHoldingsという法人そのものは、2人しか従業員がいません。しかも、この2人の給与は独立した数字としては開示されておらず、連結子会社側の集計に含められています。「平均年間給与が非公開」なのではなく、「平均を出せるだけの独立した集計がそもそも無い」というのが正確な言い方です。

同じ報告書には、グループの最大人員会社の欄もあります。

株式会社Smile Projectは、認可保育所・プレスクール一体型保育所・幼児教室を実際に運営する事業会社です。社名は、2025年1月の商号変更前は「株式会社Kids Smile Project」でした(持株会社側も同時に株式会社Kids Smile Holdingsから株式会社SmileHoldingsへ商号変更。持株会社の旧社名は有価証券報告書の沿革に記載がなく、会社サイトのお知らせ「事業領域拡大に伴う社名変更のお知らせ」で2026年10月5日に編集部が確認)。SmileHoldingsという名前を検索してこの記事に来た人の多くは、提出会社ではなく、このSmile Projectに応募することになります。

平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。427万円は手取りではありません。従業員数1,316人には、臨時雇用者464人は含まれていません(外数)。

WITHホールディングス子会社化の費用が、第8期の経常利益を圧縮した

提出会社(単体)は持株会社であり、従業員2人という規模のため、事業の実態を見るには連結の数字を使います。

※連結の数字です。

売上高は10,659百万円から14,517百万円へ、5期で+36.2%(編集部の算出)。4期とも前期を上回っており、4期連続の増収です。連結従業員数も1,103人から1,316人へ+19.3%(同)、こちらも4期連続で増えています。

一方、経常利益は5期の初年から大きく下がった水準が続いています。1,148百万円から351百万円へ、5期で△69.4%(同)。当期純利益も686百万円から220百万円へ、△67.9%(同)ですが、直近2期は132百万円→151百万円→220百万円と回復しています(直近期は前期比+45.7%、同)。

直近期の利益には、一時的な費用が影響しています。会社は有報で、株式会社WITHホールディングスの完全子会社化(2026年5月)に伴い発生した諸費用として352百万円を計上したと説明しています。そのうえで「既存事業は引き続きの成長基調を維持しており」と記載し、買収費用を除いた既存の保育事業そのものは伸びているという会社の説明です。

自己資本比率は41.0%から36.8%へ、5期で4.2ポイント下がっています(同)。直近3期は44.8%→44.6%→42.7%→36.8%と、3期連続で低下しています。

Smile Projectは、女性管理職・育休の目標をいずれも上回る実績

有価証券報告書「従業員の状況」には、最大人員会社である株式会社Smile Projectの働き方の指標も記載されています。

男性労働者の育児休業取得率が100%を超えているのは、当該事業年度に前年度出生した労働者が育児休業を取得したことなどによると有報の注記にあります。会社は目標として「管理職に占める女性労働者の割合70%以上を維持」「男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者)2028年3月までに67%」を掲げており、直近の実績はいずれも目標を上回っています。

提出会社(持株会社)は、従業員2人という規模のため、この項目の対象外として記載を省略しています。

年次有給休暇の取得率、月平均の残業時間、採用人数は、両方の法人とも有価証券報告書に記載はありません。

勤続年数の短さと従業員数の増減を、あわせて読む

Smile Projectの平均勤続年数は3.66年です。この数字だけを見ると短く感じられますが、同じ会社の連結従業員数は5期で1,103人から1,316人へ、4期連続で増えています。

勤続年数の短縮だけを取り出して「人が辞めている」と読むのは早計です。従業員数が増え続けている以上、それは人が抜けた分を上回るペースで採用が続いているということでもあります。この読み方の考え方は、勤続年数が短くなっても従業員数が増えていれば、人が辞めているとは限らないという読み方にまとめています。保育事業は新規開設の施設が増えるほど採用も増える性質があり、平均勤続年数が短く出やすい業種でもあります。

月平均の残業時間、採用人数、有給休暇の取得率、職種別(保育士・主任・園長等)の年収の内訳は、いずれの法人についても有価証券報告書に記載がありません。

認可保育所70施設、プレスクール一体型など13施設を運営

有価証券報告書「事業の内容」(6〜9ページ)によると、Smile Projectグループは2026年3月31日現在、首都圏を中心に認可保育所70施設(東京都63・神奈川県5・愛知県2)を運営し、これに加えて認可外保育施設(プレスクール一体型保育所)7施設・幼児教室2施設・スイミングスクール1施設・グローバルスクール3施設の計13施設を独自に運営しています。施設の合計は83施設です(有報「設備の状況」27〜28ページ)。

認可保育所は児童福祉法に基づき都道府県知事等の認可を受けた施設で、プレスクール一体型保育所は認可外保育施設としてモンテッソーリ教育・レッジョ・エミリア・アプローチなどの教育プログラムを実施しています。同じ「保育」でも、認可・認可外という制度上の違いがあり、求められる資格や配置基準が施設によって変わります。

