and factoryの従業員128人|5期で23人増え、事業はAPPとRETの2本
※本記事にはプロモーションを含みます。
and factory(andfactory株式会社)の平均年間給与は、第11期(2024年9月1日〜2025年8月31日)の有価証券報告書で6,098,000円です。平均年齢34.7歳、平均勤続年数4.0年の128人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。
この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけで、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字を並べます。and factoryはマンガ・占いアプリを扱うAPP事業と、不動産を扱うRET事業の2つを持つ会社で、提出会社の経常損益は5期のうち4期が損失でした。
結論|経常損益は5期のうち4期が赤字。事業はAPP(アプリ)とRET(不動産)の2本
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与の母集団 | 128人(提出会社) | 第11期有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 平均年間給与 | 6,098,000円 | 同上。平均年齢34.7歳・平均勤続年数4.0年 |
| 提出会社の従業員数の推移 | 105人→117人→125人→130人→128人 | 5期で+23人(編集部の算出) |
| 経常損益の5期 | 4期が損失、1期が黒字 | △239,793→△144,147→+113,671→△344,873→△266,795(千円) |
| 総資産の5期 | 5,376,550→1,967,966(千円) | 5期で約63%減(編集部の算出)。RET事業の販売用不動産の売却による |
| 自己資本比率 | 16.50%→45.21% | 5期で28.71ポイント上昇(編集部の算出) |
| 継続企業の前提 | 記載なし | 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません |
| 女性管理職比率・男性育休・賃金差異 | 記載省略 | 公表義務の対象として選択せず、公表していないため |
向いている人:マンガアプリ・占いアプリ・不動産という異なる事業が同じ会社にある構成を理解したうえで応募できる人。業績の振れ幅を前提に判断できる人。
慎重に考えたい人:安定した黒字基調を求めている人。提出会社の経常損益は、5期のうち4期が損失です。
この記事の調査条件
数値は有価証券報告書の原本から取っています。
- 主軸:第11期(2024年9月1日〜2025年8月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100X6AI、2025年11月25日提出、EDINETコード E34238
- 抽出箇所:同報告書13ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の5期分
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- 決算期は8月です。有価証券報告書の提出は例年11月
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。
5期分の数字を並べて会社を見るときの考え方は、有価証券報告書の数字が、5期でどう動いたかを見る考え方にまとめています。

マンガ・占いのAPP事業と不動産のRET事業、128人の内訳は開示されていない
有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第11期(2025年8月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 128人 |
| 平均年齢 | 34.7歳 |
| 平均勤続年数 | 4.0年 |
| 平均年間給与 | 6,098,000円 |
この4つは、いずれも提出会社=andfactory株式会社という法人そのものの数字です。
会社の事業内容は、有価証券報告書によると2つに分かれます。APP事業は、マンガアプリ(マンガUP!・マンガPark等)、占いアプリ(uraraca・星ひとみの占い等)、Webサービス(Pontaマンガ・ソク読み等)の開発・運営です。RET事業は、スマートホステル「&AND HOSTEL」の企画開発・運営、不動産売買仲介・開発コンサルティングです。マンガ・占いという非対面のコンテンツ事業と、宿泊施設・不動産という現物を扱う事業が、同じ会社の中にあります。
128人がこの2つの事業にどう配分されているかは、有価証券報告書に記載がありません。セグメント別の従業員数までは到達できませんでした。応募の際は、募集職種がAPP事業とRET事業のどちらに属するかを、求人票または面談で確認することをおすすめします。
平均年齢34.7歳・平均勤続年数4.0年という数字からは、平均年齢に対して勤続年数が短い集団だと読み取れます。ただし、この差から中途入社の割合を推測することはしません。開示されているのは平均どうしの数字だけです。
なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が610万円あるという意味ではありません。
総資産は5期で63%減った、その理由は不動産の売却
「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。
| 期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年8月 | 2022年8月 | 2023年8月 | 2024年8月 | 2025年8月 |
| 売上高(千円) | 3,044,429 | 2,833,435 | 2,979,047 | 5,024,345 | 3,108,150 |
| 経常利益・損失(千円) | △239,793 | △144,147 | 113,671 | △344,873 | △266,795 |
| 当期純利益・損失(千円) | △561,392 | △350,379 | 79,670 | 88,940 | △323,602 |
| 純資産額(千円) | 888,292 | 540,995 | 1,120,665 | 1,209,605 | 893,893 |
