ミダックHDの平均年収594万円｜グループ従業員は5期で241人から364人に増加

※本記事にはプロモーションを含みます。

ミダックホールディングスの平均年間給与は、第62期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で5,943,703円です。ただし、この平均の対象は49人(平均臨時雇用者数11人は別途)。この会社は2022年4月に持株会社体制へ移行しており、この49人は本社の管理部門に所属する人員です。

グループで実際に廃棄物処理・リサイクル事業を担っているのは、100%子会社の株式会社ミダックをはじめとする事業会社です。この記事は「将来性」に関わる問いにも答えるため、連結の数字(グループ全体)と、提出会社(持株会社本体)の数字を分けて扱います。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|持株会社の数字で年収を判断していいか。事業会社は別に見る必要がある

向いている人:応募先が持株会社本体か、傘下の事業会社かを自分で確かめられる人。M&Aで拡大が続くグループの中で働きたい人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「ミダックHDの年収594万円」を、そのまま自分の想定年収として扱おうとしている人。その数字は持株会社本体49人の平均であり、傘下の事業会社の待遇ではありません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。提出会社(単体)と連結のどちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第62期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YMTN、2026年6月29日提出、EDINETコード E33577
• 抽出箇所:同報告書58ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分と「連結経営指標等」の連結5期分、「企業集団の状況」「関係会社の状況」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

提出会社の従業員数と平均年間給与をあわせて確かめる当サイトの基本的な考え方は、提出会社の従業員数と平均年間給与を、セットで確かめる基本の考え方にまとめています。

594万円は、持株会社本体と事業会社のどちらの数字か

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=ミダックホールディングス株式会社という法人そのものの数字です。平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。基本給が594万円あるという意味ではありません。

この会社は2022年4月に持株会社体制へ移行しており、提出会社の49人は管理部門に所属する人員です。実際に廃棄物処理・リサイクル事業を運営しているのは、100%子会社の株式会社ミダックです。有価証券報告書は、株式会社ミダックを「特定子会社」と位置づけ、連結売上高に占める割合が10%を超えていると記載しています。当該事業年度の株式会社ミダックの売上高は約91億7千万円、純利益は約30億9千万円です。

平均年間給与5,943,703円は、この株式会社ミダックで働く従業員の待遇ではなく、持株会社本体49人の数字です。求人が「ミダックホールディングス」名義なのか、「株式会社ミダック」など傘下の事業会社名義なのかは、雇用主の法人が違う可能性があるため、応募前に確認する必要があります。

M&Aで広がるグループ｜連結従業員数は5期で1.51倍に

「(1) 連結経営指標等」から5期分です。この表は連結(グループ全体)の数字で、上で見た提出会社49人とは母集団が違います。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。連結の数字です。

連結売上高は5期で+85.6%(編集部の算出)、連結経常利益は+112.5%(同)、連結従業員数は241人から364人へ+123人(同)増えています。本体の49人が横ばい圏で推移する一方、グループ全体は事業と人員をともに拡大している形です。

有価証券報告書「企業集団の状況」によると、グループは連結子会社7社・非連結子会社2社・持分法適用関連会社1社で構成されています。近年のM&Aとして、次の会社を連結子会社に加えたことが有価証券報告書に記載されています。

• 2023年7月:遠州砕石株式会社
• 2023年9月:フレンドサニタリー株式会社
• 2025年4月:太平鉱山株式会社
• 2026年4月:榎研エンジニアリング株式会社

従業員数は5期で241人から364人へ+123人増えており、同じ期間に上記4社が連結子会社に加わっています。既存事業の採用による増加分と、M&Aによる増加分の内訳は、本記事の対象とした有価証券報告書からは切り分けられません。

会社は経営方針として「Challenge 80th」を掲げ、2032年3月期までに連結売上高400億円・連結営業利益120億円という目標を有価証券報告書に記載しています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。この目標は、会社の事業計画の一部として事実を記載したものであり、達成を当サイトが保証するものではありません。

