ジモティーの平均年収618万円|TOBが成立し、上場廃止となった地域情報サイトの運営会社
※本記事にはプロモーションを含みます。
ジモティーの平均年間給与は、第15期(2025年12月期)の有価証券報告書で6,184,000円です。平均年齢34.8歳、平均勤続年数4.0年の従業員54人の平均で、この会社は持株会社ではなく、提出会社そのものの数字です。
そして、年収の数字より先に書かなければならない事実があります。ジモティーは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)による株式公開買付け(TOB)を受け、2026年9月29日付で東京証券取引所グロース市場の上場を廃止しました。CCC自身が2026年6月30日に発表した結果によると、買付け後のCCCの株券等所有割合は87.99%です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、年収の実額とTOBの経緯を確認します。
結論|地域情報サイトを提出会社54人で運営し、2026年9月29日に上場を廃止した
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与 | 6,184,000円(約618万円)。対象は54人 | 第15期有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 従業員数の推移 | 44人→54人(5期で+22.7%) | 同上「主要な経営指標等の推移」 |
| 当期純利益の推移 | 4期連続で増加、直近472,234千円 | 同上 |
| TOBの成立 | CCCの応募株式総数が下限を超え成立 | CCCの公表資料(2026年6月30日) |
| CCCの株券等所有割合 | 買付け後87.99% | 同上 |
| 上場廃止の決定 | 東京証券取引所が2026年8月28日付で決定 | 日本取引所グループの公表資料 |
| 上場廃止日 | 2026年9月29日(上場廃止までの整理期間は8月28日〜9月28日) | ジモティー「当社株式の上場廃止のお知らせ」(2026年9月28日)、日本取引所グループの上場廃止の一覧 |
| 継続企業の前提 | 記載なし | 有価証券報告書 |
向いている人:地域の情報を扱うプラットフォーム事業に関心があり、少人数で高い利益を生む会社の仕組みを知りたい人。CCCグループに入ったあとの事業の続き方を自分で確かめられる人。
慎重に考えたい人:検索で出てくる年収の金額だけを見て、会社が非公開化に向かっている事実を知らないまま応募を考えている人。CCCによるTOBが成立し、この会社は2026年9月29日付で上場廃止となりました。
この記事の調査条件
数値は有価証券報告書の原本と、TOBの当事者であるCCC、ジモティー、日本取引所グループの公表資料から取っています。
- 主軸:第15期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XTWJ、2026年3月25日提出、EDINETコード E35289
- 抽出箇所:同報告書9ページ目「従業員の状況」、10ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、13ページ目「事業等のリスク」、20ページ目「設備の状況」、「主要な経営指標等の推移」
- TOB・上場廃止の事実:カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が自社サイトで公表した「公開買付けの結果に関するお知らせ」(2026年6月30日)、日本取引所グループが公表した上場廃止等の決定(2026年8月28日)、株式会社ジモティーの「当社株式の上場廃止のお知らせ」(2026年9月28日)、日本取引所グループの上場廃止の一覧(2026年9月29日付の上場廃止)。編集部が2026年10月5日に原文で確認しています
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- 決算期は12月です。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。買付け価格やプレミアムは、本記事では扱いません。
口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、対象となる人数と時点がはっきりしているためです。
有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

地域掲示板事業を、提出会社54人で運営している
有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。
| 項目 | 第15期 |
|---|---|
| 従業員数 | 54人 |
| 平均年齢 | 34.8歳 |
| 平均勤続年数 | 4.0年 |
| 平均年間給与 | 6,184,000円 |
この会社は持株会社ではなく、提出会社そのものが地域情報を扱うプラットフォーム「ジモティー」を運営しています。54人という規模で事業を回していることが、この数字の背景にあります。平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。618万円は手取りではありません。
平均年齢34.8歳から平均勤続年数4.0年を引くと30.8歳になります(編集部の算出)。ただし、この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、新卒と中途のどちらが多いかは有価証券報告書に記載がありません。
54人がどこで働いているかも、有価証券報告書「設備の状況」(20ページ)に記載があります。本社オフィス(東京都品川区西五反田)に正社員54人・臨時雇用者46人(年間平均)、リユース品を扱う店舗「ジモティースポット」14拠点に正社員0人・臨時雇用者114人(年間平均)という内訳です。平均年間給与6,184,000円の対象はこの本社の54人だけで、スポット14拠点で働く臨時雇用者160人(46人+114人)は対象に入っていません。店舗の運営はパート・派遣などの臨時雇用者が担い、正社員はネット事業を運営する本社に集中する構成です。
対処すべき課題は、人材の確保とスポット拠点の多店舗展開
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(10ページ)は、対処すべき課題として次の4つを挙げています。
- リユース拠点「ジモティースポット」の多店舗展開と収益性の向上
- ネット事業の収益基盤強化(新規の収益モデルの開発)
- サービスの健全性維持とシステムの安定稼働
- 優秀な人材の確保・育成、内部管理体制の強化