| 総資産額(千円) | 5,376,550 | 4,855,398 | 5,275,373 | 2,627,362 | 1,967,966 |
| 自己資本比率 | 16.50% | 11.14% | 21.24% | 46.04% | 45.21% |
| 従業員数 | 105人 | 117人 | 125人 | 130人 | 128人 |
※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
総資産は、第9期の5,275,373千円から第10期の2,627,362千円へ、1年で半分以下になっています。会社の説明では、前事業年度(第10期)に販売用不動産の売却売上を計上しており、この不動産売却がRET事業の資産規模を大きく縮小させた要因だと読み取れます。同じ理由で、第10期の売上高5,024,345千円は5期の中で突出して高く、第11期の3,108,150千円への減少も、この一時的な不動産売却の反動によるものです。会社は「不動産売却を除くベースにおいては、前事業年度から横ばいの結果で着地しました」とも説明しています。この記事では、有価証券報告書に書かれている範囲でこの事実を扱い、それ以上の内訳には踏み込みません。
経常損益の動き方をどう読むか
5期のうち、経常損益が黒字だったのは第9期の1回だけです。残る4期(第7・8・10・11期)は、いずれも経常損失でした。
- 第7期:△239,793千円
- 第8期:△144,147千円
- 第9期:+113,671千円(黒字)
- 第10期:△344,873千円
- 第11期:△266,795千円
毎期赤字が続いているわけではありません。第9期に一度黒字になり、その後また赤字に戻っています。当期純利益の行も見ておきます。第7・8期は当期純損失、第9・10期は当期純利益、第11期は再び当期純損失(△323,602千円)でした。経常損益と当期純利益の黒字・赤字が一致していない期(第10期)がありますが、この差の理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。
一方で、自己資本比率は16.50%から45.21%へ、5期で28.71ポイント上昇しています(編集部の算出)。総資産が縮小する中で自己資本の割合が高まった形であり、財務の健全性という観点の数字だけを見れば、5期前より改善しています。

内部管理体制の整備が事業拡大に追いつくか、有報「事業等のリスク」の記載
この記事に来た人の問いに、正面から答えます。編集部が見るのは「働く場所として続くか」だけです。有価証券報告書の「事業等のリスク」には、事業拡大に内部管理体制の整備が追いつかない場合のリスクへの言及があります。
材料1:事業の構成。APP事業(マンガ・占いアプリ)とRET事業(不動産)という、性質の異なる2事業を持っています。一方の事業の一時的な動き(不動産売却)が、会社全体の財務諸表を大きく動かす構造であることが、5期の数字から読み取れます。
材料2:人員の動き。提出会社の従業員数は105人→128人へ、5期で23人増えています(編集部の算出)。直近の第10期から第11期にかけては130人から128人へ2人減っていますが、5期を通してみれば増加側です。
材料3:収益の形。経常損益は5期のうち4期が損失でした。ただし、この間に会社が倒産・撤退したわけではなく、事業は継続しています。会社は「事業等のリスク」の中で、事業拡大に内部管理体制の整備が追いつかない場合のリスクに触れています。損失が続いていることと、事業が縮小に向かっていることは、同じではありません。
材料4:財務の向き。自己資本比率は16.50%から45.21%へ改善しています。総資産は縮小していますが、その主因は不動産売却という個別の取引であり、事業からの継続的な資金流出ではないと会社は説明しています。
そのうえでの整理です。この会社を「働く場所として続くか」で見ると、経常損益の赤字が続いていることは軽視できない事実です。一方で、従業員数は増加側にあり、財務体質(自己資本比率)は改善しています。「将来性がある」と単純に言い切れる材料でも、「危ない」と決めつけられる材料でもありません。応募を検討する場合は、志望する事業(APP事業かRET事業か)の状況を、募集要項や面談で個別に確認することをおすすめします。
APP事業とRET事業に分けた残業・離職率のデータは無い
答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。
- 月平均の残業時間
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 年次有給休暇の取得率
- 採用人数
- セグメント(APP事業・RET事業)別の従業員数・売上高・利益
- 平均年間給与の職種別・年齢別の内訳
当サイトは、この6項目を推定で埋めません。他サイトに出ている「and factoryの年収は◯◯万円」という数値があるとしても、口コミの集計か推計であり、根拠を確かめられないため、この記事では使っていません。
男性の育児休業取得率は、公表義務の対象外として記載が省略されている
有価証券報告書には、「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」という項目があります。and factoryは、この3項目について、次のように説明しています。
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
(引用:有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)
この3項目のいずれについても、実数は開示されていません。「開示がない」のと「法律上そもそも義務がない」のとでは意味が違いますが、その区別を条文の号数で言い切ることは、この記事ではしません。有報の原文が「公表項目として選択しておらず」と書いている、その事実だけをそのまま伝えます。
二事業を持つ会社の求人で最初に見る、配属先の書き方
私はマンガアプリの開発や不動産の仲介で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。
複数の事業を持つ会社の求人を見たとき、私は募集職種がどの事業に属するかという情報を、最初に確認します。APP事業とRET事業では、扱う商材も、必要なスキルも違います。「and factoryで働く」という括りだけで判断せず、配属先の事業を確認することをおすすめします。