自己資本比率は47.6%から45.6%へ、5期で△2.0ポイント下がっています(編集部の算出)。総資産が+96.6%と大きく増える一方、純資産の増加は+89.0%にとどまったためです(いずれも同)。M&Aによる資産の拡大に、資本の増加が完全には追いついていない形です。内訳(借入の増加によるものか等)は、本記事の対象とした資料からは確認できません。

廃棄物処理・リサイクル・マッチング仲介の3事業

有価証券報告書によると、グループは次の3つの事業セグメントで構成されています。

• 廃棄物処理事業:最終処分場・中間処理施設の運営
• 収集運搬事業:廃棄物の収集・運搬サービス
• マッチング管理事業:廃棄物処理業者をつなぐ仲介サービス

この3事業のどれにどれだけの従業員が配置されているかは、有価証券報告書に記載がありません。応募を検討する場合は、募集要項でどの事業・どの法人に配属されるかを確認することをすすめます。

女性管理職比率は、連結子会社で11.1%、グループ全体で12.7%という数字

有価証券報告書「従業員の状況」の法定開示欄には、次のとおり記載されています。

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(引用:第62期有価証券報告書/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

有価証券報告書は、提出会社についてこの3つの指標の記載を省略しています。一方、連結子会社のうち公表対象となる株式会社ミダックについては、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合11.1%が記載されています。男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は、株式会社ミダックについても記載が省略されています。

これとは別に、有価証券報告書のサステナビリティに関する記載には、次の指標目標・実績の表があります。

この12.7%は「当社グループにおける」女性管理職比率であり、上の株式会社ミダック単体の11.1%とは対象の範囲が異なります。同じ有価証券報告書の中でも、法定開示欄(連結子会社ごと)とサステナビリティの節(グループ全体)で、数字の集計範囲が違うということです。どちらの数字を見ているかを取り違えないようにしてください。

有給取得率80.6%は目標の88.0%を下回っています。平均勤続年数9.7年は、グループの目標10.0年に届いていません。この2つはグループ全体の実績であり、提出会社49人だけの数字ではありません。残業時間・離職率については、有価証券報告書に記載はありません。

株式会社ミダック158人・534万円、求人票の雇用主名で見分ける

有価証券報告書「従業員の状況」には、グループの中で従業員数が最も多い会社(最大人員会社)として株式会社ミダックが挙げられており、従業員数158人(臨時雇用者19人は外数)、平均年齢43.5歳、平均勤続年数10.1年、平均年間給与5,339,053円(対前事業年度増減率△0.3%)と記載されています。

この534万円(実額5,339,053円)は、持株会社本体49人の594万円とも違う、事業会社である株式会社ミダック単体158人の数字です。持株会社体制をとる会社では、「◯◯ホールディングス」名義の求人と「株式会社◯◯」名義の求人とで、給与水準の前提が変わりうることを、この数字は示しています。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。募集要項や求人票に記載された法人名を確認し、それが持株会社本体か、株式会社ミダックなど傘下の事業会社かを、応募前に押さえておいてください。

有給取得率80.6%、平均勤続年数9.7年でグループを見る

すすめられる人

• M&Aで拡大が続くグループの中で働きたい人。連結従業員数は5期で241人から364人へ増えています(編集部の算出)
• 持株会社体制の中で、本体と事業会社の違いを理解したうえで応募先を選べる人
• 成長を続ける中堅グループへの転職を考えている人。連結売上高は5期で+85.6%、連結経常利益は+112.5%増えています(同)

先に確認が要る人

• 594万円という数字を、事業会社(株式会社ミダックなど)の年収だと思い込んでいる人。この数字は持株会社本体49人の平均です
• 女性管理職比率・有給取得率を職種別・事業会社別に知りたい人。開示は連結子会社単位・グループ全体の集計にとどまります
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、どちらの開示もありません

編集部の結論です。この会社の将来性を「働く場所として続くか」で見ると、連結の数字はおおむね前向きです。連結売上高・連結経常利益・連結従業員数がいずれも5期で伸びています。一方で、594万円という年収の数字は本体49人だけのものであり、応募先の事業会社によって前提が変わるという点は、応募前に必ず確認してください。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