対処すべき課題(11〜13ページ)は、人材と施設開設の2つに集約されます。有報は「保育士資格等を有する優秀な人材の確保が不可欠」とし、給与改善・人事評価制度の構築・働き方改革を進めるとしています。あわせて、新規施設の開設については候補地の選定・不動産開発業者とのネットワーク構築に注力するとも記載されています。

事業等のリスク(16〜18ページ)は、次の3つが雇用・施設運営に関わります。

• 予定した職員数が確保できない場合、新規施設開設計画の遅延や既存施設の運営計画に支障が生じ、業績に影響を与える可能性がある
• 候補地選定の難航や近隣住民の反対運動により開園が遅延、または開園を断念した場合、業績に影響を与える可能性がある
• 従業員・児童の多数が感染症に罹患した場合、施設の運営に支障が生じる可能性がある

離職率そのものの数値は、有価証券報告書に記載がありません。有報は「教育研修制度や人事評価制度の充実を進め、人材確保と離職率の低下に向けた取り組みを行っております」と方針だけを述べています。

応募する求人の雇用主がどの法人か、勤務先が認可保育所か認可外施設かは、求人票の記載で確かめてください。2026年5月には株式会社WITHホールディングスが完全子会社化されており、グループに含まれる施設・法人の構成は今後も変わる可能性があります。

よくある質問

SmileHoldingsの平均年収はいくらですか

有価証券報告書に記載がありません。持株会社である提出会社の従業員は2人で、この2人の給与は連結子会社側の集計に含めて記載されているためです。保育所等を運営する株式会社Smile Projectの平均年間給与は4,270,000円(約427万円、従業員1,316人)です。応募先がどちらの法人かによって、参照すべき数字が変わります。

保育士の年収はどれくらいですか

職種別の実額は、有価証券報告書に記載がありません。分かるのは、保育所等を運営するSmile Project全体(1,316人)の平均年間給与4,270,000円までです。保育士に限った数字を、当サイトは掲載していません。

SmileHoldingsの業績はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、連結の売上高は5期で36.2%増えています。直近期の利益はWITHホールディングスの完全子会社化に伴う一時費用352百万円の影響を受けていますが、会社は既存事業の成長基調は続いていると説明しています。連結の従業員数は5期で19.3%増え、4期連続の増加です。

Smile Projectの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると72.6%です。男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者)は133.3%、賃金の差異(正規雇用労働者)は82.2%です。なお提出会社(持株会社)は従業員2人のため、この項目の対象外として記載を省略しています。

SmileHoldingsはどんな会社ですか

有価証券報告書によると、子会社の経営管理を主な事業内容とする純粋持株会社です。連結子会社が認可保育所・プレスクール一体型保育所・幼児教室の運営を主な事業としています。有価証券報告書の沿革には、2025年1月に商号を株式会社SmileHoldingsに変更したと記載されています。旧社名の株式会社Kids Smile Holdingsは、有価証券報告書の沿革には記載がなく、会社サイトのお知らせ「事業領域拡大に伴う社名変更のお知らせ」で確認しました。

SmileHoldingsは継続企業の前提に関する記載がありますか

ありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 提出会社(持株会社)の平均年間給与は有価証券報告書に記載がない。対象となる従業員2人の給与が独立して集計されていないため
• 保育所等を運営する株式会社Smile Projectは従業員1,316人(臨時464人は外数)で、平均年間給与は4,270,000円(約427万円、前期比+11.1%)
• 連結の売上高は5期で+36.2%(編集部の算出)。経常利益・当期純利益は5期の初年から下がった水準が続くが、直近期は当期純利益が前期比+45.7%
• 直近期の利益には、WITHホールディングス完全子会社化(2026年5月)に伴う一時費用352百万円が影響
• 連結の従業員数は1,103人→1,316人へ、5期で減った期がない(+19.3%、編集部の算出)
• Smile Projectの女性管理職比率72.6%、男性育休取得率(正規)133.3%
• 認可保育所・プレスクール一体型保育所・幼児教室と、施設の種類で仕事内容が変わる
• 残業時間・採用人数・有給取得率・職種別年収は、両法人とも有価証券報告書に記載なし
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません

この会社に応募するなら、SmileHoldingsという持株会社の名前より先に、自分の応募先が保育所等を運営するSmile Projectか、それ以外のグループ会社かを求人票で確認してください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第8期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社SmileHoldings 第8期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月26日提出/EDINET書類管理番号 S100YL46/EDINETコード E35489)。本記事が用いたのは6〜9ページ目「事業の内容」、11〜13ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、16〜18ページ目「事業等のリスク」、27〜28ページ目「設備の状況」、52ページ目「従業員の状況」、「(1)連結経営指標等」、経営成績に関する分析、沿革:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL46.pdf
• 株式会社Smile Holdings「事業領域拡大に伴う社名変更のお知らせ」(2026年10月5日に編集部が確認。持株会社の旧社名「Kids Smile Holdings」の出典):https://www.smile-hld.com/news/information/2024-12-03/1192/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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