人材の確保・育成については、有報にこう説明があります。「専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が企業成長に向けた重要な課題」であり、事業環境や内容に応じて求められるスキルを把握し、適材適所の人材確保に取り組むとしています。あわせて、育児休業を取得しやすい環境づくり、リモートワーク体制の構築、時差出勤の導入、表彰制度の整備を進めるとも書かれています。採用人数を数値で示した記載はありません。
設備投資額は当事業年度91,416千円で、主にジモティースポットの店舗内装工事費とパソコンの購入費です(有報「設備の状況」20ページ)。
ジモティーは2026年10月2日のニュースリリースで、ジモティースポットの出店数が昨年同時期の22店舗から28店舗増え、全国で50店舗を超えたと発表しています。有報の14拠点は第15期(2025年12月期)の「設備の状況」に載る数で、数えた時点が異なります。
事業等のリスク(13ページ)のうち、雇用・拠点に関わるものは次のとおりです。
- 適切なタイミングで求める人材の確保ができない場合、または役員・重要な業務に従事する従業員が流出した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある
- ジモティースポットの新規出店の案件が継続的に成立するとは限らず、出店の成否が成長力に大きな影響を及ぼす可能性がある
- 特定の事業への依存度が高く、事業環境の変化により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある
応募を検討するなら、配属が本社(ネット事業)かジモティースポット(店舗)かで雇用形態が分かれているので、求人票の雇用形態の欄で確かめてください。上で見たとおり、スポット14拠点の正社員は0人です。
CCCのTOBが成立し、2026年9月29日付で上場廃止となった
この記事で最も重要な事実です。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)は、ジモティーの株式を対象に公開買付け(TOB)を実施しました。CCC自身が2026年6月30日に公表した結果によると、次のとおりです。
応募株券等の総数(8,658,670株)が買付予定数の下限(6,560,000株)以上となりましたので、(中略)応募株券等の全部の買付け等を行います。
(引用:カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社「株式会社ジモティー(証券コード:7082)の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」/2026年10月5日に編集部が原文を確認)
買付け後のCCCの株券等所有割合は87.99%です。同社の公表資料には「対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者株式を非公開化するための一連の手続を実施することを予定しています」とあります。
これを受けて、日本取引所グループは2026年8月28日付でジモティーの上場廃止を決定し、整理期間に入りました。理由は、株式併合により対象者以外の株主が保有する株式が1株未満の端数になることです。整理期間は2026年8月28日から2026年9月28日でした。
ジモティーは2026年9月28日に「当社株式の上場廃止のお知らせ」を開示し、2026年9月29日をもって東京証券取引所グロース市場において上場廃止となることを知らせました。日本取引所グループの上場廃止の一覧には、ジモティーが2026年9月29日付で上場廃止となったことが載っています。
時系列で整理します。編集部が一次資料(有価証券報告書・CCCの公表資料・日本取引所グループの公表資料・ジモティーの開示)で確認しています。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年3月25日 | 第15期有価証券報告書を提出(この記事が主軸とする書類) |
| 2026年5月 | CCCがジモティーへのTOBを開始 |
| 2026年6月30日 | CCCが公開買付けの結果を公表。株券等所有割合87.99% |
| 2026年8月28日 | 日本取引所グループが上場廃止を決定。上場廃止までの整理期間に入る |
| 2026年9月28日 | ジモティーが「当社株式の上場廃止のお知らせ」を開示 |
| 2026年9月29日 | 東京証券取引所グロース市場を上場廃止 |
この会社に応募を検討する場合、実際の雇用主がどの法人になるかを確認する価値があります。応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください。

第15期の当期純利益は472,234千円、4期連続の増加
提出会社(単体)の5期分です。
| 期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月 |
| 売上高(千円) | 1,711,023 | 1,802,027 | 1,751,577 | 1,774,017 | 1,932,044 |
| 経常利益(千円) | 373,273 | 481,097 | 519,043 | 564,091 | 555,601 |
| 当期純利益(千円) | 363,485 | 406,807 | 433,446 | 471,599 | 472,234 |
| 純資産額(千円) | 971,152 | 1,090,751 | 987,478 | 1,340,563 | 1,694,086 |
| 総資産額(千円) | 1,574,730 | 1,544,748 | 1,493,192 | 1,720,187 | 2,450,577 |
| 自己資本比率 | 61.61% | 70.55% | 66.08% | 77.90% | 69.13% |
| 従業員数 | 44人 | 50人 | 49人 | 48人 | 54人 |
売上高は1,711,023千円から1,932,044千円へ、5期で+12.9%(編集部の算出)。途中の2期は前期を下回る期もあり、一直線の増収ではありません。当期純利益は363,485千円から472,234千円へ、4期とも前期を上回っており、4期連続の増加です(+29.9%、同)。
従業員数は44人から54人へ、5期で+22.7%(同)。ただし49人→48人と一時的に減った期もあり、一直線の増加ではありません。直近期は前期の48人から54人へ増えています。
自己資本比率は5期を通じて60%台後半から70%台の間で推移し、直近期は69.13%です。純資産額は971,152千円から1,694,086千円へ+74.4%(同)、総資産額は1,574,730千円から2,450,577千円へ+55.6%(同)。この会社は借入への依存度が低い財務構成を保ってきました。
正規雇用労働者に限ると、賃金の差異は89.6%まで縮まる
有価証券報告書「従業員の状況」には、女性活躍推進法に基づく提出会社の開示欄があります。
| 項目 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |
|---|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 22.2% | — | — |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 0.0% | — | — |
| 賃金の差異 | 54.6% | 89.6% | 85.3% |
賃金の差異は、全労働者で見ると54.6%ですが、正規雇用労働者に限ると89.6%まで縮まります。この差がどの役職構成に起因するかについて、有価証券報告書に内訳の記載はありません。
有給休暇の取得率、月平均の残業時間、採用人数、副業を制限する規定の有無は、いずれも有価証券報告書に記載がありません。副業規定の有無をなぜ当サイトが重く見ているかは、副業を禁止する規定を、当サイトが警戒材料として見ている理由にまとめています。応募を検討する場合は、求人票または面談で確認してください。
よくある質問
ジモティーの平均年収はいくらですか
第15期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は6,184,000円(約618万円)です。平均年齢34.8歳、平均勤続年数4.0年の従業員54人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。
ジモティーは上場廃止になったのですか
はい。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)によるTOBが成立し、買付け後のCCCの株券等所有割合は87.99%です。日本取引所グループは2026年8月28日付で上場廃止を決定し、ジモティーは2026年9月29日付で東京証券取引所グロース市場を上場廃止となりました。
CCCによるTOBはいつ成立しましたか
CCC自身が2026年6月30日に公表した結果によると、応募株券等の総数が買付予定数の下限を超え、TOBが成立しました。買付け後のCCCの株券等所有割合は87.99%です。買付け価格については、当サイトでは扱いません。
ジモティーに応募する場合、雇用主はどこになりますか
この記事が用いた有価証券報告書の提出会社は、ジモティー株式会社です。2026年9月28日の「当社株式の上場廃止のお知らせ」も、ジモティー株式会社が出しています。応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください。
ジモティーの業績はどうですか
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、当期純利益は5期で4期連続の増加です(+29.9%、編集部の算出)。従業員数も5期で22.7%増えています(同)。
ジモティーの残業時間や離職率はどれくらいですか
有価証券報告書に記載がありません。月平均の残業時間、有給休暇の取得率、採用人数のいずれも開示がないため、求人票または面談で確認してください。
まとめ
- 平均年間給与6,184,000円(約618万円)は、提出会社54人の数字
- カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)によるTOBが成立し、買付け後の株券等所有割合は87.99%
- 日本取引所グループは2026年8月28日付で上場廃止を決定。ジモティーは2026年9月29日付で上場廃止
- 当期純利益は363,485千円→472,234千円へ、5期のうち4期連続で増加(+29.9%、編集部の算出)
- 従業員数は44人→54人へ、5期で+22.7%(同)
- 男性労働者の育児休業取得率は0.0%、管理職に占める女性労働者の割合は22.2%
- 賃金の差異は全労働者54.6%、正規雇用労働者に限ると89.6%
- 残業時間・有給取得率・採用人数・副業規定の有無は開示がない
- 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
この会社に応募するなら、平均年間給与618万円という数字より先に、求人票に書かれた雇用主の法人名と、上場廃止後の事業の続き方を、求人票や面談で確認してください。
※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第15期有価証券報告書と、2026年10月5日に原文を確かめたCCC・ジモティー・日本取引所グループの公表資料に基づきます。最新の情報は必ず公式の資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- 株式会社ジモティー 第15期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XTWJ/EDINETコード E35289)。本記事が用いたのは9ページ目「従業員の状況」、10ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、13ページ目「事業等のリスク」、20ページ目「設備の状況」、および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XTWJ.pdf
- カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社「株式会社ジモティー(証券コード:7082)の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」(2026年6月30日公表。編集部が2026年10月5日に原文で確認):https://www.ccc.co.jp/news/press/20260630_009236.html
- 日本取引所グループ「上場廃止等の決定:(株)ジモティー」(2026年8月28日公表。編集部が2026年10月5日に原文で確認):https://www.jpx.co.jp/news/1023/20260828-12.html
- 株式会社ジモティー「当社株式の上場廃止のお知らせ」(2026年9月28日公表。編集部が2026年10月5日に原文で確認):https://www2.jpx.co.jp/disc/70820/140120260928540891.pdf
- 日本取引所グループ 上場廃止の一覧(2026年9月29日付の上場廃止の行。編集部が2026年10月5日に確認):https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/delisted/index.html
- 株式会社ジモティー ニュースリリース「0円から不要品を譲り合う官民連携のリユース拠点「ジモティースポット」が全国50店舗を突破!」(2026年10月2日公表。編集部が2026年10月5日に原文で確認):https://jmty.co.jp/archives/26737/news_release/
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