よくある質問

ミダックホールディングスの平均年収はいくらですか

第62期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社(持株会社本体)の平均年間給与は5,943,703円です。平均年齢39.5歳、平均勤続年数6.2年の従業員49人(平均臨時雇用者数11人は別途)の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。この数字は傘下の事業会社(株式会社ミダック等)の待遇ではありません。

ミダックホールディングスは持株会社ですか

はい。2022年4月に持株会社体制へ移行しています。提出会社は管理部門に49人を抱える本社機能で、実際の廃棄物処理・リサイクル事業は100%子会社の株式会社ミダックをはじめとするグループ会社が担っています。

ミダックホールディングスの連結従業員数は何人ですか

有価証券報告書「(1) 連結経営指標等」によると、第62期(2026年3月期)は364人です。5期前の第58期は241人だったので、+123人増えています(編集部の算出)。

ミダックホールディングスの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、連結の数字はおおむね前向きです。連結売上高は5期で6,381,147千円から11,844,953千円へ+85.6%、連結経常利益は2,188,644千円から4,649,829千円へ+112.5%増えています(増減率は編集部の算出)。連結従業員数も5期で241人から364人に増えました。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

ミダックホールディングスの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、連結子会社の株式会社ミダックの女性管理職比率は11.1%です。別途、サステナビリティの節には「当社グループにおける」女性管理職比率12.7%(目標10.0%)という指標もあります。対象の範囲が違う2つの数字なので、混同しないでください。

ミダックホールディングスの残業時間や離職率はどれくらいですか

残業時間・離職率は、有価証券報告書に記載はありません。有給取得率(グループ全体で80.6%)と平均勤続年数(グループ全体で9.7年)は、サステナビリティの節に記載があります。

ミダックホールディングスにはどんなグループ会社がありますか

有価証券報告書「企業集団の状況」によると、連結子会社7社・非連結子会社2社・持分法適用関連会社1社で構成されています。近年、遠州砕石株式会社(2023年7月)・フレンドサニタリー株式会社(2023年9月)・太平鉱山株式会社(2025年4月)・榎研エンジニアリング株式会社(2026年4月)を連結子会社に加えています。

まとめ

• 平均年間給与5,943,703円は、持株会社本体(提出会社)49人の平均(平均臨時雇用者数11人は外数)。平均年齢39.5歳・平均勤続年数6.2年
• この会社は2022年4月に持株会社体制へ移行。実際の事業は100%子会社の株式会社ミダック等が担う
• 連結従業員数は241人→364人へ、5期で+123人(編集部の算出)
• 連結売上高は+85.6%、連結経常利益は+112.5%(いずれも編集部の算出)。連結自己資本比率は△2.0ポイント
• 近年のM&Aで、遠州砕石・フレンドサニタリー・太平鉱山・榎研エンジニアリングを連結子会社に追加
• 女性管理職比率は連結子会社の株式会社ミダックで11.1%、グループ全体で12.7%(目標10.0%)。対象範囲が異なる別の指標
• 有給取得率(グループ全体)は80.6%(目標88.0%)、平均勤続年数(グループ全体)は9.7年(目標10.0年)
• 男性の育児休業取得率・賃金の差異は公表義務の対象外のため記載を省略しているという有報の原文どおり
• 残業時間・離職率の具体的な数値は有価証券報告書にない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載は有価証券報告書にない
• この記事の「年収」は有報の実額そのもの。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、募集要項に書かれた雇用主が持株会社本体か、傘下の事業会社かを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第62期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年間給与の記述:「平均年間給与 589.6万円(持株会社ベース・時点不明)」としていましたが誤りでした。「第62期(2026年3月期)有価証券報告書の実額5,943,703円(594万円)」に改めました。理由:公開中の記事の589.6万円は、記事の公開日(2026-06-09)時点で最新だった前期(第61期・2025年3月期。書類管理番号S100W9T0)の実額5,963,897円(596万円)とも、最新の第62期の実額5,943,703円(594万円)とも一致しなかったため。

参考・出典

• 株式会社ミダックホールディングス 第62期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月29日提出/EDINET書類管理番号 S100YMTN/EDINETコード E33577)。抽出箇所は58ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分および「連結経営指標等」の連結5期分、「企業集団の状況」「関係会社の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMTN.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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