求人票には、業務の内容に関する事項を「従事すべき業務の内容の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項1号)。面接で聞くとしたら、「配属予定はAPP事業とRET事業のどちらで、異動の可能性はありますか」です。
もう1つ、この会社は経常損益が5期のうち4期損失という実績があります。面接では「直近の経常損失の主な要因」を尋ねることをおすすめします。会社側が具体的に答えられるかどうかは、経営状況を正確に把握・説明できているかの目安になると、私は考えます。
128人の増加と、不動産売却による資産の縮小
すすめられる人
- 2つの事業のどちらに配属されるかを、自分で確かめてから動ける人。募集職種と事業の対応関係を求人票で確かめられる人
- 業績の振れ幅を前提に判断できる人。経常損益は5期のうち4期が損失で、1期が黒字でした
- 人が増えている会社を選びたい人。提出会社の従業員数は5期で105人から128人へ増えています(編集部の算出)
先に確認が要る人
- 安定した黒字基調を求めている人。経常損益は5期のうち4期が損失でした
- 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に開示はありません
- セグメント別の待遇を知りたい人。APP事業とRET事業の従業員数・給与の内訳は開示されていません
編集部の結論です。この会社の将来性を「働く場所として続くか」で見ると、材料は一方向ではありません。経常損益の赤字が続いている一方、従業員数は増加側にあり、自己資本比率も改善しています。総資産の縮小は、不動産売却という個別の取引が主因だと会社は説明しています。
その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。610万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。
よくある質問
and factoryの平均年収はいくらですか
第11期(2025年8月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,098,000円です。平均年齢34.7歳、平均勤続年数4.0年の従業員128人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。
and factoryの将来性はどうですか
「働く場所として続くか」で見ると、材料は一方向ではありません。経常損益は5期のうち4期が損失でしたが、提出会社の従業員数は5期で105人から128人へ増えています(編集部の算出)。自己資本比率も16.50%から45.21%へ改善しています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
and factoryはどんな事業をしている会社ですか
有価証券報告書によると、マンガ・占いアプリを扱うAPP事業(マンガUP!・マンガPark・uraraca等)と、不動産を扱うRET事業(スマートホステル「&AND HOSTEL」の企画開発・運営、不動産売買仲介・開発コンサルティング)の2事業を展開しています。
and factoryはなぜ総資産が大きく減ったのですか
会社の説明によると、前事業年度(第10期)に販売用不動産の売却売上を計上しており、これがRET事業の資産規模を縮小させた要因です。総資産は第9期の5,275,373千円から第10期の2,627,362千円、第11期の1,967,966千円へと縮小しました。
and factoryの残業時間や離職率はどれくらいですか
有価証券報告書に記載はありません。当サイトはこの項目を推定で埋めません。応募時に会社の募集要項と面談で確かめてください。
and factoryは継続企業の前提に関する記載がありますか
有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。
and factoryの女性管理職比率や男性の育児休業取得率はどうなっていますか
有価証券報告書は、この項目を「公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております」と説明しています。実数は開示されていません。
まとめ
- 平均年間給与6,098,000円は、提出会社128人の平均。平均年齢34.7歳・平均勤続年数4.0年
- 会社はAPP事業(マンガ・占いアプリ)とRET事業(不動産)の2事業を展開
- 提出会社の経常損益は5期のうち4期が損失、1期(第9期)が黒字
- 総資産は5期で5,376,550千円→1,967,966千円(約63%減)。主因は販売用不動産の売却(会社の説明)
- 自己資本比率は16.50%→45.21%(+28.71ポイント。編集部の算出)
- 提出会社の従業員数は105人→128人(5期で+23人。同)
- 残業時間・離職率・有給取得率・セグメント別の数字は、有価証券報告書に記載がない
- 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、公表義務の対象外として記載が省略されている
- 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
- この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない
この会社に応募するなら、年収の数字より先に配属予定の事業(APP事業かRET事業か)を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第11期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- andfactory株式会社 第11期(2024年9月1日〜2025年8月31日)有価証券報告書(2025年11月25日提出/EDINET書類管理番号 S100X6AI/EDINETコード E34238)。該当箇所は13ページ目「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100X6AI.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
- e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

